平成１８年第１回（３月）見附市議会定例会会議録（第５号）
〇議事日程 第５号
平成１８年３月２２日（水曜日） 午前１０時開議
諸般の報告
第 １ 議第 １号 平成１８年度見附市一般会計予算
議第 ２号 平成１８年度見附市国民健康保険事業特別会計予算
議第 ３号 平成１８年度見附市老人保健事業特別会計予算
議第 ４号 平成１８年度見附市介護保険事業特別会計予算
議第 ５号 平成１８年度見附市下水道事業特別会計予算
議第 ６号 平成１８年度見附市農業集落排水事業特別会計予算
議第 ７号 平成１８年度見附市水道事業会計予算
議第 ８号 平成１８年度見附市ガス事業会計予算
議第 ９号 平成１８年度見附市病院事業会計予算
議第１１号 組織機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
議第１２号 見附市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議第１３号 見附市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議第１４号 見附市安全安心なまちづくり条例の制定について
議第１５号 見附市国民保護対策本部及び見附市緊急対処事態対策本部条例の制定について
議第１６号 見附市国民保護協議会条例の制定について
議第１７号 見附市企業設置奨励条例の一部を改正する条例の制定について
議第１８号 見附市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
議第１９号 見附市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条
例の制定について
議第２０号 見附市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定
について
議第２１号 見附市農村公園条例の制定について
議第２２号 見附市下水道条例の一部を改正する条例の制定について
議第２３号 見附市市民交流センター条例の一部を改正する条例の制定について
議第２４号 見附市勤労者家庭支援施設設置及び運営に関する条例の一部を改正する条例の
制定について
議第２５号 見附市文化ホール条例の一部を改正する条例の制定について
議第２６号 見附市ゲートボール場設置条例の一部を改正する条例の制定について
議第２７号 見附市山の家条例の一部を改正する条例の制定について
議第２８号 見附市立海の家設置条例の一部を改正する条例の制定について
議第２９号 見附市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
議第３０号 見附市地域開発センター条例の一部を改正する条例の制定について
議第３１号 見附市立老人いこいの家設置条例の一部を改正する条例の制定について
議第３２号 見附市公民館条例の制定について
議第３３号 見附市図書館条例の制定について
議第３４号 見附市総合スポーツセンター条例の一部を改正する条例の制定について
議第３５号 見附市総合体育施設条例の一部を改正する条例の制定について
議第３６号 見附市立学校施設設備使用に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議第３７号 平成１７年度見附市一般会計補正予算（第６号）
議第３８号 平成１７年度見附市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
議第３９号 平成１７年度見附市老人保健事業特別会計補正予算（第３号）
議第４０号 平成１７年度見附市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
議第４１号 平成１７年度見附市下水道事業特別会計補正予算（第４号）
議第４２号 平成１７年度見附市農業集落排水事業特別会計補正予算（第４号）
議第４３号 平成１７年度見附市水道事業会計補正予算（第２号）
議第４４号 平成１７年度見附市ガス事業会計補正予算（第２号）
議第４５号 平成１７年度見附市病院事業会計補正予算（第１号）
議第４７号 損害賠償額の決定及び和解について
議第４８号 見附市大平森林公園の指定管理者の指定について
議第４９号 見附市デイサービスセンター坂井園の指定管理者の指定について
議第５０号 見附市名木野小学校デイサービスセンターの指定管理者の指定について
議第５１号 見附市道路線の廃止及び認定について
議第５２号 見附市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
議第５３号 見附市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定
について
議第５４号 見附市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する
条例の制定について
第 ２ 請願第１号 患者、国民の医療費負担増の中止を求める請願
第 ３ 発議第１号 見附市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について
第 ４ 発議第２号 地方切り捨てをせず、住民の安全と安心を守る公的機関の役割を重視し、住民
のサービス向上を求める意見書の提出について
発議第３号 生活保護基準以下の最低賃金の抜本改正を求める意見書の提出について
発議第４号 道路特定財源に関する意見書の提出について
第 ５ 常任委員会の閉会中の継続調査について
〇本日の会議に付した事件
議事日程と同じ
〇出席議員（２０人）
１番 辺 見 雅 信 ２番 亀 田 満
３番 小 林 伸 一 ４番 久 住 裕 一
５番 浅 野 三 夫 ６番 山 田 武 正
７番 佐 々 木 志 津 子 ８番 星 賢 一
９番 小 林 繁 男 １０番 渡 辺 み ど り
１１番 高 橋 清 治 １２番 伴 内 勝 栄
１３番 八 木 庄 英 １４番 岩 崎 録 衛
１５番 北 村 明 夫 １６番 井 上 慶 輔
１７番 関 一 二 １８番 佐 藤 数 幸
１９番 野 本 千 晴 ２０番 田 崎 武 雄
〇欠席議員（なし）
〇説明のため出席した者
市 長 久 住 時 男
助 役 山 本 俊 一
収 入 役 林 保 弘
企 画 調整課長 岡 村 守 家
まちづくり課長 星 野 明 洋
総 務 課 長 池 山 広 喜
市 民 生活課長 田 伏 智
税 務 課 長 木 歩 士 保
産業振興課長兼 野 水 英 男
農 業 委 員 会
事 務 局 長
建 設 課 長 大 竹 伸 一
健 康 福祉課長 池 山 久 栄
会 計 課 長 斉 藤 勝
成人病センター 西 澤 裕 介
病 院 事 務 長
ガ ス 上下水道 平 賀 大 介
局 長
消 防 長 岡 村 勝 元
教 育 委 員 会 神 林 晃 正
教 育 長
教 育 委 員 会 井 口 増 一
事 務 局
庶 務 課 長
教 育 委 員 会 石 田 勝 美
事 務 局
