平成１８年第１回（３月）見附市議会定例会会議録（第４号）

〇議事日程　第４号
平成１８年３月１４日（火曜日）　午後１時３０分開議
第　１　一般質問

　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　 一　般　質　問　事　件　表




順位
質　　問　　者
質　問　事　項




１
７　番　佐々木　志津子　議員


    

  1. 安全・安心なまちづくりについて

  2. 少子化対策・子育て支援について

  3. 組織・機構改革について






２
１０番　渡　辺　みどり　議員


    

  1. 産業団地進出企業からの税収見通しと公園整備について

  2. 高齢者の医療・福祉施策について

  3. 中心市街地活性化策について






３
１８番　佐　藤　数　幸　議員


    

  1. 施政方針と政治姿勢について

  2. 見附地区県営ほ場整備事業創設地購入について






４
６　番　山　田　武　正　議員


    

  1. いきいき健康づくり事業について

  2. 救急出動の実態と消防職員数について






５
１６番　井　上　慶　輔　議員


    

  1. 見附市災害ハザードマップについて

  2. 公営住宅について

  3. 空き家対策について

  4. 広報紙について

  5. 見附市ふるさと美化条例について









〇本日の会議に付した事件
追加日程　議第５３号　見附市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制
　　　　　　　　　　　定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　議第５４号　見附市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正す
　　　　　　　　　　　る条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第　１　一般質問


〇出席議員（２０人）
　　　１番　　　辺　　見　　雅　　信　　　　　　　　２番　　　亀　　田　　　　　満
　　　３番　　　小　　林　　伸　　一　　　　　　　　４番　　　久　　住　　裕　　一
　　　５番　　　浅　　野　　三　　夫　　　　　　　　６番　　　山　　田　　武　　正
　　　７番　　　佐 々 木　　志 津 子　　　　　　　　８番　　　星　　　　　賢　　一
　　　９番　　　小　　林　　繁　　男　　　　　　　１０番　　　渡　　辺　　み ど り
　　１１番　　　高　　橋　　清　　治　　　　　　　１２番　　　伴　　内　　勝　　栄
　　１３番　　　八　　木　　庄　　英　　　　　　　１４番　　　岩　　崎　　録　　衛
　　１５番　　　北　　村　　明　　夫　　　　　　　１６番　　　井　　上　　慶　　輔
　　１７番　　　関　　　　　一　　二　　　　　　　１８番　　　佐　　藤　　数　　幸
　　１９番　　　野　　本　　千　　晴　　　　　　　２０番　　　田　　崎　　武　　雄


〇欠席議員（なし）


〇説明のため出席した者
　　　　　　　市　　　　　長　　　　久　　　住　　　時　　　男
　　　　　　　助　　　　　役　　　　山　　　本　　　俊　　　一
　　　　　　　収　　入　　役　　　　林　　　　　　　保　　　弘
　　　　　　　企 画 調整課長　　　　岡　　　村　　　守　　　家
　　　　　　　まちづくり課長　　　　星　　　野　　　明　　　洋
　　　　　　　総　務　課　長　　　　池　　　山　　　広　　　喜

　　　　　　　市 民 生活課長　　　　田　　　伏　　　　　　　智
　　　　　　　税　務　課　長　　　　木　歩　士　　　　　　　保

　　　　　　　産業振興課長兼　　　　野　　　水　　　英　　　男
　　　　　　　農 業 委 員 会
　　　　　　　事　務　局　長

　　　　　　　建　設　課　長　　　　大　　　竹　　　伸　　　一
　　　　　　　健 康 福祉課長　　　　池　　　山　　　久　　　栄
　　　　　　　会　計　課　長　　　　斉　　　藤　　　　　　　勝

　　　　　　　成人病センター　　　　西　　　澤　　　裕　　　介
　　　　　　　病 院 事 務 長

　　　　　　　ガ ス 上下水道　　　　平　　　賀　　　大　　　介
　　　　　　　局　　　　　長

　　　　　　　消　　防　　長　　　　岡　　　村　　　勝　　　元

　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　神　　　林　　　晃　　　正
　　　　　　　教　　育　　長

　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　井　　　口　　　増　　　一
　　　　　　　事　　務　　局
　　　　　　　庶　務　課　長

　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　石　　　田　　　勝　　　美
　　　　　　　事　　務　　局
　　　　　　　学 校 教育課長

　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　渡　　　辺　　　清　　　澄
　　　　　　　事　　務　　局
　　　　　　　生 涯 学習課長