学 校 教育課長
教 育 委 員 会 渡 辺 清 澄
事 務 局
生 涯 学習課長
監 査 委 員 柳 原 哲 映
事 務 局 長
〇事務局職員出席者
事 務 局 長 大 関 泰 一
次 長 笹 原 浩
議 事 係 長 早 沢 稔
午前１０時００分 開 議
〇高橋清治議長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席議員20人全員であります。
諸般の報告
〇高橋清治議長 最初に、諸般の報告をします。
まず、各常任委員会委員長から本定例会において付託した議案についての審査報告書及び行政視察に関する閉会中の継続調査の申出書並びに厚生福祉委員会委員長から同委員会に付託した請願第１号についての審査報告書が提出されていますので、その写しをお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。
次に、追加議案として議員から条例改正案１件及び意見書案３件が提出されましたので、後ほどご審議をお願いします。
以上をもって諸般の報告は終わります。
日程第１、議第 １号 平成１８年度見附市一般会計予算
議第 ２号 平成１８年度見附市国民健康保険事業特別会計予算
議第 ３号 平成１８年度見附市老人保健事業特別会計予算
議第 ４号 平成１８年度見附市介護保険事業特別会計予算
議第 ５号 平成１８年度見附市下水道事業特別会計予算
議第 ６号 平成１８年度見附市農業集落排水事業特別会計予算
議第 ７号 平成１８年度見附市水道事業会計予算
議第 ８号 平成１８年度見附市ガス事業会計予算
議第 ９号 平成１８年度見附市病院事業会計予算
議第１１号 組織機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
議第１２号 見附市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の
制定について
議第１３号 見附市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定
について
議第１４号 見附市安全安心なまちづくり条例の制定について
議第１５号 見附市国民保護対策本部及び見附市緊急対処事態対策本部条例の
制定について
議第１６号 見附市国民保護協議会条例の制定について
議第１７号 見附市企業設置奨励条例の一部を改正する条例の制定について
議第１８号 見附市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
議第１９号 見附市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部
を改正する条例の制定について
議第２０号 見附市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正す
る条例の制定について
議第２１号 見附市農村公園条例の制定について
議第２２号 見附市下水道条例の一部を改正する条例の制定について
議第２３号 見附市市民交流センター条例の一部を改正する条例の制定につい
て
議第２４号 見附市勤労者家庭支援施設設置及び運営に関する条例の一部を改
正する条例の制定について
議第２５号 見附市文化ホール条例の一部を改正する条例の制定について
議第２６号 見附市ゲートボール場設置条例の一部を改正する条例の制定につ
いて
議第２７号 見附市山の家条例の一部を改正する条例の制定について
議第２８号 見附市立海の家設置条例の一部を改正する条例の制定について
議第２９号 見附市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
議第３０号 見附市地域開発センター条例の一部を改正する条例の制定につい
て
議第３１号 見附市立老人いこいの家設置条例の一部を改正する条例の制定に
ついて
議第３２号 見附市公民館条例の制定について
議第３３号 見附市図書館条例の制定について
議第３４号 見附市総合スポーツセンター条例の一部を改正する条例の制定に
ついて
議第３５号 見附市総合体育施設条例の一部を改正する条例の制定について
議第３６号 見附市立学校施設設備使用に関する条例の一部を改正する条例の
制定について
議第３７号 平成１７年度見附市一般会計補正予算（第６号）
議第３８号 平成１７年度見附市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
議第３９号 平成１７年度見附市老人保健事業特別会計補正予算（第３号）
議第４０号 平成１７年度見附市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
議第４１号 平成１７年度見附市下水道事業特別会計補正予算（第４号）
議第４２号 平成１７年度見附市農業集落排水事業特別会計補正予算（第４号）
議第４３号 平成１７年度見附市水道事業会計補正予算（第２号）
議第４４号 平成１７年度見附市ガス事業会計補正予算（第２号）
議第４５号 平成１７年度見附市病院事業会計補正予算（第１号）
議第４７号 損害賠償額の決定及び和解について
議第４８号 見附市大平森林公園の指定管理者の指定について
議第４９号 見附市デイサービスセンター坂井園の指定管理者の指定について
議第５０号 見附市名木野小学校デイサービスセンターの指定管理者の指定に
ついて
議第５１号 見附市道路線の廃止及び認定について
議第５２号 見附市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
議第５３号 見附市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正す
る条例の制定について
議第５４号 見附市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一
部を改正する条例の制定について
〇高橋清治議長 日程第１、第１号議案から第９号議案まで、第11号議案から第45号議案まで及び第47号議案から第54号議案までの52件を一括して議題とします。
各常任委員会における付託議案の審査の結果について委員長の報告を求めます。
まず、総務文教委員会、岩崎委員長。
〔岩崎録衛総務文教委員長登壇〕
〇岩崎録衛総務文教委員長 ただいま議題となっております議案のうち、総務文教委員会に付託されました議案の審査につきまして、その経過及び結果をご報告申し上げます。
本委員会は、去る３月15日午前10時から委員会室において開会し、説明のため市当局関係者の出席を求め、委員７人全員出席のもとで審査に当たりました。
各議案とも本会議及び委員会における説明等を参考に慎重審査の結果、まず議第１号 平成18年度見附市一般会計予算中本委員会関係部分、議第15号 見附市国民保護対策本部及び見附市緊急対処事態対策本部条例の制定について、議第16号 見附市国民保護協議会条例の制定について、以上の３件については賛否両論があり、起立採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