　　　　　　　監　査　委　員　　　　柳　　　原　　　哲　　　映
　　　　　　　事　務　局　長


〇事務局職員出席者
　　　　　　　事　務　局　長　　　　大　　　関　　　泰　　　一
　　　　　　　次　　　　　長　　　　笹　　　原　　　　　　　浩
　　　　　　　議　事　係　長　　　　早　　　沢　　　　　　　稔
　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３０分　　開　議
〇高橋清治議長　これより本日の会議を開きます。
　　現在の出席議員20人全員であります。
日程の追加
〇高橋清治議長　初めに、日程追加についてお諮りいたします。
　　市長から第53号議案及び第54号議案が提出されました。これを日程に追加し、議題にしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇高橋清治議長　ご異議なしと認めます。
　　したがって、第53号議案及び第54号議案を日程に追加し、議題とすることに決定しました。
議第５３号　見附市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制
　　　　　　定について
議第５４号　見附市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正す
　　　　　　る条例の制定について
〇高橋清治議長　それでは、第53号議案及び第54号議案の２件を一括して議題とします。
　　提案理由の説明を求めます。
　　総務課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔池山広喜総務課長登壇〕
〇池山広喜総務課長　議第53号　見附市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご説明申し上げます。
　　改正の理由でございますが、特別職の給与について特別職報酬等審議会に諮問申し上げまして、３月13日の審議会において慎重審議の結果答申をいただきました。この答申を十分検討いたしまして、給与月額を答申どおり改正したいものでございます。
　　条文についてご説明申し上げます。第３条中、市長の給与月額「79万円」を「78万8,000円」に、助役の給与月額「60万3,000円」を「60万1,500円」に、収入役の給与月額「55万5,000円」を「55万4,000円」にそれぞれ改正するものでございます。
　　附則におきまして、この施行日を平成18年４月１日と規定したいものでございます。
　　次に、議第54号　見附市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正でございます。本件につきましては、特別職の職員の給与月額の改正に伴いまして、教育長の給与月額を条文第３条におきまして「60万3,000円」を「60万1,500円」に改正するものでございます。
　　附則におきまして、施行日を平成18年４月１日と規定したいものでございます。
　　以上でございます。
〇高橋清治議長　これより議案ごとに質疑に入ります。
　　まず、第53号議案に対して質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔発言する者なし〕
〇高橋清治議長　次に、第54号議案に対して質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔発言する者なし〕
〇高橋清治議長　これにて質疑を終結します。
　　ただいま議題となっております第53号議案及び第54号議案の２件については、総務文教委員会に付託します。
日程第１、一般質問
〇高橋清治議長　日程第１、一般質問を行います。
　　まず、７番、佐々木議員の発言を許します。
　　７番、佐々木議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔佐々木志津子議員登壇〕
〇佐々木志津子議員　年度最後となります３月定例会開催に当たり、通告に沿って、安全、安心のまちづくり、少子化対策、子育て支援について数点と組織機構改革について質問をさせていただきます。
　　平成18年度からスタートいたします第４次総合計画の基本構想がさきの12月議会で示され、来月、新年度から計画が施行されます。人が織りなすぬくもりや活力を生かし、安定した生活基盤を築いてここ見附市に住む喜びをさらに磨き上げていく、「住みたい、行きたい、帰りたい、やさしい絆のまちみつけ」を基本理念に、一つ、人と自然が共生し、健やかに暮らせるまち、二つ、安全、安心な暮らしやすいまち、三つ、産業が元気で活力あるまち、そして四つ目に人が育ち、人が交流するまちの将来像が据えられました。当市が自律の道を選択し、さきに示された自律推進プログラムを市民との共通認識の中で推進をし、そして第４次総合計画で示された見附市の将来像を着実に遂行していかなければなりません。
　　そこで、一つ目の項目、安全、安心のまちづくりについてお尋ねをいたします。平成16年の7.13豪雨災害から既に１年と７カ月以上が経過し、現在刈谷田川の災害復旧大規模改修事業が進められておりますが、その年の９月議会において私は、破堤はしなかったものの市民生活に大きな支障を来した市内を流れる１級河川、才川、貝喰川の改修について質問をさせていただきました。両河川の流域において市街地の多くが浸水をし、都市機能が奪われ、住宅への被害や農地、農作物にも大きな被害をもたらしました。両河川は、平成７年、平成10年、そして豪雨災害の被害を受けた平成16年にもはんらんをし、都市機能が奪われています。早急に河川改修などの改善策を講じる必要があるのではないかとの質問に、「これからの安全で安心なまちづくりには両河川の改修、改善は欠かせないものと考えており、当市及び栄町とともに県に対し既に数回にわたり抜本的な改修を強く要望し、その方向で県も動くというふうに理解をし、期待をしている」という答弁でした。今後当市が自律をしていくためにも定住人口策を講じ、交流人口をふやしていくことが必要であり、そのための都市排水や河川の治水対策は安全、安心なまちづくりにおいて重要な課題であると考えます。
　　両河川において、7.13豪雨災害検証のために県の調査が入ったとお聞きをいたしておりますが、どのような調査結果であったのかまずお尋ねをいたします。また、貝喰川においても下流域の栄町は既に三条市となり、貝喰川流域で浸水対策検討委員会が開かれているようでありますが、その対策検討委員会はどのような人たちで構成され、また河川改修の事業化に向けて現在どのような検討がなされているのか、あわせてお尋ねをいたします。
　　二つ目に、現在大規模改修が進められております刈谷田川において、河川のショートカットによって生じる３ヘクタールの残地の活用について、長岡地域振興局が中に入り、当市と旧中之島町サイドで市民を交えたワークショップが行われました。10年後の将来をより暮らしやすい地域にするための課題として委員から出された意見としては、両地域の活性化、特に商店街の活性化や交流促進、地域の伝統行事、文化の継承のための活用などが上げられておりました。河川の埋め立てによってできた土地は震災により液状化現象を起こしやすいということも踏まえて、流域住民の安全、安心のために、地盤強化への提言や残地の有効活用について今後当市としてはどのように関与をしていくのか所見を伺います。ワークショップ開催の前段で行われたアンケート調査で、このワークショップで民意を反映してもらえるのかとの問いに、「皆様からいただいたご意見は、今回県が行う災害復旧事業のほか、長岡市の復興計画に基づく今後の事業へも反映するとともに、市のまちづくり等さまざまな施策にも参考とさせていただきます」という回答が寄せられておりました。刈谷田川は長岡市のみならず当市にとっても母なる川、大いに関係のあることから、当市が今後どのように関与をしていくのかお尋ねをするものです。
　　三つ目として、協議会設置に向けてのお考えを伺います。ワークショップは４回開催され、委員の意見の中には100人のワークショップで４回でまとめ上げるのは至難のわざであるというものがありました。当然これらの意見を集約し、ビジョンを描き上げるにはかなりの時間を要するものと思います。このワークショップは、公募により選ばれた100人の委員が流域住民としてこれからも川とともに暮らし、地域の安全や活性化のために意見を出し合ったわけですから、委員の意見が反映されなければなりません。今後は県を交えて長岡市との協議ということになろうかと思いますが、ワークショップで得られた市民の声を反映させながら安全策を講じ、具現化していくために両市における合同の協議会設置の必要性を感じますが、見解をお尋ねいたします。
　　安全、安心のまちづくりについていま一点お尋ねいたします。今議会に安全、安心なまちづくり条例の制定について議案上程されておりますが、市民の安全を確保していくためには、災害や防犯、事故などの多角的な視点から具体的な施策、安全策を講じ、市民に周知、啓発をしていかなければなりません。これからの防犯対策についてお尋ねをしたいと思います。
　　都市化が進み、交通アクセスがよくなればなるほど広域犯罪の心配が増し、市内においても傷害事件のあったことは記憶に新しいところです。また、全国的に見ても登下校中の子供をねらった痛ましい事件も発生しており、警察はもとより、市民や地域住民の協力なしでは防犯対策は機能するものではありません。現在ながらパトロール隊の結成やスクールガード組織などがつくられておりますが、地域イントラネット緊急情報システムを利用した不審者情報がメール送信されてもその後の行動がなされなければ単に結果報告にすぎません。せっかく構築した緊急情報システムですから、有効に機能するようにしていかなければならないと思うのです。情報を入手して行動に移るためのネットワークや仕組みづくりが必要ではないでしょうか。現在、今町学区では小中学校が連携し、学校やＰＴＡが中心となって地域の各団体と連携しながら防犯や交通安全など、子供たちの安全、安心を守っていきたいと発起人会を組織し、体制づくりに向け検討、動き始め、新年度には会発足の運びとなっています。地元住民として大変にうれしく、また大切な取り組みであると思っておりますが、今後市当局と各地域がどう連携をとっていくのか、定例会初日、市長の施政方針演説の中で犯罪の起こりにくい地域環境をつくる取り組みとして、青色灯パトロール車の導入や不審者対応の防犯訓練の実施などが述べられておりましたが、子供たちの安全、安心を守ることはもちろんのこと、市民を犯罪被害から守るための防犯対策についてのお考えと各地域との連携、ネットワークづくりなど具体的な取り組みについて詳しくお聞かせをいただきたいと思います。
　　二つ目の項目に移ります。少子化対策、子育て支援についてお尋ねいたします。新年度予算における子育て支援策や少子化対策の今後の取り組みの方向性や手法についてお聞きをしたいと思います。平成17年の少子化社会白書によれば、我が国の出生率は過去30年にわたって低下を続けてきており、少子化の急速な進行は社会や経済、地域の持続可能性を基盤から揺るがし、経済成長の鈍化や税、社会保障における負担の増大、地域社会の活力の低下など深刻な問題を引き起こすことが懸念され、昨年６月に少子化社会対策基本法に基づく国の基本施策として少子化社会対策大綱が閣議決定され、子供・子育て応援プランが策定されました。仕事と子育ての両立支援や地域における子育て支援など幅広い施策を総合的に推進していくこととしており、少子化対策における地方自治体の役割の重要性が書かれておりました。
　　地域の少子化傾向に歯どめをかけることや生まれてきた子供たちを健やかに成長させていくことは、地域社会の活力の維持や発展のために不可欠なことと思います。さきの議会答弁で子育て支援について、「やれるところから一歩ずつ、去年よりことし、ことしよりも来年という中でできることを精査しながら進めていく」と市長は述べられました。第４次総合計画に沿ったまちづくりの中で、新年度事業や予算で仕事と子育てが両立できる環境整備として土曜保育や延長保育の事業が、また子育ての経済的支援として幼児医療費の助成もこれまでの入院に加えて通院に関しても就学前まで拡大されました。白書による少子化対策としての有効性として、子育て女性の７割が経済的支援を要望しているという意識調査の結果が出されていることから、当局のこのたびの英断を高く評価するものです。しかしながら、少子化対策に対する具体的なニーズは、子供や親の年齢あるいは世帯のあり方によって異なり、妊娠、出産から乳幼児期の子育て、小学校以降の学校教育の期限までと長期にわたり、その内容も経済的支援や両立支援、相談体制や健全育成に至るまで子育て支援策は多種多様であり、多岐にわたります。当市の子育て支援要望で最も多かったのが、就学前、小学校ともに雨の日や冬でも遊べる子供の遊び場をつくってほしいという意見が７割を超えておりました。このたび１億円を超える巨額の予算計上をし、子育て支援の具体的施策として土曜保育や通院における就学前までの幼児医療費助成の事業拡大をし、大英断を下された理由、お考えについてまずお尋ねをしたいと思います。
　　少子化対策として子育てしやすいまちづくりを目指す、それは当然のことと思いますが、それによって出生率の向上が図られ、少子化に歯どめがかかるのかいささか疑問の残るところです。当市における合計特殊出生率は、平成11年に大きく減少したものの、その後回復し、近年わずかながら減少傾向にあり、平成13年には新潟県及び全国を上回り、平成15年には1.40となったと報告されておりますが、長期的に人口を維持する水準とされている2.07を大きく下回っています。少子化が進んでしまったのは、経済的負担が大きい、子育てより自分たちの生活を楽しみたい、子育てに魅力を感じないといった理由から出産を遠慮してしまう夫婦がふえてきているとも言われ、そのほかにも晩婚化や未婚化などが進んだことが理由とも考えられています。もちろん結婚や出産は個人の自由な決定に基づくものであり、決して強制されるものではありませんが、これからの少子化対策を考えたときに、出生率向上のために男女の出会いの場の提供も必要でしょうし、子供を産み育てることの意識や子育ての楽しさ、男女が協力して家庭を築くことの大切さを啓発していくことが重要である、当市次世代育成支援行動計画にはそのように記載をされておりますが、具体的な手法が見えてまいりません。実際に庁内どの課がイニシアチブをとり、どのようにコーディネートをし、推進していくのか具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
　　３点目として、庁内横断的な取り組みについてお尋ねいたします。少子化社会対策基本法の理念に、少子化に対処するための施策は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するとの認識のもとに、国民の意識の変化、生活様式の多様化などに十分留意しつつ、男女共同参画社会の形成と相まって家庭や子育てに夢を持ち、かつ次代の社会を担う子供を安心して産み育てることができる環境を整備していくことを旨として講じられなければならないとありました。前段の質問とやや関連をすると思うのですが、男女の出会いから妊産婦や新生児の母子保健、保育や教育、放課後対策、さらには医療、福祉、社会教育、家庭教育などといったあらゆる分野での連携が必要であると考えます。国においては、子供や家庭の問題について、縦割り行政の弊害をなくし、一元的に政策立案、遂行する子供家庭省の設置を働きかける動きもあるようです。当市においてもそれぞれ担当課の輪切りの施策ではなく、庁内横断的な取り組みが必要であり、行動計画には（仮称）子育て支援委員会の設置を検討するとありますが、私は子育て支援ネットワークとあわせて少子化対策や相談体制、児童虐待に対する対応、障害児やその家族への支援策など、すべての子供関連の施策にかかわる課題や支援策をトータルに検討、推進する専門的組織を構築すべきではないかと思いますが、市長の見解を伺います。
　　最後の質問に移ります。組織機構改革についてお尋ねいたします。自律のまちづくりのために自律推進プログラムの中で行政運営の見直しが上げられました。縦割り行政の弊害をなくし、市民にわかりやすく利用しやすい市役所を目指すとして組織機構の見直しが上げられており、その中にまちづくり課に生涯学習課が行っている公民館事業を教育委員会からの委任、補助執行の形で移し、組織を統合して市民活動係、地域自治推進係、生涯学習推進係とするとしております。私は、以前から公民館の重要性について幾度となく議会質問をさせていただいております。昨年の３月議会においても、社会教育法により設置されている公民館は、生涯学習政策の中で社会教育の本丸であり、公としての学びの場であり、人々の学習需要や多様化してきている学習活動に対応していくために公民館は公的資源を用いて学習機会や活動の場を提供してきているわけで、公民館の公益性をどのように考え、どの部分を推進していくのかビジョンをしっかりと据えるべきであると申し上げました。公民館の重要性を説き、社会教育主事の専門性を重視し、公民館の役割を再認識すべきであるとも申し上げました。これからは市民と行政の協働のまちづくりが求められ、とりわけ地域が主役になって助け合いを行う地域コミュニティーの構築が急務であり、地域自治を推進していくことが重要と述べられていて、私もその考えに意は同じくいたします。しかしながら、このたびは教育委員会の決裁権を残しながらもまちづくり課に組織を統合することは、人材育成や人材活用、学びについてまちづくり課の果たす役割、重要性が今後さらに高まったと思われます。組織の統合で生涯学習課の名前がなくなるということは、社会教育軽視と思う人もいるのではないでしょうか。本来社会教育法で設置されている公民館の役割は何か、組織統合によって今後の運営体制はどうなるのか、まちづくりと学びという視点でわかりやすくご答弁いただきたいと思います。
　　まちをつくっていくのは、紛れもなく人の力です。人がこの見附の地に住み、市長がよくおっしゃる住んでよかったと思えるまちづくりのために以上３項目についてお尋ねをし、私の質問といたします。
〇高橋清治議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　佐々木議員の質問にお答えします。
　　まず、才川、貝喰川の改修改善策についての調査結果でございますが、今年度県河川管理課において現況河川の調査、解析を行っているところです。現在検討会において才川及び貝喰川の流下能力の確認と治水上の問題点の把握、整理を行うとともに、河川改修、雨水対策、農業排水路等の改善策について検討中でございます。
　　次に、１級河川貝喰川流域浸水対策検討会の構成メンバーでは、県土木部河川管理課及び下水道課、長岡地域振興局地域整備部、三条土木事務所、三条農地事務所、三条市建設部、見附市建設課とガス上下水道局の実務担当者です。
　　次に、刈谷田川ショートカット部の河川跡地についてでございますが、市といたしましてもこのたびのワークショップで出された意見や地域の皆さんの意見も参考にしながら、安心して暮らせるまちづくりに向け有効利用を図っていけるよう県や長岡市と協議してまいりたいと考えております。また、市民の意見を反映し、河川跡地の活用を協議する場を設けることについても大変重要なことと思いますので、県と長岡市に働きかけてまいりたいと考えています。
　　次に、今回構築されました地域イントラネットの緊急情報システムの有効活用と取り組みについてでございますが、まず速やかな情報伝達と受けた情報に対して適切な行動がとれるかが大変重要だと考えています。それを検証し、改善するために４月13日に防犯訓練を実施する予定で、見附警察署を中心に市と教育委員会、そして会場を予定している見附小学校との間で協議を進めているところでございます。この訓練には、見附小学校の児童、ＰＴＡはもちろん、他地域の学校、ＰＴＡ関係者、ながらパトロール隊やスクールガード、防犯組合見附地区連合会など多くの市民の方々からの参加も考えており、詳細が決まり次第お知らせしてまいります。
　　次に、少子化対策、子育て支援についてでございます。施政方針の中でまちづくりのための重点施策の一つとして子育てするなら見附と、その重要性を訴え、そして在園児の保護者の方々を対象にアンケート調査を実施いたしました。その結果、厳しい財政状況ではありますが、これからのまちづくりには必要な事業と考え、積極的に取り組むことといたしました。土曜日の保育延長につきましては、子育てと仕事を両立するための支援として、幼児医療費助成事業の拡大につきましては経済的負担の軽減を図る支援を意図して実施することといたしました。また、従来から実施しておりますファミリーサポートセンター事業や保育サポーターの子育て応援ができる支援体制も充実していきたいと思っております。
　　次に、次世代育成支援行動計画の具体的推進手法についてでございますが、保健、福祉、教育、労働、男女共同参画、生活環境等の子育てにかかわる支援策をトータル的に取り組む必要がございます。現時点では健康福祉課が中心的役割を担って取り組んでいることになりますが、関係するセクションと協力し、横断的に子育て支援、応援に取り組んでいきたいと思っております。
　　また、子育て支援を推進する専門的組織の構築についてでございますが、前段でお答え申し上げましたように、子育て支援には専門のセクションだけが対応するのではなく横断的に子育て支援を行うとともに、子供の立場にも立った子育ての応援にも取り組む必要があります。昨年の児童福祉法の改正により児童家庭の軽微な相談の窓口は市町村が責任を持って取り組まなければならなくなりました。法で規定されている要保護児童対策地域協議会の設置を含めて、青少年に対してトータル的な子育て支援を行える体制づくりを検討していきたいと考えています。
　　次に、組織機構改革についてでございます。今回の組織機構改革のうち、公民館の組織的位置づけが教育委員会から市長部局に事務委任、補助執行される改革について、社会教育や生涯学習が軽視されたのではないかと心配する声があります。しかし、私の考えているねらいは逆であります。二つの部局に分かれて取り組んでいたまちづくりと人づくりをまさに統合強化しようというものでございます。当然今まで公民館で取り組んでいた学習活動を基本に、そして加えて地域における防犯や防災、子育てや健康福祉、また地域環境の整備など、多くの地域課題の解決に向けたまちづくり活動にも取り組んでいけるよう支援体制を拡充していきたいと思っております。
　　以上でございます。
〇高橋清治議長　佐々木議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔佐々木志津子議員登壇〕
〇佐々木志津子議員　再質問をさせていただきます。
　　まず、才川、貝喰川の改修について現在改善策を検討しているというご答弁をいただきました。構成メンバーについてもただいまお聞かせをいただいたところですが、住民にとりましてはやはり雨季が近づきますとまた浸水するのではないかという大変に心配をしているわけです。実際に昨年も町内の道路が冠水をいたしまして、貝喰川の方向から住宅街に向かって逆流をしてきているという光景も見られました。この貝喰川は刈谷田川右岸農業利水事業ということで昭和50年に行われたとお聞きをいたしておりますけれども、河川、土木、農地事務所が入って現在検討しているということですが、当面雨季に対する住民の心配を解消するために、排水についてどのようにお考えなのかいま一度お聞かせをいただきたいと思います。
　　あと、ショートカットによる３ヘクタールの残地利用につきましては、今市長が答弁されましたように、県、長岡市とともにこの見附市にとっても有効活用ができますようにぜひ協議に参加をしていただきたいなというふうに思います。
　　それと、防犯対策についてですが、これまで私も何回か不審者情報を受信いたしました。パソコンをお持ちでない方もかなりの市民の方々が携帯電話はお持ちだと思います。まずはこの携帯電話に情報を送信してもらえるように登録をしてもらう必要性があろうかと思うのですけれども、お聞きをいたしますと現在1,150件の登録があるというふうにお聞きいたしました。さらに登録件数をふやすためにどのような取り組みをされるのかお聞かせをいただきたいと思います。
　　それと、先ほども質問の中でご紹介をいたしましたが、今町地域ではそういった学校、ＰＴＡが中心となって地域と連携を図りながら組織を立ち上げようとして、新年度には会発足の動きになっています。そういったところと市当局が今後どのように連携を図っていくのか、その点についてもお聞かせください。
　　それと、少子化対策、子育て支援についてなのですが、やれるところから一歩ずつ、それとあとは在園児の保護者の方からのアンケートでこのたび英断を下したというただいまご答弁をいただきました。私も仕事と子育てを両立してきた一人として、当時そういった支援策がなくて、非常にありがたいなと思う一人なのですけれども、働く女性がふえて日中子供さんの面倒見るのはそういった保育園のみならずおじいちゃん、おばあちゃんという方もいらっしゃると思うのですが、当市の子育て要望の中で最も多かった雨の日や冬でも遊べる遊び場の提供について市長はどのようなお考えをお持ちなのか、その点についてもお聞かせをいただきたいと思います。
　　あと、次世代育成支援行動計画なのですが、これは健康福祉課が中心になって行うというただいま答弁をいただきました。いろいろ資料を調べてみますと、厚生労働省が実施をいたしました国民生活調査、夫が家事をすれば子供もふえるというような調査結果も出されているようですし、また少子化の対応を推進する国民会議の決定といたしましても、いろんな社会福祉協議会ですとか、会社あるいは諸団体と連携を図りながら交流サロンをやったり、あるいは居場所づくりをしたり、そしてＰＲ活動に努めたりと、具体的な施策を講じるように述べられています。これはあくまでも行動計画ですので、ぜひこの計画が進捗するように、これは要望としてお願いをしておきたいと思います。
　　最後に、公民館についてのご答弁ですが、むしろ社会教育軽視ではなくて充足をするのだというただいまご答弁がありました。１点お聞かせをいただきたいのは、教育委員会とまちづくり課の今後の関係です。議会２日目でしたか、議案上程の折にもお尋ねをしたのですが、見附市の社会教育やスポーツの振興に資するために当市社会教育スポーツ振興審議会が設置されております。この審議会、今後形骸化されることのないようにやっていかなければいけないと思うのですが、実際のところこれは審議会を招集するのは教育委員会になるのでしょうか、それともまちづくり課が招集することになるのでしょうか。その点について、生涯学習課長の当日のご答弁は補助執行の形でこれまでと差異はないということでしたが、その辺についてはどういうふうな関係になるのかお尋ねをしたいと思います。
〇高橋清治議長　建設課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔大竹伸一建設課長登壇〕
〇大竹伸一建設課長　ただいまの佐々木議員の再質問にお答えいたします。
　　才川、それから貝喰川の内水対策についてでございますが、この見附市の内水問題につきましては、貝喰川、それと才川の両河川の改修だけではなくて下水道計画、それから農業排水計画も組み合わせて対策を行う必要があります。県におきましては、平成18年度に流域全体の現状把握、それと流路等の詳細な調査を再度継続して行いまして、その上で課題の把握、整理を行った中で、河川、それから下水道、農業排水を組み合わせた効果的な改善策を練り上げるものと聞いております。いずれにしましても、雨が降るたびに内水で大きな被害が生じているわけでございますので、早期に事業効果を発揮できますように関係機関に働きかけ、整備手法の検討を急いで進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　　以上でございます。