また、議第11号 組織機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、議第12号 見附市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議第13号 見附市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議第14号 見附市安全安心なまちづくり条例の制定について、議第18号 見附市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議第19号 見附市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議第23号 見附市市民交流センター条例の一部を改正する条例の制定について、議第24号 見附市勤労者家庭支援施設設置及び運営に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議第25号 見附市文化ホール条例の一部を改正する条例の制定について、議第26号 見附市ゲートボール場設置条例の一部を改正する条例の制定について、議第27号 見附市山の家条例の一部を改正する条例の制定について、議第28号 見附市立海の家設置条例の一部を改正する条例の制定について、議第32号 見附市公民館条例の制定について、議第33号 見附市図書館条例の制定について、議第34号 見附市総合スポーツセンター条例の一部を改正する条例の制定について、議第35号見附市総合体育施設条例の一部を改正する条例の制定について、議第36号 見附市立学校施設設備使用に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議第37号 平成17年度見附市一般会計補正予算（第６号）中本委員会関係部分、議第47号 損害賠償額の決定及び和解について、議第53号見附市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議第54号見附市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、以上21件についてはいずれも妥当なるものと認め、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上をもって委員長報告を終わります。
〇高橋清治議長 次に、厚生福祉委員会、山田委員長。
〔山田武正厚生福祉委員長登壇〕
〇山田武正厚生福祉委員長 ただいま議題となっております議案のうち、厚生福祉委員会に付託されました議案の審査につきまして、その経過及び結果をご報告申し上げます。
本委員会は、去る３月16日午前10時から委員会室において開会し、説明のために市当局関係者の出席を求め、委員７人全員出席のもとで審査に当たりました。
各議案とも本会議及び委員会における説明等を参考に慎重審査の結果、まず議第52号 見附市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、本件については賛否両論があり、起立採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定しました。
また、議第１号 平成18年度見附市一般会計予算中本委員会関係部分、議第２号 平成18年度見附市国民健康保険事業特別会計予算、議第３号 平成18年度見附市老人保健事業特別会計予算、議第４号 平成18年度見附市介護保険事業特別会計予算、議第９号 平成18年度見附市病院事業会計予算、議第20号 見附市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議第31号 見附市立老人いこいの家設置条例の一部を改正する条例の制定について、議第37号 平成17年度見附市一般会計補正予算（第６号）中本委員会関係部分、議第38号 平成17年度見附市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）、議第39号 平成17年度見附市老人保健事業特別会計補正予算（第３号）、議第40号 平成17年度見附市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）、議第45号 平成17年度見附市病院事業会計補正予算（第１号）、議第49号 見附市デイサービスセンター坂井園の指定管理者の指定について、議第50号 見附市名木野小学校デイサービスセンターの指定管理者の指定について、以上14件についてはいずれも妥当なるものと認め、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上をもって委員長報告を終わります。
〇高橋清治議長 次に、産業建設委員会、星委員長。
〔星 賢一産業建設委員長登壇〕
〇星 賢一産業建設委員長 ただいま議題となっております議案のうち、産業建設委員会に付託されました議案の審査につきまして、その経過及び結果をご報告申し上げます。
本委員会は、去る３月17日午前10時から委員会室において開会し、説明のため市当局関係者の出席を求め、委員６人全員出席のもとで審査に当たりました。
各議案とも本会議及び委員会における説明等を参考に慎重審査の結果、議第１号 平成18年度見附市一般会計予算中本委員会関係部分、議第５号 平成18年度見附市下水道事業特別会計予算、議第６号 平成18年度見附市農業集落排水事業特別会計予算、議第７号 平成18年度見附市水道事業会計予算、議第８号 平成18年度見附市ガス事業会計予算、議第17号 見附市企業設置奨励条例の一部を改正する条例の制定について、議第21号 見附市農村公園条例の制定について、議第22号 見附市下水道条例の一部を改正する条例の制定について、議第29号 見附市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について、議第30号 見附市地域開発センター条例の一部を改正する条例の制定について、議第37号 平成17年度見附市一般会計補正予算（第６号）中本委員会関係部分、議第41号 平成17年度見附市下水道事業特別会計補正予算（第４号）、議第42号 平成17年度見附市農業集落排水事業特別会計補正予算（第４号）、議第43号 平成17年度見附市水道事業会計補正予算（第２号）、議第44号 平成17年度見附市ガス事業会計補正予算（第２号）、議第48号 見附市大平森林公園の指定管理者の指定について、議第51号 見附市道路線の廃止及び認定について、以上17件についてはいずれも妥当なるものと認め、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上をもって委員長報告を終わります。