〇高橋清治議長　総務課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔池山広喜総務課長登壇〕
〇池山広喜総務課長　防犯対策の関係で緊急メールの登録をふやすという件でございますけれども、今回もハザードマップの配布等を行いましたら件数がふえるというようなことでございまして、やはりイベント等の開催を通じて口コミで便利だよというようなことで広めていくことが一番ではないかというふうに考えておりますし、当然広報やホームページでそこら辺の登録がふえるような形をとりたいというふうに考えております。なお、地域の防犯の連携ということでございますけれども、今回安心安全条例ということでつくりますけれども、その条例の中にも書いてございますけれども、地域と行政と警察と企業、それを一体になった仕組みづくりということが求められておりますので、そこら辺について着実に連携を図ってやっていきたいというふうな考えを持っております。
　　それと、公民館とまちづくり課の関係でございますけれども、一応補助職員ということでまちづくり課の職員が業務を行いますので、当然事業の組み立て等につきましてはまちづくり課の職員の方で考えるわけでございますけれども、決裁権についてはまちづくり課長にございますが、補助執行でございますので、当然これ教育委員会の部局と協議が必要でございますので、その必要に応じて教育委員会と協議を行って事業執行を行っていくという形になるかというふうに考えております。
　　以上でございます。
〇高橋清治議長　健康福祉課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔池山久栄健康福祉課長登壇〕
〇池山久栄健康福祉課長　子育て支援の関係でございますが、雨の日の遊び場ということでございますけれども、現在公園だとか社会教育施設、また子育て支援センター等既存の施設がございますので、そういった施設の有効利用を図っていただくとともに、また中部産業団地の公園につきましては、昨日も答弁がありましたようにあらゆる世代の方々から利用できるというような考え方で進めるというふうに思いますので、財政状況を考えながらそれも一つとして検討していきたいというふうに考えております。
　　以上でございます。
〇高橋清治議長　総務課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔池山広喜総務課長登壇〕
〇池山広喜総務課長　審議会の招集ですけれども、一応まちづくり課長の名前で招集するような形になるかと思いますけれども、先ほども申し上げましたけれども、社会教育法等の縛りで基本的な権限については教育委員会に属するものでございますので、招集については特に重要なものがあれば教育長なりが招集することもありますけれども、軽微なものとかそういう基本的なものについてはまちづくり課長が招集するというようなことで考えております。
〇高橋清治議長　７番、佐々木議員の質問は終わりました。
〇高橋清治議長　次に、10番、渡辺議員の発言を許します。
　　10番、渡辺議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺みどり議員登壇〕
〇渡辺みどり議員　平成18年３月定例議会、今議会は平成18年度予算を審議する議会です。市民の暮らし、安全のために質問をいたします。
　　小泉内閣のもとでの2006年度予算案が、３月２日、衆議院本会議で自民、公明両与党の賛成で可決されました。その内容は、国民の所得が落ち込み、貧富の格差の拡大が深刻な問題となっている中で、定率減税の全廃や医療を初め社会保障でも国民に大きな負担増を押しつけようとするものです。地方財政では、三位一体改革を推進する中で、地方財政対策が財政規模の圧縮を図る方針を打ち出しており、地方財政をめぐる状況は厳しい環境となっていますと当局が指摘するとおりです。小泉内閣の庶民増税は、2006年度老年者控除の廃止、公的年金控除の見直し、老年者非課税措置の廃止、そして定率減税の見直しなど、増税が一気に市民に襲いかかります。このような中にあって、住民に一番身近な市政は暮らし応援を最優先に市政運営に当たることが重要だと考えます。
　　通告いたしました３点について質問いたします。まず、産業団地進出企業からの税収見通しと公園整備についてお伺いします。中部産業団地への企業進出が進むことは、企業からの固定資産税や法人市民税、そしてそこに雇用される市民からの税収等を見込めることで市財政としても期待の高まることではあります。中部産業団地は県の造成事業でありますが、新潟県中部工業団地えむの郷造成事業に関する基本協定書、平成６年４月１日により見附市が行う業務分担において見附市が行う業務は、本事業の施行に伴い必要となる施行区域内の関連公共施設の整備として、都市計画道路の整備、伴うガス、水道本管の布設も含めて、これまで市では一定の投資を行ってきたものと思います。また、進出企業に対して見附市用地取得助成金などの拠出など、市財政運営上にもさまざまな影響があったのではないかと思うところです。したがって、今後予定される進出企業からの税収は、市民の暮らし優先の施策を進めるために慎重に有効活用しなければならないと考えます。
　　そこでお尋ねをいたします。産業団地への進出企業は、平成13年に最初の１社が進出し、平成18年３月の現在までに15社になるとされています。昨日の同僚議員の質問で現在交渉中の企業は10社あるとのご答弁でした。いま少し詳しい内容を求めます。さらなる企業進出を進める上でどのような施策が必要であると考えておられますか、お尋ねいたします。
　　税収の見込みについてお尋ねします。これまで進出企業に対しての優遇制度は、県、見附市両者から初期投資への助成、ランニングコストへの助成と行われてきました。税制優遇策として見附市企業設置奨励条例では固定資産税、都市計画税が５年間免除されています。平成13年度に最初に進出された１社からの税収がようやく今年度から開始される時期かと思います。平成13年以降相次いで企業進出もあり、平成17年度まで13社が操業されておりますが、これらの年次別の固定資産税、法人市民税はどのように推移いたしますかお尋ねします。
　　自治体財政を見るとき、歳入の多くを占める地方交付税の算定の仕組みとして新たな税収はその75％が基準財政収入額としてカウントされることになり、基準財政需要額との差が普通交付税として算入されます。そして、25％が留保財源となり、この留保財源はおのおのの自治体が持っている独自の施策に充てることのできる財源です。13社の税収がすべて徴収される時期、平成21年度ベースでの実質収入はどのようになりますか、お尋ねいたします。
　　公園建設については、私どもはこれまでどおり今は建設する時期ではないと考えます。その理由はこれまでも述べてきましたが、一つに、同じ産業団地の中に災害による仮設住宅が設置されており、いまだ入居期限の終わるまでに行く先の当てのない方がおられる状況です。道路を挟んだ反対側に憩いの場、公園建設というのは常識的ではないと考えます。二つ、企業の進出が50％を上回り、十分な財源の確保をしてからでなければならないと考えます。いずれ建設するときは計画段階から市民の協働のもとで市民ニーズに合った身の丈に合ったものをつくるべきであり、それが市民との協働のまちづくりであるからと考えるからです。市長はこれまで市民アンケートで公園を望む声が多いからと言われておりますが、どの年代の人たちがどのような公園を望んでおられるのか調査したことがありましょうか。私どものところには子育て中の父母や、また祖父母の声が寄せられてきます。子供を思い切り遊ばせる場所が見附市にはない、長岡市や与板町へ連れていく、また旧栄町のしらさぎ公園は何もないところがよいのですなどです。いずれかの時期に公園建設をするなら、子育てするなら見附にふさわしい公園を市民の多様な意見集約の中で整備することを一つの提案とさせていただきます。改めて公園問題についてお尋ねいたします。
　　次に、高齢者の医療、福祉施策についてお伺いいたします。小泉内閣のもとでの税制改革は、先ほども述べましたように、高齢者に対しては老年者控除の廃止、公的年金控除の見直し、老年者非課税措置の廃止、そして定率減税の見直し、これは2007年度からは廃止されます。2006年からは住民税増税が市民に襲いかかってまいります。そんな中で小泉内閣が国会に提出した医療制度改革法案は、国民に新たな負担を強いるものです。
　　日本一健康なまちを目指しての健康運動教室、食生活改善、小児生活習慣病予防、これらの施策は今後その成果があらわれてくることと思います。多くの市民が健康でいたい、家族が健康でいてほしいと願っています。病を経験してみて初めてだれもが健康のありがたさを感じます。老いはだれにも訪れます。今老いを迎えられている皆さんは、日本の歴史の中でも最も過酷な時期、世界大戦を過ごし、やっとの思いで生き延びてこられた人たちです。これらの多くの人たちは幾つかの病と闘い、病院、診療所で治療し、そして人の手をかりて日常生活を営む要支援、要介護状態にあるのです。ここにこそ憲法第25条が規定する安心して生活する権利を保障することが政治の役割だと思うのです。しかし、今国会に提出されている医療制度改革法案は、窓口負担増、高額療養費制度の患者負担の増額、人工透析患者の月額負担増、療養病床の大幅な削減による高齢者の病院追い出し、混合診療の拡大でお金のあるなしで必要な医療も受けられないなど過去に例のない大改悪です。お金の切れ目が命の切れ目でいいのでしょうか。また、昨年成立した介護保険改正では、昨年10月から実施されている施設入所の方々の居住費、食費の全額負担により退所を余儀なくされているお年寄りが全国で900人を超えているのが現実です。見附市ではどのようになっているでしょうか。そして、ことし４月からの完全実施は高齢者のみでなく介護事業者にとっても大変な痛手で、まさに国民いじめ、特に高齢者いじめと言わなければならない内容であると思います。まず、市長はこれら税制改革による国民の負担増、そしてそのもとでの医療制度改革、介護保険制度の見直しからくる市民の負担増についてどのように認識されていますか、お尋ねをいたします。
　　平成12年に介護保険が実施されてことしで６年になります。３年ごとの見直しの２度目の時期を迎え、2005年６月改正介護保険法が成立し、改定が行われました。さきも述べましたが、昨年10月からは既に介護施設の居住費、食費が介護保険の対象外となる入所に関する部分の改定が実施されています。そして、この４月からは改定の全面実施に移されます。家族の中に介護を必要とする人がいるということは、そして在宅で介護するということは、それは介護を受ける者にとっても介護する者にとっても生易しいことではありません。介護保険制度は、このような状況から介護の社会化を目指したものでした。不十分ながらも家族介護が軽減されてきたと思います。しかし、今回の改定では軽度者へのサービス低下、介護保険料の引き上げなど制度が後退してきていると考えます。４月からの完全実施に関して数点お伺いいたします。
　　最初に、介護報酬の改定により介護事業者への影響についてお伺いします。事業者にサービスの対価として支払う介護報酬は、全体改定率で0.5％引き下げ、国庫負担を90億円削減しています。市内の介護事業者はこれまで以上に厳しい経営を余儀なくされると聞いておりますが、どのように認識されておりますか。事業者、利用者にどのような影響があると見ておられますか。これは事業所に働く人たちの労働条件に影響するものであり、要介護者へのサービス低下につながりかねない問題です。在宅サービスについては、軽度の要介護者向けのサービス報酬が実際のサービス利用実績に関係のない包括払いとされ、５％の引き下げとなりました。要支援者、要支援１、２及び要介護１の人に対する福祉用具、車いす、特殊寝台、床ずれ防止用具、認知症老人徘回感知器等の貸与は一定の例外となる人を除き保険給付の対象としないとされました。貸与を受けている人、プランを立てるケアマネジャー等が大変困っております。影響を受ける人たちはどのくらいおられますか。多くは日常生活に欠かすことのできない介護用機器であります。この問題に対して市としてはどのような対策をとられますか、お尋ねいたします。
　　今回の改定によって新予防給付が創設されました。新しい要介護認定でこれまでの要支援に当たる人は要支援１に、現行の要介護１の人は要支援２と要介護１になります。新予防給付は要介護１や要支援など軽度者の自立支援に資するよう改善するとされていますが、軽度者のサービス利用を切り下げ、介護給付費を削減するというねらいがあります。軽度者のサービス利用は重度化防止に効果があることは論議を尽くされてきました。今回の改定はそれに逆行するものと考えます。新予防給付該当者となった人はケアプランの作成は原則として地域包括支援センターの保健師が行うなど、これまでとの違いが生じますが、どのような内容になりますか。要介護状態が軽度の高齢者は筋肉トレーニングや口腔ケア、栄養指導など、状態の改善可能性を高めるためのサービス利用が中心となるとされていますが、それらの対応はどのようになりますか。具体的な施策や取り組み、準備状況をお尋ねします。
　　介護保険料の改定について、条例改正が９日に追加上程されました。高齢者は税制改正のもとで収入はふえないのに、さまざまな控除の引き下げ、廃止により実質手取りは減少しており、課税所得額は高くなります。高齢者にはさらなる負担増が生じます。新たな介護保険料のその内容について、また引き上げ理由についての説明を求めます。
　　中心商店街活性化についてお伺いします。全国各地でまちの顔である中心商店街の空洞化や商店街の衰退が進み、中心商店街がシャッター通りとなり、住民の暮らしに深刻な影響を与えていると指摘されています。見附市とて例外ではなく、多くの商店主の皆さんからはここまで落ち込んでしまっては打つ手がないのかもしれないとの声さえ聞かれます。市長は、今議会初日の施政方針で景気動向について述べられた折、「商業統計調査において、従業者数、年間商品販売額ともに大きな増加を示しております」と述べられました。統計上は数字の示すとおりでありましょうが、その内容は郊外型大型店を含めてのものであると思います。事既存のまちの顔である中心商店街の現状について、これと同様であるとの認識でおられるのでしょうか、お尋ねをいたします。
　　中心商店街の空洞化や商店街の衰退の大きな要素は、国の政策による規制緩和で大型店の身勝手な出店が相次いだことによります。廃業や閉店が進んだことによります。当市においても1997年、西中学校に隣接する土地に１万1,524平米の大型店が出店し、2002年には国道８号線沿いに売り場面積１万7,000平米の大型店が出店しており、その影響は市商店街に大であります。この両方とも商業者を初めまちづくりの観点からも反対の意思表示がなされてきました。当時市当局は市民の雇用の場になる、地域の小売業者との秩序が乱れることなく適正に調整が行われて市民サービスがより向上するように望むと議会でも答弁され、大型店出店に理解を示してこられたと思います。しかし、この間全国的には大型店規制とまちづくりの共同を進めるルールの確立を求める運動や声が上がりました。こうした中で、国土交通省は今国会にまちづくり３法のうち都市計画法と中心商店街活性化法の改正案を提出しました。法見直しの内容は、都市計画法に基づく土地の利用規制を厳しくして大型店の郊外出店を抑制し、都市機能をまちの中心部に集約したコンパクトシティーを目指すというものだとの解釈です。そして、中心市街地の再生のための新事業、暮らしにぎわい再生事業の創設やまちづくり交付金の大幅な拡充を掲げています。こうした方向は、これまで中心市街地の空洞化に苦しみ、再生を求めてきた商店街には吉報であり、実のある施策で、取り組んでほしいと願うところですが、市として今後どのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。
　　２点目は、今国会に提出されているまちづくり３法のうち、都市計画法と中心商店街活性化法の改正案は大型店の出店を自由から規制へと流れを転換しようとするものですが、昨年の秋ごろからまちの中の声として産業団地内または国道８号線沿いに名の知れた大型店の進出が計画されているとの情報が流れておりました。そして、商工会理事会でも情報収集しているとして12月議会中、産業建設委員会においてこの問題に関する件が同僚議員から市としての情報公開をとの質問がなされました。市長はその折、「複数の民間業者が見附市の立地条件を考え、国道８号線沿いに注目している。数十億円の投資が見込まれ、全体の暮らしの住みやすさに貢献するものであれば土俵を準備する」と答弁されました。私もその委員会を傍聴しておりましたが、土俵を準備するとの意味が理解されませんでした。まず、この真意をお尋ねいたします。そして、見附商工会理事会では大型店の出店の凍結を決議し、市に要望書を提出したとも聞いております。また、一方では土地所有者が開発に関する要望書を提出されたとも聞いております。これら一連の動きに対してのその後の情報公開を求めるものです。現在でも小売業の売り場面積における大型店占有率は70％近くを占めています。このような状況のもとで複数の民間業者が見附市の立地条件を考え、国道８号線沿いに注目していると答弁されたように、事実上大型店の出店計画があると考えられますが、市としてはこれら大型店の出店にはいかなる対応をされますかお尋ねをして質問とします。
〇高橋清治議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　渡辺議員の質問にお答えします。
　　中部産業団地への企業進出の今後の見通しについてでございますが、昨日八木議員にお答えしたとおり、現在10社程度の企業と交渉中でございます。なお、詳細につきましては相手企業の企業情報に属するものでございますので、詳細につきましてはご遠慮させていただきたいと思います。
　　次に、税収の見込みについてでございますが、中部産業団地内への進出企業は奨励企業の指定を受け、固定資産税は５年間課税免除となっております。進出企業の平成17年度課税額は約8,000万円で、そのうち課税免除税額は約7,000万円です。なお、法人市民税の納税額は約1,000万円となっております。
　　次に、公園整備についての質問でございますが、市ではまちづくり市民アンケートを通じて市民の皆様の公園整備に対する関心が高いことは認識しております。このたび整備を計画している中部産業団地公園にも子供の遊び場などを計画しており、市民の皆様のご意見をいただきながら公園の整備を進めてまいりたいと考えております。
　　次に、中心市街地活性化策についてお答え申し上げます。中心市街地の空洞化の原因は、大型店進出だけでなく中心市街地の住宅敷地が狭隘であるという住環境問題、自動車中心の生活様式への変化、少子高齢化などさまざまな要因が重なり合っており、全国的な傾向でもあります。この対策はなかなか難しいと思いますが、平成18年度に商工会や商店街、消費者、地域住民の皆さんと意見交換をし、そして調査事業を実施する中で見出していきたいと考えております。
　　次に、大型店の進出については、既存商店街の活性化対策を進める中で多くの市民のご意見などをお聞きし、あわせて今国会に都市計画法及び中心市街地活性化法の改正案が提出されましたので、それらの推移を注視し、今後の動向を考えてまいりたいと思います。
　　次に、高齢者の医療、福祉施策についての国民負担増の認識でございますが、急速に進行する少子高齢化に伴い、医療や介護を取り巻く環境は近年大きく変化しております。国民皆保険や介護保険制度の持続性確保のためには、給付の効率化、重点化や負担増はある程度はやむを得ないものと認識しております。
　　次に、介護保険法改正でケアプラザや大平園などの事業所に対する影響でございますが、全体の介護報酬改定率は0.5％引き下げられました。内訳として在宅分が平均で１％の引き下げ、施設分はプラマイゼロの改定でございました。サービス事業所における事業収入は、今後の介護、介護予防サービス等の給付状況の影響額を見ないとはっきりしたことがわからないというのが現状でございます。
　　次に、軽度要介護者への報酬引き下げ及び車いすや特殊ベッド廃止による影響についてでございますが、在宅サービスの軽度、要介護者においては支給限度額比率は約５割に満たず、要支援者の支給限度額引き下げの影響は余りないのではないかと思っております。また、車いすや特殊ベッド等の福祉用具の貸与が廃止されることへの対処ということでございますが、現時点での情報では廃止されることはないと聞いております。
　　次に、新予防給付の移行措置計画についてでございますが、新予防給付の対象者は要支援１、２の方となります。また、サービスを利用した高齢者のうち10％の方については介護予防効果が見込まれるものといたしました。要支援認定を受けた方に対してアセスメントを行い、結果をもとに介護予防サービス計画原案を作成し、利用者または家族への説明と同意の後に介護予防サービス計画書を交付し、サービスの適切な提供を行う考えであります。
　　次に、介護保険料改定の理由についてでございますが、介護保険料の改正は介護保険料の制度改正及び高齢者、要介護者の増加に伴い、必要サービス量を要介護者へのアンケート調査や事業所のサービス供給動向など次期介護保険事業計画期間の給付総額を算定して設定したものであります。なお、市民への説明については広報やホームページにより周知を図りたいと考えております。
　　以上でございます。
〇高橋清治議長　渡辺議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺みどり議員登壇〕
〇渡辺みどり議員　数点再質問をさせていただきます。
　　企業進出からの企業の税収見込みについては、市長は平成17年とおっしゃったような気がしますが、平成21……
　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕
〇渡辺みどり議員　平成18年度から徴収されていくわけですから、５年の免除があって……
　　　　　　　　　　　　　　　〔「いえ、最初の企業が平成17年から多少出ている。平
　　　　　　　　　　　　　　　　 成17年の数字を」と呼ぶ者あり〕
〇渡辺みどり議員　私が調査……
　　　　　　　　　　　　　　　〔「免除がなく課税した場合」と呼ぶ者あり〕
〇渡辺みどり議員　そうですね。計算しますと平成21年度に約2,200万円の新たな独自の一般財源が生み出されるというふうに、留保財源25％が独自に使えるものとすればそういうふうになるのではないかというふうに考えます。試算しました。それで、公園との関係なのですが、維持管理費で先日出していただいた資料によりますと約1,700万円の維持管理費、そして昨日のご答弁で１億5,000万円の起債を起こすということで、この起債も年次計画で返済していくわけですが、交付税算入を引いて市の負担が起きてくるわけですが、それらを合わせると約2,000万円以上になるのではないかというふうに私は考えるのです。それで、企業の進出は大変ありがたいことなのですが、そこから生まれる大事な財源が公園建設をすることによって私はそちらの方に消えてしまうこと、そしてせっかくの財源が市民生活の向上につながらないのではないかと危惧をするところなのですが、それらについてはどのように考えられますか、お尋ねをいたします。
　　それから、これまで市長は公園建設について、三位一体改革の中で補助金がどうなるかわからない、だから今がチャンスなのだ、補助金を活用することが有利なのだということをずっと主張しておられます。私は県や私どもの議員団等々に問い合わせをしたりして調査をしたのですが、確かに三位一体改革の中では補助金は削減をされています。平成６年度ベースで５兆2,000億円の補助金が削減をされ、一方で税源移譲は３兆8,000億円ということですので、財源不足を起こしていることは確かなのですが、補助金という名目でなく別な交付金または一般財源化をされて、必要な事業に関しては財源は確保されるのではないだろうか、こういうふうに考えるものなのですが、その点について市長のご見解をもう一回お尋ねをしたいと思います。
　　それから、公園に対してなのですが、市長は子供の遊び場もつくる公園にしたいというふうに先ほどもご答弁いただきました。私はここで一つ紹介をしたいと思うのですが、中部産業団地公園についての、これは公園だけではなかったと思うのですが、説明会が市で行われたときに質問を出された方がおられました。遊具施設が十分にある公園が欲しいという声がたくさん聞こえるということで、見附市には大平森林公園初め広場、地域公園は結構あるが、遊具施設が不十分なように思います、今後子育てしやすいまちづくり、子供の元気な声が弾むまちづくりの一つとして公園整備を子供の子育ての場としてつくることができないのかという問いに対して、建設課では遊具等の設置については複合遊具を設置するエリアも設定を検討していますが、今のところ遊具を主体とした整備は難しいものと考えておりますということで、どちらかといえば否定的な回答が戻ってまいりました。これらについても今後市民の声を聞きながらということなのですが、これまで出されてきた公園の見取り図というのでしょうか、それから見るとやっぱり子供たちが十分に遊ぶ公園としてはなり得ないのではないかというふうに思うのですが、そこあたりの設計については今後変更することがあり得るのかお尋ねをしたいと思います。
　　介護保険の問題で先ほど市長は車いすや特殊寝台、これらのものについては廃止されることはないというふうにお答えをいただきました。私はケアマネジャーの方たちから、とても大変で厚生労働省にも問い合わせたけれども、これを遵守することというふうな回答が戻ってきている、したがって今要介護者の方たちがベッドを買ったり、車いすを買ったりする行動に出ているというふうに聞き、会社の方たちも今この制度の中で車いすが非常に売れてきているのです、皆さん求めているのですというふうにお答えになっていました。私は、県に問い合わせをしたのです。そしたら県は、国の言うことを遵守してほしい、このとおりだというふうに回答が戻ってきました。今のお答えと多少違うと思うのですが、そこあたりについてもう一回お尋ねをいたしたいと思います。
　　それから、軽度の要介護者の状況、今のお答えにもあったようにどのように把握をしているのか、つぶさに調査をして必要なサービスの維持を保つことが重要だと思うのですが、そこあたりの調査内容についてもお尋ねをいたしたいと思います。
〇高橋清治議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家企画調整課長登壇〕
〇岡村守家企画調整課長　産業団地公園の財源関係についての質問ですけれども、財源の関係で起債ですけれども、補助事業として借りられる起債につきましては最終的な額が２億3,700万円ほどでございまして、そこから交付税算入等を引いた残りが１億5,800万円ほどということでございます。それで、25年間かけて返済ということになるのですけれども、そうしますと単年度当たりでピークで大体890万円ほどの返済というような形になりますので、大きな財源的な影響はないものと考えております。
　　以上でございます。
〇高橋清治議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　三位一体の関係で補助金が軽減されるということの中で、交付金に変化したりになる形になって補助金をカットされるという心配はないのではないかというご指摘でございますが、ご存じのように３兆円というのが第１段階、知事会も含めて約９兆円という要請も出ているわけでございます。また、税源移譲という形で補てんされたとしても、もしもこの金額が私どもが補てんされるということはいろんな要素に使えるお金になるということでございますので、そういう来たものがすべてこの公園に使えるかということではまた別なものだと思います。その面では今国が半分補助をするという明確な意思が出されているということでございますので、そのものを十分に利用するという面で今確実にしておく方がいいと考えております。