〇高橋清治議長 ただいまの委員長報告に対して質疑はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇高橋清治議長 これにて質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
18番、佐藤議員。
〔佐藤数幸議員登壇〕
〇佐藤数幸議員 上程されております議案中、議第15号 見附市国民保護対策本部及び見附市緊急対処事態対策本部条例の制定について、議第16号 見附市国民保護協議会条例の制定について反対いたします。
また、議第17号 見附市企業設置奨励条例の一部を改正する条例の制定について、議第52号 見附市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についての２案についても反対し、討論をいたします。
４議案は、市条例制定でありますが、地方自治法の本旨と使命、すなわち住民の福祉と暮らしを守る立場から考査するに、極めて市民にとって矛盾と疑問が多いのであります。
議第15号、16号の反対の理由は、第１は有事法制、国民保護計画は、日本を守るものでも国民を保護するものでもなく、アメリカの行う戦争に国民、地方自治体、民間を強制的に総動員するものであります。国民保護法の大もとで強行された武力攻撃対処法は、武力攻撃予測事態を法律に明記し、アメリカの周辺事態にも日本を動員し、対米軍事支援を可能にする法的整備を進め、アメリカの先制攻撃に自衛隊が一体となって参加する危険な決定であります。国民保護法が義務づける地方自治体や指定公共機関による住民の避難計画や救援、復旧など、国民保護計画の策定は、国民に戦争に備えるのは当然という戦争意識をいたずらに持たせ、戦争動員体制をつくることに最大のねらいがあり、許すことはできません。
反対理由の第２は、大震災や大規模水害のときには、政府や自治体は住民の保護に当たることは当然であります。有事法制における国民保護計画は、災害救助における住民避難計画と根本的に違うもので、軍事行動が最優先する計画にならざるを得ないものであり、戦争における住民保護は、軍隊の軍事行動を優先し、その円滑な実行を図るものであると言われております。太平洋戦争で唯一地上戦を経験した沖縄では、日本軍によって住民は邪魔物扱いにされ、捕虜になることは許されないと、集団自決を強要されるなどの悲惨な事態の証言があります。歴史の教訓は、戦争における国民保護は軍事作戦を思いのままに行うための方便にすぎなかったことを示しております。住民保護という地方自治の使命を生かし、政府の言いなりでなく、自立を発揮した対応をとるべきであり、地域防災計画での対応や国際行動としてジュネーブ条約第１追加議定書第59条に基づく無防備地区宣言を行うなど、追求する努力が大事であります。
議第17号 見附市企業設置奨励条例の一部を改正する条例について反対をいたします。その理由は、見附市の財政規模や市民生活支援政策の必要による財政需要から見た場合、極めて無理であると考えます。第１に、進出企業に対し、新潟県が値引きした土地価格に7,000平米以上大規模面積を購入し進出した企業には、全面積の20％、最高１億5,000万円を補助する制度を今後とも継続することは、やめざるを得ないと考えます。この制度は、ご承知のように、平成14年度に３カ年の時限条例により発足し、平成17年度１年間延長されたものであり、その効果は長期不況により企業進出を誘致し、また新潟県がこのたび売り出し土地価格を見直す結果、28.5％の値引きにつながったと考えます。条例制定の効果、任務は十分に果たしたものと考えます。条例制定当時と、日銀が政策転換に見られるように、企業進出条件は現在大きく変化していると認識できると思います。
第２に、市民の暮らしは、政府の構造改革の押しつけ、規制緩和による既存企業の縮小、廃業、リストラによる雇用の不安定による収入減、農業政策の改悪等、経済の２極現象が顕著となり、生活保護制度や就学援助制度の申請が増加していることが社会問題となっておる今日であります。一方政府は、税制改悪により特別控除や定率減税、年金、老齢者控除の廃止により増税を押しつけており、住民負担の増、医療保険、介護保険、障害者自立支援法の改悪による生活破壊が生じ、深刻な状態であります。地方自治の任務である住民の暮らしを守る施策の充実は緊急の課題であり、企業栄えて民滅ぶであってはならないと考えます。久住市長は、固定資産税免除の５年後、七、八年でもとがとれ、15年後以降有効な財源確保につながり、今こそ積極的に打って出るべきとの考えに、私は一抹の不安と疑問を感じるところであります。
議第52号、介護保険条例の一部改正は、保険料の引き上げで平均引き上げ率20.8％増は、市民の経済状況からすると非常に重く、困難な事由のある人々には深刻であります。市が保険者であり、自治事務としての裁量を発揮し、負担増を解消する施策を考えることが必要であります。65歳以上の第１号被保険者は、税制改正により収入が減り、介護保険法改定により施設入居費、食費の全額負担により、本人負担増による支払い困難となり、必要なサービスが利用できないケースが生じております。老々介護の疲れから、悲惨な結果が報道されております。市民の暮らしを守る一層の努力を当局に喚起し、討論といたします。
〇高橋清治議長 ５番、浅野議員。
〔浅野三夫議員登壇〕
〇浅野三夫議員 上程されている条例議案のすべてに対して賛成の立場で討論させていただきます。
いまだかつてない水害、震災の大災害を乗り切り、第３次総合計画をなし遂げてきた見附市でもあります。市町村合併の論議を重ね、自律の道を選択し、新たに第４次見附市総合計画を策定し、これから船出するに上程されている各条例議案は、いずれも見附丸の航行に必要なものばかりで、この万全の装備は欠くことのできないものであると考えられます。ただいま議題に上がっております議第15号、議第16号及び議第17号、議第52号の４件について、原案賛成の立場で討論させていただきます。
まず、議第15号 見附市国民保護対策本部及び見附市緊急対処事態対策本部条例の制定についてであります。緊急対処事態法とは、武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態、または当該行為が発生する明白な危険が緊迫していると認めるに至った事態で、国家として緊急に対処することが必要なもので、国民保護法第183条に基づく国民保護法の28条８項の準用により、見附市緊急対処事態対策本部に関し必要な事項を定めるものであり、賛成するものであります。
また、議第16号 見附市国民保護協議会条例の制定についてでありますが、武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態において、武力攻撃から国民の生命、身体など財産を保障し、国民生活等に及ぼす影響を最少にするため、国、地方公共団体の責務、避難、救護、武力攻撃災害への対処等の措置に関する法律第40条８項の規定に基づき、見附市国民保護協議会の組織及び運営に関し、必要な事項を定めることを目的としており、本条例の制定に賛成するものであります。