　　それから、公園のプランの中に子供が遊べる遊具ということでございますが、当初の県の方でラフにつくった基本構想的な図面の中にも盛られておりましたが、正式な私どもが依頼した図面については間もなく提示されると思います。それの中にかなり遊具を使ったものを提案されると期待をしておりますが、それをまた市民に説明する中でご意見を聞いていくというふうになる手順になるというふうに思っております。
　　以上です。
〇高橋清治議長　健康福祉課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔池山久栄健康福祉課長登壇〕
〇池山久栄健康福祉課長　軽度者に対する福祉用具の貸与の関係でございますけれども、平成18年度から新予防給付、予防を重視した制度改正がなされるということでございまして、必要な人には必要な給付をするという考え方で予防に資するといいますか、そういったものに対しては給付をしていくというふうに聞いておりまして、それプラス給付の重点化、効率化と、予防重視のための重点化、効率化をする中で制限といいますか、必要な人には必要なサービスを行うということで、例えば認定調査があるわけですが、認定調査の中で一部介助に対しては給付はカットしますよ、ですができないという人たちについてはその給付は認めますよということで国から指示が出ている状況がございます。
　　それと、軽度者に対する調査の内容ということでございますけれども、現在の要支援、要介護１の認定者数に対しまして、平成18年度におきましては６％の方が効果がある、平成19年度では８％、平成20年度では10％の方が効果があるような、そういう形で計画を作成している段階でございます。
　　以上でございます。
〇高橋清治議長　渡辺議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺みどり議員登壇〕
〇渡辺みどり議員　再度健康福祉課長にお尋ねをいたします。
　　今介護認定の中でできないというふうな部分については貸与をすることができるというふうなお答えなのですが、これは実際にケアプランを立てるケアマネジャーの方たちの悲鳴として上がってきているのですが、できないという認定は本当にできないのです。本当にできない人しかカウントされないと。それで、これまで要介護１、また要支援でもこの福祉用具を使うことによってどうにか自立をし、要介護度を上げないように頑張ってこられた方たちがこの福祉用具が貸与されないことによって、購入すればいいと言われるかもしれませんが、もし購入をできないとしたら寝たきり状態になり、介護度を上げていくことが懸念される、こういうふうに言っておられます。こういう方たちに対して市はどのような準備をされるのか、例えば車いす、車いすでも私も実際介護をしてみてよくわかるのですが、非常に要介護者それぞれによって対応が随分違う車いすがあります。そういう適切な車いすが市として用意できるのか、そこあたりも準備をしなければならないことだろうというふうに思うのです。もう一方で例えばベッドだとか、それから車いすだとか購入したとしても高齢者の方たちは介護状況がよくなっていくということはごくごくわずかです。介護度が進んでいくのです。要介護１になり、要介護２になったときに介護保険で貸与されるとしたら購入したものがむだになるではありませんか。そこあたりをどのように市として準備をするのか、私はごみの廃棄量がふえるだけだというふうにさえ考えるのですが、そこあたりが十分に準備されなければならないと思いますし、ケアプランを立てる段階でこの人には必要だとケアマネジャーが考えた人たちにはそのケアマネジャーの裁量を重視すべきだというふうに考えますが、その点について再度お答えをお願いをいたします。
〇高橋清治議長　健康福祉課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔池山久栄健康福祉課長登壇〕
〇池山久栄健康福祉課長　渡辺議員の再々質問にお答えいたします。
　　これまでの給付状況で軽度者が急速にふえたということで、その人たちを介護状態に持っていかない制度設計をしましょうということで今回の介護保険の改正がなされたというふうに理解しております。その中で、ベッドやら車いすを支給することによって本来使えていた機能が使えなくなった、廃用症候群というような言われ方をしておりますけれども、そういうふうにならないよう、また本人の意思なり自立に向かうその意思を尊重するような形で給付の効率化、重点化を図っていきましょうというふうに理解しております。それと、そのほかに市の制度といたしまして日常生活用具の貸与制度がございますので、ベッドやら、また車いすの貸与制度がございますので、低所得なり困っている人たちには、必要な状況の人たちにはそういったサービスを提供して対応していきたいというふうに思っております。
　　以上でございます。
〇高橋清治議長　渡辺議員の質問は終わりました。
　　ここで３時15分まで15分間休憩をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０２分　　休　憩
　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１４分　　開　議
〇高橋清治議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
〇高橋清治議長　18番、佐藤議員の発言を許します。
　　18番、佐藤議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤数幸議員登壇〕
〇佐藤数幸議員　平成18年３月定例市議会に当たり、久住市長の施政方針についてお尋ねをいたします。
　　平成18年度当初予算編成は、任期満了を迎える事業の仕上げと引き続き市政を担当する意欲がうかがえる事業が計画に加えられていると考えます。久住市長は昨日の答弁で再出馬の意思を明言されましたので、今後の市政について、また平成18年度当初予算編成などについてお尋ねをいたします。
　　まず第１に、自律推進についてお尋ねをいたします。市町村行政は、揺りかごから墓場までと表現されるように、住民の暮らしと権利を守ることが任務であります。行政が住民から遠くなり、住民の暮らしを守る理念や住民自治の精神が生かされないことを危惧する市民とともに広域合併に参加せず、独自の道を選択された久住市長であります。開会初日の８日の施政方針では、自律への道が確固たる信念と受けとめられました。合併せず自律の道についての市長の政治姿勢、ご見解をお尋ねをいたします。
　　政府の地方制度調査会は、去る２月28日、急遽道州制導入を政府に答申。政府が性急に導入の道筋をつけようとしている背景には財界の要求があると言われております。道州制について市町村がどのように受けとめるかが重要であります。答申は、47都道府県を廃止し、全国を９から13の区域に分ける道州制導入は戦後の地方自治制度の大改変であり、危険をはらむもので、広域合併300自治体の方針も裏づけております。今国民が求めているのは、憲法でうたう地方自治の本旨を尊重し、住民の暮らしと権利を守り、諸地方財源を拡充させることであります。合併によって広域化した自治体では公共施設が遠くなるなど、住民サービスの低下が問題になっております。政府の勝手な理屈で都道府県を廃止し、広大な道州にすれば今でさえ縁遠いと言われる都道府県がますます住民から遠くなります。住民の多様な要求にきめ細かくこたえ、住民が直接参加して意思決定できる制度こそが地方自治が成り立ち、道州制は文字どおり地方自治を住民から遠ざけるものであり、自治体や住民が求めたものではありません。効率化と民営化崇拝は住民の生活を守るという理念や住民自治の精神を無視したものであります。久住市長の所信をお尋ねをいたします。
　　住民福祉、住民サービスについてお尋ねをいたします。施政方針では、市民の知恵と発想をもとにでき上がった自律推進プログラム、第４次総合計画が目指す持続可能なまちとは、安易な現状維持や体力温存だけでは達成が難しいと思うと述べられております。効率化と民営化を強調しておるのでしょうが、将来市民にとってどんな影響が及ぶのか、論議が十分なのか、当面の経費節減やサービスの向上ばかりが強調されておらないのか懸念がされます。
　　久住市長は、民間経営手法により職員全体の活力の養成、財政の効率化を初め良質なサービスを行う使命感を養うため人事考課制度を実施し、成果を上げていると表明されております。地方自治に精通し、市民に愛される、質の高い、誇りの持てる職員の育成に指導と研さんを積み重ねていると強調されております。しかし、巷間聞き及ぶところ今年度職員退職者の中で中間管理職を含む定年に至らず退職する職員が何人かいると聞いております。人事考課制度による人事管理が当局と職員の間にそごがあるのではないか、以前にも指摘しましたように危惧の念を抱くところであります。住民からの要望を担当職員に確認や状況説明等を求めても何ゆえかそぞろで、以前になかった雰囲気を感ずるのは私だけでしょうか。市民からも庁舎内がさめた雰囲気だとの声も耳にします。優秀な職員の能力を見過ごすことなく適切に処遇する人事が大切と考えます。引き続き実施される人事考課制度が所期の目的どおり達成され、その成果が住民福祉がなおざりにならないために、当局側と職員が一寸のほころびのない一体となった組織運営が円滑に進められるよう期待いたします。ある企業では成果主義に陥り、目標を過少に申告し、評価点数を稼ぐことに走り、企業全体の営業成績が落ち込み、人事考課制度をやめたそうであります。市長のお考えをお尋ねいたします。
　　予算編成と政治姿勢についてご質問をいたします。施政方針では、財政状況について、経常収支比率、起債制限比率や公債費負担比率、財政力指数といった指標は健全な数値で、財政の総合力は良好と主張されております。平成18年度予算を見ると財源は市税、分担金、使用料及び手数料の増収が地方交付税のマイナス4.6％を補給するもので、住民負担増に依拠しております。自律推進プログラムを実施しなければを前面に利用者負担の原則を強調されておりますが、応益負担は福祉、教育、スポーツの全分野に求めることが強調されておりますが、金のない人は公共施設や事業から追い出すことであり、応能負担を軽視し、相互扶助の精神がなくなり、地域やまち全体に活力と潤いが薄れ、総合力が低下し、住民福祉が弱くなり、暮らしが破壊すると考えるものであります。ちなみに、国民の生活実態や雇用状況を示す指数は、生活保護世帯の推移では1992年の60万世帯が2004年には99万8,000世帯に激増していると言われております。パート、派遣、非正規雇用者数は1995年の1,000万人が2005年には1,610万人、正規雇用は400万人の減との指数が発表されております。緩やかな景気回復と言われておりますが、国民の極めて多数は厳しい暮らしに追いやられているのが現状であります。市民と信頼関係による協働によるまちづくりを進める久住市政とは何なのか改めて市長にお尋ねをいたします。
　　受益者負担の原則に公共料金の見直しや公共施設使用料の有料化を平成19年度までに実施するとしておられます。見附市は、公共施設は市制施行以来無料で市民に提供してきました。私は、利用者負担を全く否定するものではありませんが、歴史的な経過、地域性、価値観等を大切にし、物事を進めるべきではないでしょうか。他市が有料だから、有料にして何が悪いのだという単純な結論は危険ではないでしょうかと考えるものであります。本年の７月から実施する方針ですが、大丈夫なのか疑問に思います。負担軽減緩和の移行措置が必要と考えますが、検討するお考えはないかお尋ねするものであります。また、軽減措置で活動が停滞しないように処置することであります。対前年度当初予算比、分担金及び負担金で2,000万円、8.3％増、使用料及び手数料で1,150万円、５％増となっております。
　　次に、障害者自立支援法に関連して市長の政治姿勢をお尋ねします。障害者自立支援法がこの４月から実施されます。見附市も準備を進めておると思います。これまでどおりサービスは受けられるのか、定率１割の利用料はとても払えないなど障害者とその家族の中に不安が広がっております。法は、身体、知的、精神の３障害に対する福祉サービスの提供の一元化など前進面もありますが、障害者福祉にも自己責任と競争原理を徹底して国の財政負担の削減を推し進めるものであります。重大な問題は、利用料は能力に応じて負担する原則を、利用したサービス量に応じた応益負担への転換であります。障害者が人間として当たり前の生活をするために必要な支援を利益とみなし、負担を課す応益負担は憲法や福祉の理念に反し、重い人ほど負担が重くなり、負担に耐えられない障害者はサービスを受けられなくなる事態が起きることは必至であります。施設やグループホームの利用者は食費と居住費が全額自己負担となります。政府は低所得者に配慮し、定率１割負担や食費を軽減する幾つかの措置を行うというが、現実は極めて厳しいと言われております。市町村の地域生活支援事業や2006年度中に義務づけられている障害者福祉計画の策定には、地域の障害者の生活実態と利用意向を十分反映させる必要があります。施設入所者やみのり、きらり、あじさいの利用状況についてどのように考えていくのかお尋ねをいたします。
　　農業について若干お尋ねをいたします。農業振興事業についての方針では、新しい経営安定対策については昨年の９月議会や12月議会で質問いたしました。見附市はその対策として、農地集積活性化支援事業として担い手農家が経営面積を拡大するための利用権設定料金を補助するとしております。私の今回の質問は、2007年から本格的に始める農地・水・環境保全向上対策への取り組みのお考えをお尋ねするものであります。農地や用排水路、農道といった資源、施設は不可欠な生産基盤であり、同時に洪水防止など多面的な機能を持っております。農家の高齢化、農地の集積による人手不足になり、集落で伝統的に実施されておった村普請、えざらい作業が困難になることへの支援であると言われております。自治会など一般住民の参加が必須条件とされ、市町村と協定を結んで農道の草刈りや水路の泥上げ、補修等保全活動に助成する単価は10アール当たり水田で4,400円、国が２分の１負担をし、県と市町村が４分の１ずつの割合で拠出する制度であります。平成18年度は全国600地域でモデル事業が行われる中で、新潟県内の見附市の近隣では旧栃尾市の菅畑、旧下田村の下大浦に１カ所ずつ実施される予定と聞いております。見附市の農地は約2,800町歩で、すべて対象とすると大きな予算が必要となります。本格実施は平成19年度からですが、見附市としてはどのように考えておられるかお尋ねをいたします。国家予算の概算要求が発表される今年の８月ごろ実施要綱などが明らかになるだろうとも言われておりますが、適切に対応することが重要であります。市長のお考えをお尋ねをいたします。
　　次に、中部産業団地関係についてお尋ねをいたします。県営中部産業団地企業誘致対策について、市長は積極的な誘致に取り組んでおられます。今年秋、10月に執行される市長、市議選での市民の審判を受ける見附市政の重要な政策課題の一つであります。再々の質問でありますが、具体的にご答弁をお願いをいたします。
　　最初に、用地取得助成についてお尋ねをします。平成17年３月定例議会での答弁では、平成16年度末で進出された企業に対し、取得面積7,000平方メートル以上の補助対象企業に対して４億7,400万円を交付予定であり、平成17年度中の交付を加えた場合、推計すると６億円を超えるのではないかと推測いたします。補助交付対象企業は何社で、補助金総額は幾らになっておりますか。また、投資総額の価値判断について久住市長の所信をお伺いいたします。
　　現在進出希望企業が10社余り瀬踏み中とのことであります。市の財政規模から推計した場合、私は補助制度は限界ではないかと考えますが、久住市長や市当局はどこまで続けることができるのかお考えをお尋ねいたします。
　　昨年12月定例議会で１社で２億5,000万円の軽減となると指摘したところでありますが、仮に今後１社５万平米を取得される企業は補助金と５年間の土地の固定資産税等を免除される金額を見積もった場合、合わせて２億円程度の投資資金の余裕が出ることになります。大企業であっても大きなメリットであろうと思います。この優遇施策による支援は、進出企業にとって工場立地条件とともに大きな進出検討ポイントと思います。見附市にとっては将来の期待を持てる施策として大事とはいえ、自治体として最も大切な住民福祉、暮らしを守る施策が滞る危険が心配されております。補助条件の取得面積7,000平方メートル以上は大きな企業が対象になり、大企業偏重の大規模事業であります。有料化や医療保険税の引き上げで苦しむ住民は理解しがたいと考えるものであります。私は、新潟県が28.5％土地代金を値引きした段階で補助金支給は打ち切り、固定資産税５年間の免除による優遇策で企業誘致に頑張ることが極めて重要だと考えております。現在までの用地取得助成金総額と雇用促進助成金支給実績について報告を求めます。以上の投資効果が期待される点について具体的に報告をしていただきたいと思います。平成17年３月議会では、雇用の確保、これについて数字は提示をされておりません。満１年たちましたので、雇用の確保、見附市在住者はどれぐらい働くことができているのか、また市税の増収状況、経済的活動の活性化などについて数字で示していただきたいと思います。
　　次に、先ほども質疑がありましたが、産業団地内公園事業についてお尋ねをいたします。産業団地公園事業は国庫補助打ち切りを口実に早期着手が必要条件との主張ですが、少雪暖冬から降雪厳冬に変化してきた現在、気象条件や二つの災害復興事業、進出企業15社、28％程度から見て現在の事業の構想をもっと精査することが大事ではないかと思います。バブル時代の事業の失敗が全国に見られます。補助金、県や企業との関係、建設期限があるからと急ぐことはないと考えますが、再々の質問でありますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
　　次に、産業団地の関係ですが、もっと丁寧に専門家や市民の意見を聞き、事業計画を精査することが大切であると思いますが、事業の見直しに対する市長の考えはないのか再度お尋ねをいたします。
　　次に、見附地区県営ほ場整備事業創設地購入について質問をいたします。この件につきましては、以前議会において質疑をいたしました。今回ほ場整備組合と合意し、取得されるということでありますが、土地利用計画はいつごろになりましょうか。風聞では優良な宅地開発の意見もあるようでありますが、県営見附ほ場整備事業の事業費農家負担を軽減する考えから創設された土地であります。関係農家としては1,200町歩の大規模事業であり、大同団結した農家の心意気が残る土地利用が望まれております。この土地は見附市の中心に位置しており、市民の憩いの施設として利用できるよう検討されることも大切ではないかと考えます。４万5,000平米のまとまった公共土地として有効利用ができないものか、今後十分に検討してもらいたいと考えるものであります。宅地造成は県営産業団地の今後の企業進出の状態の中で幾らでも検討できるのではないかと考えるものであります。市長のご意見をお尋ねし、質問といたします。
〇高橋清治議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　佐藤議員の質問にお答えします。
　　最初に、見附市の自律推進についてでありますが、ご存じのとおり平成15年10月に実施した市民アンケートの結果を踏まえ、見附市は自律の道を選択しました。しかし、国が進める三位一体改革等により非常に厳しい財政運営が強いられる中、痛みを分かち合い、いかに自律を維持するかについて市民の皆様に具体的な提案をいただいたものが見附市自律推進プログラムであります。また、このたび「住みたい、行きたい、帰りたい、やさしい絆のまちみつけ」を基本理念として、多くの市民の皆さんの夢や希望を第４次見附市総合計画の中に取りまとめさせていただきました。新年度よりこの二つのマスタープランを着実に実行することで自律した魅力的なまちづくりを進めていきたいと考えております。
　　次に、予算編成の方針についてでございますが、税制度の改正や景気回復の経済動向を見据えて、市税の増加を見込みながら地方交付税等の財源削減の中で大変厳しい予算編成を行いました。この予算編成の一つの前提として、先ほど申し上げた市民と共同でつくり上げた自律推進プログラムの存在があります。この計画の趣旨を尊重し、職員の削減、指定管理者制度の導入、受益者負担の適正化等を踏まえた行政と市民がともに痛みを分かち合いながら前向きにまちづくりに取り組むことができるようにいたしました。また、使用料の見直しについてでございますが、先ほど述べましたように自律推進プログラムの中でうたわれている受益者負担の適正化を具現化したものであります。施設利用をしない人との負担の公平性を確保するため受益者に対して応分の負担を求めるものですが、近隣市町村の運用や負担割合を参考に、活動水準の低下につながらないよう配慮して使用料等の設定を行ったものであります。
　　次に、障害者自立支援法の施行による障害者自立支援の基本方針についてでございますが、障害者が有する能力及び適正に応じ住みなれた地域での自立した地域生活支援と就労支援を行い、人格と個性が尊重され、安心して暮らすことのできる地域社会の実現が大切と考えております。新年度に障害福祉計画を策定する中で必要とされるサービスなど具体的な内容を盛り込んでいきたいと考えております。
　　次に、農地・水・農村環境保全事業に関する質問でありますが、これについては概要が示されましたが、詳細については未定でございます。国はモデル地区を指定して実験事業を行い、その成果を見る中で平成19年度から実施したいとするものでございます。趣旨は、集落の経営が農業者中心で営まれ、道普請やえざらいなどの共同事業を行ってきましたが、農業離れが進む中で集落内の農地等の保全がままならなくなったことから、農業者以外の住民から参加をいただき、農地、農業用施設の維持管理から地域全体の環境保全を行うものであります。この地域活動に対して国、県、市が助成金を出していくというものでございますが、課題は地域組織には農家だけではなく非農家、ＰＴＡ等の加入が必要となりますので、これらの理解が得られるか、また財政面では水田10アール当たり国が2,200円、県、市がそれぞれ1,100円、地元にも2,200円の負担があります。地元が負担に耐えられるかと市の負担を考えても全地域で参加があれば単年度2,800万円もの負担が出てくるので、財政的には非常に厳しいものと考えております。平成19年度からは品目横断的経営安定化対策が取り組まれる中で、国の事業があるから、参加するといった考えではなく、当市の農業にとってどの政策が一番効果的であるかを検討する中で選択してまいりたいと考えています。
　　次に、中部産業団地企業誘致についてでございますが、進出企業への平成17年度末における用地取得助成金の総額は５億1,600万円余りとなり、雇用促進助成金については350万円となります。また、団地内の雇用状況については、平成17年12月時点では約500名となっております。さらに、進出企業への平成17年度課税額は約9,000万円となっております。固定資産税については５年間課税免除となりますが、期間終了後は税収として見込まれるものでございます。
　　企業進出による経済活動の活性化としては、既存企業も新たなビジネスチャンスが期待でき、従業員数の増加はその家族なども含め定住人口の増加に寄与するとともに、その効果として固定資産税、個人市民税などの税収確保も図られ、また商業やサービス業への需要拡大も見込まれるものと考えております。最近の統計調査によりますと、製造品総出荷額を見ますと、平成14年約635億円だったものが平成17年には約791億円と約156億円の増加となっています。この内訳ですが、基幹産業である繊維工業品、衣服などは約71億円の減額となる一方、一般機械器具、プラスチック製品、金属製品などの出荷額が約175億円の増加となっております。また、従業員数についても同様な比較をした場合、従業員数はほぼ同数ながら、繊維工業などでは約400人減っており、プラスチック、機械器具産業などでその減分をカバーしている状況にあります。基幹産業である繊維工業界からはぜひとも頑張っていただきたいと思いますが、当市にとって産業構造が大きく変革している時期と言えます。
　　このようなデータからも、従来からの企業誘致施策が産業構造の変化にも対応し、今後の財源確保を初めとした市政運営にも大きな影響を及ぼしているものと認識しております。産業団地の分譲価格が平成17年10月から引き下げられましたが、三つの団地の中でも中部産業団地への進出希望が群を抜いて多く寄せられており、市の優遇措置が進出への大きな要素にもなっていると聞いております。したがって、優遇制度についてはいましばらく継続をお願いし、市にとってより優良な企業の進出を促すため本議会において条例の一部改正をお願いしているところであります。
　　次に、産業団地公園整備事業の時期についてでございますが、まず隔年で実施しているまちづくり市民アンケートの結果を見ますと、市民の皆様の公園緑地の整備を望む意見が大変多いことが上げられます。次に、国の三位一体の改革により将来にわたり補助制度の存続が担保されないことから、事業実施に有利な国庫補助事業の採択を早期に受ける必要があるものと考えております。さらに、補助採択が実現すれば国から２分の１の補助金が受けられ、市債と公園等整備基金を活用することにより公園建設費が市の財政に及ぼす影響は極めて少ないものと判断しております。このようなことから、少ない負担で魅力ある公園を整備するために、事業に着手する時期は今が適当と考えております。なお、財政力指数については平成17年度で0.519となっており、平成14年、平成15年、平成16年、平成17年度とここ４年間上昇しております。また、公園建設によりこの数値に及ぼす影響はないと考えております。
　　次に、見附地区ほ場整備に伴う創設換地についての質問ですが、平成５年度の事業調査から始まったほ場整備事業が平成18年度に完了する見込みが立ちました。そこで、同事業により創設される4.5ヘクタールの用地を長岡地域土地開発公社見附事業所で購入する予定でおります。この用地の利用につきましては、以前には健康増進を図るための拠点施設の整備を考えておりましたが、今現在具体的な計画策定に至っておりません。また、昨今の県営産業団地への企業進出の状況を考えますと、市の将来を見据えた土地利用構想の変化に迅速かつ柔軟に対応することができる用地としての活用も考えられるので、今すぐ市民憩いの施設等公共施設の建設は考えておりません。
　　以上でございます。
〇高橋清治議長　佐藤議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤数幸議員登壇〕
〇佐藤数幸議員　まず最初に、補足質問の１番目は総務課長にお尋ねしますが、先ほど質問しましたこの３月で退職される定年退職者と定年をまだ残して退職される予定者は何人ぐらいになっておりますか、お尋ねをいたします。
　　それと、障害者の関係でありますが、４月１日から法が適用されて、主な事業は10月というふうに承っておりますが、今あります市が直接やっておるみのり作業所、社会福祉事務所に業務が委託されているきらり、あじさいなど、現状とどう変わるのか、現状のままなのか若干お尋ねをいたします。
　　それと、財政の担当にお尋ねしますが、工場用地取得助成、今10社が瀬踏み中というようなことでありますが、最高であると１億5,000万円の補助になるわけでありますが、財政上どこまでこたえられるのか、いよいようれしい悲鳴で借金をしながらでも支給しなければならないことになる可能性もあろうと思うのでありますが、どれぐらいの財源が今のところ用意されているのか、平成18年度１年優遇措置を延長するわけでありますが、それに対する対応はどうお考えになっているかお尋ねをいたします。