次に、議第17号 見附市企業設置奨励条例の一部を改正する条例の制定についてであります。市長は、施政方針の中で中部産業団地についてこれまでに15社が進出しており、市の財政基盤の安定確保に明るさが見えてきたところであります。今後ともさまざまな分野の優良企業や先端技術を活用して企業を誘致、集積することで、多様の業種によるバランスのとれた産業構造への転換を進めるほか、市内での就労の場を確保図りたい。また、用地取得助成金など、一部内容の見直しを図りながら、再度延長に県と連携をとりながら積極的に優良企業の設置に取り組むと表明されました。最近新たに優良企業が取得されたと聞きました。現在分譲率25.3％になるそうです。企業設置奨励条例の一部改正に対して、私は県と連携を保ちながら優良企業の誘致に努力していただきたく、企業設置奨励条例の一部改正する条例に対して賛成いたします。
最後は、議第52号 見附市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてであります。平成12年４月のスタート以来、在宅サービスを中心にサービス利用が急速に拡大するなど、介護保険制度は老後の安心を支える仕組みとして定着してきました。平成12年４月から施設サービス利用者数において全国で149万人から329万人と増加しております。また、総費用の伸びにおいても、12年度3.6兆円実績から平成18年度予算案7.1兆円とも増加しており、現行制度のままでは保険料の大幅な上昇が見込まれ、制度持続可能性が課題になっております。本市の高齢化も進み、平成18年度で23.54％、10年後には29.4％と推定されております。現在見附市の介護認定者は、1,450人おられるそうでもあります。全国的にも高齢者人口が増大する中にあって、介護保険制度の持続可能性を高め、明るく活力ある超高齢社会を築くためにも、制度全体を予防重視型システムへ転換することが重要であるとも言われております。このために、要介護状態になる前の段階から要支援、要介護１程度までの高齢者に対して統一的な体系の下で、効率的な介護予防サービスが提供される総合的介護予防システムへの転換を図ることが重要とも言われており、現行の方式を基本にしつつ、被保険者の負担能力の適切な反映、利用者の利便性の向上との観点から、介護福祉を続けていくために、介護保険料の見直しであろうかと思います。介護また介護保険制度の整備になると確信しております。したがって、議第52号 見附市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について賛成いたします。
議員の各位の賛同を心からお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。
〇高橋清治議長 10番、渡辺議員。
〔渡辺みどり議員登壇〕
〇渡辺みどり議員 ただいま上程されております議案のうち、議第１号 平成18年度見附市一般会計予算について、各常任委員会委員長の報告は原案賛成とのことですが、私は日本共産党議員団として反対の立場で討論いたします。
経済動向は、景気は緩やかな回復傾向にあるとしておりますが、所得税、住民税の定率減税の廃止、そして高齢者、年金受給者への税制改革など、市民に係る税負担は重く、市民の生活は豊かになっているとは言えません。18年度予算は、久住市長にとっては１期目の仕上げの年であります。子育て支援を重点公約に掲げられた中、ことしは幼児医療費の通院に対し、就学前までの助成、また２カ所の保育所での土曜日保育を夕方まで時間延長するなど、子育て世代の現状に理解を示す切なる要望にこたえていただいたその英断に敬意を表し、賛同するものです。
しかし一方で、平成18年度予算は、公共施設使用料の有料化、公共料金引き上げを行い、それを見込んでの予算編成です。私は、施設使用がすべて無料でよいという立場ではありませんが、公民館等の無料使用は市民の社会教育に大きな貢献をしてきました。体育関係施設での無料使用は、市民のスポーツに親しむ機会をより多くつくってきました。体育協会に加盟しているか否かで使用料に差異が生じます。有料化は、体育関係者からせっかくの施設が使用されずになるのではないかと戸惑いの声が聞かれます。今後の見直しが必要と考えます。
また、第８款４項５目公園建設費中、産業団地公園建設事業費9,972万円、第７款１項２目企業設置奨励事業費用地取得助成金２億円、そしてわずかですが、２款１項14目自衛官募集事務費予算９万1,000円は、妥当でないと考えるものです。市長は、情報公開、市民との協働を掲げる中で、就任間もない時期から産業団地の公園建設を計画されてきました。半年雪に閉ざされ、その間閉園を余儀なくされるであろうこの地にあって、どんな公園がよいのか、市民はどのような公園を望んでいるのか、詳細にわたっての調査もないまま、イングリッシュナチュラルガーデンありきで建設を進めようとしており、市民合意はできないまま、今予算で実質着工しようとしておるものと考えます。公園建設を予定している産業団地には、道を挟んでいまだ災害による仮設住宅があり、そこには市民が暮らしています。市長は、国の三位一体改革で補助金の行方がわからないので、補助金のある今でなければならないと強調されますが、今災害時に備え、また環境問題としての緑化の推進が図られていることからして、財源としては名称は変わっても、補助金にかわる交付金等により確保されるのが一般的と考えられます。急ぐ必要はないものと考えます。自律の道を選択し、市の進む道筋を第４次総合計画の中に明確に示しました。市民の合意で協働のまちづくりが軌道に乗ってからでも十分と考えます。
また、企業設置奨励補助金は、これまで多額の税金が投入されております。財源を財政調整基金を取り崩して充てておりますが、財政調整基金は17年度末で約10億円です。18年度予算では、４億2,000万円を取り崩すとしております。今後の企業進出のいかんによっては、基金残高が確保されるのか危惧されるところです。財政調整基金は、その性格からして緊急時、災害時、計画的な財政運営上欠かすことのできない財源です。産業団地への進出企業に対し、新潟県は土地取得価格を28.5％引き下げ、取得しやすい条件整備をしました。当見附市としては、三位一体改革による地方財政のしわ寄せなど、財政に余裕のある時期ではないこと、産業団地に企業の誘致を図るとの目的で創設され、３年間をめどに開始し、17年度は１年間の延長を行ったものですが、その期限が完了していることから、優良企業への優遇策である奨励補助金は、当初の目的を達したものと考えます。助成を打ち切る時期であると考えます。
今日本の平和の柱である憲法を改正し、自衛隊を自衛軍と改編しようとする動きがあります。戦争放棄をうたい上げた憲法９条を守ることが私たちに課せられた責任と考えます。地元にある産業を応援し、一つ一つの施策を市民の暮らし最優先に行うことであり、貴重な財源はそのために使い、応援することが重要であります。それが見附市を元気にすることだと考え、討論といたします。
〇高橋清治議長 14番、岩崎議員。
〔岩崎録衛議員登壇〕
〇岩崎録衛議員 ただいま上程となっております第１号議案 平成18年度見附市一般会計予算に対し、原案賛成の立場で討論いたします。
また、議第１号との関連もあり、第２号議案から第９号議案までの全議案賛成の立場を表明いたします。
今我が国では、デフレ脱却がようやく見えつつある中で、原油などの素材価格の高騰がマイナス要因として与える影響の中で、国は歳出水準を実質的に抑制した歳出改革路線を堅持、強化するに当たり、国民にも応分の負担が求められております。当市も、平成の合併または未曾有の大災害から立ち上がり、それを教訓とし、また糧として18年度には自律推進プログラム、第４次見附市総合計画の策定と今後の見附市の進むべき道筋として、その方向性を決める最も重要な年と位置づけられております。地方分権、自治体地域間競争の時代と認識されており、あすに向かっての希望や夢の持てるまち見附市を目指して変えることに当たり、知恵や発想を持ち寄って責任を共有することにより、自助、互助、共助の目的に向かって市民、行政が一体となることが協働の理念が達成できると久住市長は施政方針で表明されております。
ちなみに、関東大震災に当たっては、時の国家歳出決算額が14億2,000万円とも言われている中で、８億円の帝都復興計画が提出された時の内務大臣兼帝都復興院総裁の後藤新平氏と復旧復興で対立された枢密顧問官、伊東巳代治氏の大論争があります。例えば橋の建設に当たっても、橋の絵を描くなどして陳列し、芸術家や文学者や建築家などに批評をさせて建築設計に当たるなどの現代のコンペが既に実施されております。橋のたもとにも公園、トイレなどを配置された橋詰め広場が設置され、江戸のまちから未来の夢、希望への実現に向かって至難困苦を乗り越えられて、帝都大東京との礎が築かれたと言われております。
県中部産業団地に県より2.1ヘクタールの土地の無償提供は、団地に進出していただく企業内に働く人々に公園を通して潤いの心といやしを感ずる憩いの場を提供する務めは自治体の責務であり、産業団地内の環境美化整備は、最も重要な要素の一つであります。災害のときに当たり、時期尚早とか、身の丈に合ったとか、ある程度の企業進出が拡大してからとは、春植えざれば、秋に実らずの例えに等しきものであります。
また、産業団地公園の建設につき、補助金を利用した場合としない場合の比較では、いずれも５億9,000万円の事業費で試算するとして、公園等整備基金をいずれも同額の１億円を投入した場合に対し、補助金を利用した場合は25年償還の一般公共事業債であり、利用しない場合は16年償還の地域活性化対策事業債であります。償還のピーク時の単年度比較では、1,336万6,000円に対し、5,963万9,000円となり、その差額4,627万3,000円増は、償還の単年度予算に大きな影響を与え、かつ施工事業期間年度５年で比較した場合、片や一般財源支出はゼロであり、利用しない場合の一般財源支出は4,750万円の投入が必要とされており、全体の差し引きにおいても２億3,445万円の増加となり、市民の血税がむだな結果となります。このようなことは、針をもって地を刺すに等しきことであり、了見の狭いむだな判断と言わざるを得ないところであります。自然は無情であり、一時も姿、形をとどめることはありません。それに対処する努力を怠れば、ただ衰退あるのみであります。
よって、渡辺議員から反対討論がありました議第１号 平成18年度見附市一般会計予算は、各常任委員長の報告は第１号議案は可決であります。よって、私は第１号議案 平成18年度見附市一般会計予算の原案に賛成の立場を表明します。
なお、関連もこれありで、各常任委員長の報告は原案賛成の報告であります。第２号より第９号議案まで全議案の賛成を表明し、原案賛成の討論といたします。議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。
〇高橋清治議長 これにて討論を終結します。
これより本案を採決します。
議題のうち、まず第１号議案を起立により採決します。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇高橋清治議長 起立多数であります。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、第15号議案から第17号議案まで及び第52号議案の４件を一括して起立により採決します。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇高橋清治議長 起立多数であります。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、第２号議案から第９号議案まで、第11号議案から第14号議案まで、第18号議案から第45号議案まで、第47号議案から第51号議案まで、第53号議案及び第54号議案の47件を一括して採決します。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇高橋清治議長 ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
日程第２、請願第１号 患者、国民の医療費負担増の中止を求める請願
〇高橋清治議長 日程第２、請願第１号を議題とします。
厚生福祉委員会における審査の結果について委員長の報告を求めます。
厚生福祉委員会、山田委員長。
〔山田武正厚生福祉委員長登壇〕
〇山田武正厚生福祉委員長 ただいま議題となっております請願第１号 患者、国民の医療費負担増の中止を求める請願について、本委員会における審査の経過及び結果をご報告申し上げます。
本請願の趣旨は、政府が今通常国会に提出した医療制度改革関連法案は、高齢者を中心に国民への新たな負担を求める内容であることから、国民の生活に大きな影響を与えることが危惧され、受診抑制により病気の早期発見、早期治療が妨げられ、重症化による医療費の増加を招くことが心配されるとともに、日本の国民皆保険制度を崩壊させかねないものであるとし、健康保険の３割負担を２割に戻すなどの患者負担の軽減、高額医療、人工透析の負担上限の引き上げや高齢者の窓口負担などの患者負担引き上げをやめること、混合診療の拡大をやめ、必要な医療は医療保険制度で給付することなどを求めて政府に意見書を提出していただきたいという趣旨であります。
本委員会において質疑の後、討論に入り、賛否両論がありましたが、起立採決の結果、不採択とすべきものと決定しました。
以上をもって委員長報告を終わります。
〇高橋清治議長 ただいまの委員長報告に対して質疑はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇高橋清治議長 これにて質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
10番、渡辺議員。
〔渡辺みどり議員登壇〕
〇渡辺みどり議員 ただいま議題となっております請願第１号 患者、国民の医療費負担増の中止を求める請願について、厚生福祉委員会委員長の報告はこれを採択しないというものですが、請願の趣旨は委員長が述べられたように、一つ、健康保険３割負担を２割に戻すなど、患者負担を軽減すること。二つ、高齢者の窓口負担増、高額医療、人工透析の負担上限引き上げ、入院時の食費、居住費、自己負担などの患者負担増をやめること。三つ、高齢者から月6,000円もの保険料を年金から天引きする高齢者医療保険制度の創設をやめること。医療保険制度への国の責任を都道府県などに転嫁しないこと。四つ、混合診療の拡大をやめ、必要な医療は医療保険制度で給付すること。五つ、医師、看護師の増員や医療の安全性と質の向上のために診療報酬を改善すること。医薬品、医療材料の高価格を抜本的に是正することであります。
私は、請願が願意妥当なものとして、市民の医療を受ける権利を保障し、市民が安心、安全な暮らしを営むことに関与する議会議員の責任として、ぜひとも趣旨を理解いただき、意見書として関係機関に提出すべきものと考え、請願に賛成の立場で討論いたします。
政府は、第164国会、今通常国会にこの医療制度改革関連法案を提出しました。これは、2002年10月の高齢者の患者負担増、2003年４月の健康保険本人３割負担に続いて行うものです。高齢者を中心に国民への新たな負担を求めるものです。これまでの２回の改悪で疾病の早期発見、早期治療がおくれ、重症化したり、必要な治療が行われないなどのケースも発生していると指摘されています。さらなる負担増は、より深刻な状況を生じるのではないでしょうか。人は、だれでも加齢とともに何らかの病気を抱え、病院や診療所へ治療に通います。その割合が若年者より多いのは当然のことです。改革案は、病気、重病になって高額の医療費が必要なときには、これ以上支払わなくても済むというセーフティーネットとしての高額療養費制度、現在は７万2,300円ですが、これを８万100円に引き上げようとするものであります。入院時の食費、居住費の自己負担は、昨年10月から実施され、介護施設での施設退所のケースが発生している状況も生じていると言われています。75歳以上のすべての高齢者から、平均月6,000円の保険料徴収を年金から天引きするというものは、介護保険料合算で月１万円を超す負担です。所得が少ないゆえに、現役サラリーマンの子供たちに扶養されている高齢者からも、保険料支払いをさせるというものです。
請願は、高齢者、重病患者に負担増の追い打ちをかけるような改悪はしないよう求めているものです。保険のきく診療と保険外の自由診療を併用する混合診療は、現在禁止されていますが、これを解禁し、自由診療枠を拡大し、結果的に保険診療の範囲を狭めるものであります。日本医師会が指摘しているように、国民皆保険制度によって日本は先進諸国の中でも比較的安い医療費で健康達成度世界一の成果を上げています。今回の医療制度改革関連法案は、保険証１枚でかかることのできる日本の国民皆保険制度を崩壊させかねないものであり、受診抑制により病気の早期発見、早期治療が妨げられ、重症化による医療費の増加を招く結果が生じることを心配します。病院の医師、看護師など医療従事者をふやして安心、安全な医療が提供される体制をつくること、そのためには患者負担なしの診療報酬引き上げが必要とするものです。欧米に比較して高価格な医薬品や医療材料、医療機械を適正な価格に抜本的に是正することが必要とするものです。
今重要なのは、実際に医療に携わっている関係者、日本医師会、県医師会、看護協会などからこの医療改革反対の声が上がっていることです。診療中、会計窓口の方から患者さんとのやりとりが聞こえてくると考えるのです。負担増が多かったかな、次回の検査はやめざるを得ないか心配なのだがなと、結局医療費削減、患者負担増は医療の質を落としかねません。これは、三重県医師会長の言葉です。これを紹介して討論といたします。
〇高橋清治議長 ９番、小林繁男議員。
〔小林繁男議員登壇〕
〇小林繁男議員 ただいま議題となっております請願第１号 患者、国民の医療費負担増の中止を求める請願について、反対の立場で討論いたします。
我が国は、国民皆保険制度によって国民の医療の確保と健康の保持、増進がなされてきました。少子高齢化等の人口構造の変化に伴い、医療費の増大等により、その制度の維持が厳しい状況に陥りました。このことは、国民周知の事実であります。そのような現状の中で、政府では医療制度改革関連法案をこの通常国会に提出されました。それに対し、請願者は反対されております。主張されておられるように、高齢者の負担割合の引き上げ等の改革の個人負担の増については、だれもが望むものではありません。改革の内容は、医療費の抑制、最新医療技術等を取り入れた混合診療の実施等をするなど、種々の工夫がなされ、国民皆保険制度により、将来にわたって国民の医療の確保と健康の保持、増進に取り組むものであります。国民が広く負担をすることにより、国民皆保険制度を維持するためには、今回の改革はやむを得ないものと思います。
したがいまして、請願第１号 患者、国民の医療費負担増の中止を求める請願につきましては反対いたします。
以上。
〇高橋清治議長 これにて討論を終結します。
これより請願第１号を起立により採決します。
本請願に対する委員長の報告は不採択とすべきものであります。したがって、原案について採決します。本請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇高橋清治議長 起立少数であります。
したがって、請願第１号は不採択と決定しました。
日程第３、発議第１号 見附市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について
〇高橋清治議長 日程第３、発議第１号を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
13番、八木議員。
〔八木庄英議員登壇〕
〇八木庄英議員 ただいま議題となっております発議第１号 見附市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてご説明申し上げます。
改正の理由でありますが、見附市立成人病センター病院の名称が見附市立病院に改められることから、見附市議会委員会条例第２条第２号、厚生福祉委員会の所管のうち、「市立成人病センター病院」を「市立病院」に改めるものであります。
附則におきまして、この条例は、平成18年４月１日から施行するものであります。
以上で説明を終わります。
〇高橋清治議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇高橋清治議長 これにて質疑を終結します。
お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第１号については、会議規則第37条第２項の規定によって、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇高橋清治議長 ご異議なしと認めます。
したがって、発議第１号については、委員会の付託を省略することに決定しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇高橋清治議長 これにて討論を終結します。
これより発議第１号を採決します。
本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇高橋清治議長 ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
日程第４、発議第２号 地方切り捨てをせず、住民の安全と安心を守る公的機関の役割を
重視し、住民のサービス向上を求める意見書の提出について
発議第３号 生活保護基準以下の最低賃金の抜本改正を求める意見書の提出に
ついて
発議第４号 道路特定財源に関する意見書の提出について
〇高橋清治議長 日程第４、発議第２号から発議第４号までの３件を一括して議題とします。
議案ごとに提案理由の説明を求めます。
まず、発議第２号、14番、岩崎議員。
〔岩崎録衛議員登壇〕
〇岩崎録衛議員 ただいま議題となっております発議第２号 地方切り捨てをせず、住民の安全と安心を守る公的機関の役割を重視し、住民のサービス向上を求める意見書につきまして、提出者としてご説明申し上げます。
これまでの規制緩和や市場競争の徹底で耐震偽装や運送事業での事故多発などが見られるように、住民の安全と財産が損なわれております。また、医療、年金、介護などの住民給付切り下げ、三位一体改革のもとでの地方交付税の削減などとともに、国や地方自治体の業務の民間委託が進められ、住民負担増と公共サービス低下の一因となっております。さらに、労働法制の相次ぐ緩和、改正で雇用や働くルールが破壊されています。こうしたことにより、所得配分の機能が弱体化し、所得による格差、地域による格差が拡大しております。このような中で、雇用や暮らし、将来の不安が増し、安全と安心が脅かされています。公共サービスの民間化や国から地方への財源保障も不十分なままで、実施事務の自治体への押しつけをこれ以上続けることは、地方切り捨てにもつながり、住民生活のセーフティーネットの破壊にもなりかねません。よって、中越大震災や水害、豪雪対応などで果たしている住民の安全と財産を守る公的機関の役割を削減せず、住民サービスの向上を行うことと、住民へのサービス業務を安易に民間にゆだねる市場化テストや規制緩和など、公共サービス業務の民間化を進める法制化を行わないよう内閣総理大臣ほか関係大臣あてに意見書を提出するものであります。
議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。
〇高橋清治議長 次に、発議第３号及び発議第４号、８番、星議員。
〔星 賢一議員登壇〕
〇星 賢一議員 ただいま議題となっております発議第３号及び第４号について、提出者としてご説明申し上げます。
まず、発議第３号 生活保護基準以下の最低賃金の抜本改正を求める意見書でありますが、日本国憲法は、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を定め、労働基準法では働く際の労働条件は「人たるに値する生活を営むための必要を満たすべきものでなければならない」としています。
しかし、新潟県の最低賃金額は平成17年10月現在で１時間645円です。これでは実働１日８時間、１カ月22日働いても11万3,520円で、そこから税金・社会保険料を引いたら10万円を下回ってしまいます。
これは、国が定めた最低限度の生活を維持することが困難な人たちの基準である「生活保護基準」を下回っており、現に働いている人たちが「生活保護基準以下」の生活を余儀なくされていることは、社会的にも大きな問題であります。よって、地方最低賃金の改定に当たっては、生活保護基準を下回らないようにすること。全国一律の新しい最低賃金制度を創設するよう、内閣総理大臣ほか関係大臣に意見書を提出するものであります。
次に、発議第４号 道路特定財源に関する意見書でありますが、道路は地方の生活を支える最も重要な社会基盤として、地域の交通の円滑化に資するほか、都市部と地方部の交流・交易基盤として、その重要性はますます大きくなっています。
本市においても、市民の幅広いニーズにこたえるため、幹線道路の整備だけでなく、身近な生活道路や歩道の整備等を進めていくことが重要課題となっております。これら道路整備の財政的基盤である道路特定財源制度は、受益者負担の原則のもとに成り立っている制度であり、依然として非常に大きな道路整備の必要性にかんがみ、その使途についてはあくまでも道路に関する事業に充てることが適当と考えます。
よって、政府におかれては、地方における道路網整備の実態とその必要性を認識され、その財源を確保する道路特定財源制度を堅持し、地方の道路整備がおくれることのないよう、内閣総理大臣ほか関係大臣に意見書を提出するものであります。
議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。
〇高橋清治議長 これより一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇高橋清治議長 これにて質疑を終結します。
お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第２号から発議第４号までの３件については、会議規則第37条第２項の規定によって、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇高橋清治議長 ご異議なしと認めます。
したがって、発議第２号から発議第４号までの３件については、委員会の付託を省略することに決定しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇高橋清治議長 これにて討論を終結します。
これより発議第２号から発議第４号までの３件を一括して採決します。
本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇高橋清治議長 ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
日程第５、常任委員会の閉会中の継続調査について
〇高橋清治議長 日程第５、常任委員会の閉会中の継続調査についてを議題とします。
各常任委員会委員長からお手元に配布してあります申出書のとおり、会議規則第103条の規定によって閉会中の継続調査の申し出があります。
お諮りいたします。各常任委員会委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇高橋清治議長 ご異議なしと認めます。
したがって、各常任委員会委員長の申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。
〇高橋清治議長 以上で本日の日程は全部終了しました。
これにて平成18年第１回見附市議会定例会を閉会します。
午前１１時１９分 閉 会