　　以上です。
〇高橋清治議長　総務課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔池山広喜総務課長登壇〕
〇池山広喜総務課長　平成18年の３月で退職する職員の数でございますけれども、10名おります。そのうち定年退職による者が１名、一般職につきましては７名で、今言いました定年退職の者が１名、その他の勧奨等によるものが６名、技能労務職につきましては１名、保育士で２名ということで10名の退職を見込んでおります。
　　以上でございます。
〇高橋清治議長　健康福祉課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔池山久栄健康福祉課長登壇〕
〇池山久栄健康福祉課長　小規模の作業所の今後の方向ということでございますけれども、みのり作業所につきましては家族会の運営でございますし、またきらり作業所、あじさいの家については見附市社会福祉協議会の運営ということでございます。法人で設立しているかどうかで移行できる内容が違っておりますので、各団体の意向を聞きながら対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
　　以上でございます。
〇高橋清治議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家企画調整課長登壇〕
〇岡村守家企画調整課長　産業団地への進出企業に対する助成金の関係の質問でございますけれども、それに充てられる財源といたしましては財政調整基金が考えられますけれども、平成17年度末の見込みでは約10億円超ということで見込んでおります。いずれにいたしましても、産業団地への進出が見附市の産業基盤の安定強化に必要ということでございますので、今が頑張りどきではないかと思っております。
　　以上でございます。
〇高橋清治議長　佐藤議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤数幸議員登壇〕
〇佐藤数幸議員　市長にお尋ねします。
　　先ほど総務課長から退職者予定の状況が述べられましたが、人事考課制度、これについて本当に当局と一般職の方々が連携しながら力を合わせて市民の福祉や暮らしを守るために取り組んでいくということについて、そごのないようにやることが大切だろうと思うのでありますが、それについてまずお尋ねします。
　　それと、障害者福祉は平成18年度中に計画を策定するということでありますが、市単独の予算措置も必要になろうかと思います。また、農業問題などにおいても先ほど市長の答弁の中にはかなりの財政を必要とすると、慎重に対応しなければというようなご答弁でありましたが、品目横断的経営安定対策は常に私が述べておりますように、一般的には１割の農家を支援し９割の農家が追いやられるというような財界主導の農政ということであります。政府の言い分は、農業従業者の老齢化とＷＴＯの交渉により腰の強い農家を育てるのだというような意味での農業政策であります。このことについても先ほど水と資源というようなことで、新たな対策が本格的には平成19年度からでありますが、こういうものについての予算措置の決意などについて所信をお尋ねをいたします。
　　また、公共施設の利用料の問題でありますが、条例が制定されたとしても７月まで有料化は延びるようでありますが、自律推進プログラムが平成19年度ということでありますが、平成18年度いっぱい、条例が制定されたとしても激変緩和とかそういうことで、負担の必要は利用者や市民に周知していくと同時に、私は緩和処置をとる必要があるだろうと思います。先ほど申しましたように、見附市は市制施行以来公共施設に対する利用料は取っていなかったという歴史的な環境、また利用者もそれになれてきたということもあります。利用料1,000万円を負担していただくかわりに活動が低下し、公共施設に閑古鳥が鳴くようなことがないのか、そこら辺について市長のご見解をお尋ねをします。
　　また、産業団地の用地取得費などでありますが、財政調整基金が10億円ほど用意できるということであります。そう言いながら先ほど申しましたように市民には利用者負担をお願いするというような形で、大企業偏重の工場誘致政策というのは果たして妥当なのかということについても市長のご見解を改めてご質問をいたします。
　　以上でありますが、市長の所信をお伺いいたします。
〇高橋清治議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　まず、人事制度の関係に関してお答え申し上げます。
　　完璧な人事制度というのはなかなかないというのが実態であろうと思いますし、かといって今度の人事制度を行う前の従来の人事制度がよかったかということに対しても多くの問題もはらんできたのだろうと思います。それで、私ども公務員の人事制度が国を挙げて今考えられている、見附市の人事制度が一つのモデルになっているということも事実でございます。その中で、やはり働く人たちが働きがいがあるという制度にしたいということで、そのときに私が職員の皆さんに説明していたことは、従来の人事制度は失敗をしない人が偉くなるという仕組みであった、比較的に、今度の人事制度は極端な言い方をしましたけれども、チャレンジをしない人はなかなか見附市では評価されないという制度に変わったというふうに職員の皆さんに申し上げました。そういう意欲が、またこれから職員の数が少なくなるという中で、見附市が自律をする職員の意識改革につながるだろうということでこの制度をさせていただきました。ただ、人が人を評価するというのは大変難しいことでありますから、３年をかけて評価する管理職に研修を幾度となく受けてもらっておりますし、また評価をするときに初めの目標設定から直属の上司と合意を議論をしてその目標を設定しております。先ほど目標を低く下げることによって成績を上げるというふうに言われましたが、それは上司との面接を十分にしない、その自分の目標が直属の上司が十分に認めたその１年の目標であるということであります。この重要性、そしてその評価は自分の評価と直属の上司が話し合ってお互いの評価を言い合う、そういう制度になっております。この制度を十分とは申し上げられませんが、これから一生懸命職員またはつける管理職がこの制度を何とかより有効に活用しながら進めていく、そのことで間違いないと思います。ただ、まだ日々行いながら改善をしていかなければいけないとは思いますが、方向性は、私どもの制度はうまくいく方向に動いていると私は認識しております。
　　それから、用地取得の補助についてでございます。固定資産税５年免除でございますが、全国で企業誘致を一生懸命図っている自治体が多くございます。ただ、企業誘致がその中でもできないということで苦労されている。固定資産税というものは、企業が進出しないと入らない税金であります。工業団地、産業団地が開発されて今日まで、企業が出なければ固定資産税は幾ら待っても入らないわけです。５年間優遇をするということは、確実に６年目から入るということであります。企業に土地助成20％を行いますが、当然その企業の大きさ、または利益率、そういうものによってその戻る早さは違いますが、一つの試算をしてみますと、固定資産税または法人市民税あたりがこれから入ってきますが、７年、８年で大体もとがとれる、そういう試算も一つのケースでございます。それ以降は今のものがこの見附市の自主財源として入ってくるという一つの計算になります。だから、一つは経費として払うだけでなく、これについては確実に、倒産をするような企業というのは私どもは見込んだら大変な失敗になりますけれども、そうでない限り確実にある一定年月のもとには戻ってくる、非常にある面では投資的な経費であるというふうに理解すべきであろうと思います。ただ、その財源については私ども今持っている、先ほど財政調整基金10億円と申し上げました。一昨年は５億円のものを10億円に貯金を積み増しました。また、できるだけ今後もふやしていきたいと思いますが、その財源の中での範囲でございますから、それは無理のない形での企業進出の数に抑えなければいけませんが、ただこれで出すお金は単なる経費ということではなくて、投資的な経費であるという理解の仕方が正しいのだろうと思います。少なくとも数年または５年、６年、７年後にはこの投資が確実に戻ってくる形になるという、それが私どもが今考えている土地取得助成金というものであろうと私は理解しております。
　　以上のとおりです。
〇高橋清治議長　健康福祉課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔池山久栄健康福祉課長登壇〕
〇池山久栄健康福祉課長　佐藤議員の再々質問にお答えいたします。
　　障害者自立支援法の関係でございますけれども、４月からは自立支援医療、10月からは障害福祉サービス等の事業が施行されるということでございまして、そのほか市町村事業といたしましての地域生活支援事業がございますので、そういった事業につきましてはニーズ調査を行いながら、障害福祉計画を策定する中で検討していきたいというふうに考えております。
　　以上でございます。
〇高橋清治議長　佐藤議員の質問は終わりました。
〇高橋清治議長　次に、６番、山田議員の発言を許します。
　　６番、山田議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔山田武正議員登壇〕
〇山田武正議員　平成18年３月定例議会に当たり、通告しましたいきいき健康づくり事業について、救急出動の実態と消防職員数についての２件を質問いたします。
　　「住みたい、行きたい、帰りたい、やさしい絆のまちみつけ」を基本理念に、第４次見附市総合計画が平成18年度よりスタートします。見附市の将来を見据え、まちづくりを進めていく基本目標に人と自然が共生し、健やかに暮らせるまちづくりがあり、その施策の一つに日本一健康なまちづくり構想があります。見附市の人口構成を見ますと、65歳以上が占める高齢化率は年々上がり、既に23％を超えました。そして、企業戦士と呼ばれ、日本の高度成長を支えてきた団塊世代の人たちはいよいよ来年から定年を迎え始めます。その後の５年先にはいや応なしに高齢者への仲間入りが約束され、当市の推計では、平成26年の高齢人口は１万2,131人、高齢化率が29.4％と見込まれております。幾つになっても健康でありたい、寝たきりにならず、人の世話を受けずに日々の生活を送りたい、だれもが望む願いでありましょう。その裏づけとでも申しましょうか、朝に夕にウオーキングされる方の姿が年々多くなってきているように見受けられます。当市においても、市民の健康寿命を延ばし、寝たきりの方を限りなくゼロに近づけようとするいきいき健康づくり事業が推進されているところでありますが、この事業に心底から共感し、今後も積極的な取り組みを期待する一人であります。
　　日本一健康なまちを目指し、運動、食生活、健診、生きがいと四つの面から市民の健康づくりが進められておりますが、その中の運動面と食生活面の食材、健康野菜についてお伺いしたいと思います。60歳からの若返り計画と銘打ち、中高齢者を対象にした科学的根拠に基づいた健康運動教室が平成14年９月からスタートし、そして40歳からの身体改造計画をと中年層向けの健康運動教室が平成16年10月からスタートしました。その運動教室風景がＮＨＫで放映されたり、全国各地の自治体から多くの視察団が来られたりと、全国に見附市の名をとどろかせるとともに、全国に誇れる事業になっていることは見附市の誇りと思っております。運動教室の成果については、このプロジェクトを指導される筑波大の久野譜也先生のお話では、運動教室参加者の全員に無理なく体力年齢の若返りが見られている、教室参加者の医療費も削減傾向が確認されていると大変なお褒めの言葉でありますが、余りにも抽象的であり、つかみようがありません。このいきいき健康づくり事業の平成18年度当初予算が１億9,631万円、そのうち健康運動教室の予算は7,947万6,000円であります。これだけ大きな投資をする事業でありますので、抽象的な言い回しではなく、３年半が経過した今日、どのような成果となってあらわれているのか数字で具体的にお伺いしたいと思います。成果を具体的に市民に示すことによりこの健康運動教室が広く市民に理解され、教室への参加者もふえ、一段と目的に近づくことができるのではないかと思うところであります。この健康運動教室は時限なしの息の長い事業になろうかと思っております。健康運動教室の平成18年度当初予算は、前年比約1.8倍の大きな伸びとなっております。健康運動教室への参加者の数値目標あるいは受け入れ態勢の計画等をお伺いします。
　　次いで、食の面の健康野菜についてお伺いいたします。市民が食材を求める際のキーポイントに安全が保証されることを第一とする傾向が大変強くなっていると思います。農家もそれにこたえるために米の生産については栽培履歴をきちっと記帳しているところでありますし、栽培履歴の記録のない米にあっては、販売価格に大きな隔たりが生じるところであります。野菜等についてもこの傾向が強く求められ、市場に出回る商品は生産地がはっきりと示されるようになってきております。
　　安全、安心の農産物を求める消費者ニーズにこたえようと一生懸命努力する農家をしり目に、消費者の信頼を大きく損ない、政府にその責任が求められる事件が発生しました。輸入されたアメリカ産牛肉にＢＳＥの病原体がたまりやすいとされる特定危険部位の一つ、脊柱が混入していた事件であります。輸入再開については、大丈夫だろうかと不安視する消費者の声をよそに、昨年の12月16日、政府は輸入再開に踏み切りました。そして、わずか１カ月後の１月20日に危険部位の脊柱混入が発覚し、大騒ぎとなったのであります。当市議会におきましても、安全、安心の輸入肉の観点から、市民の声を国政にと平成16年12月議会でアメリカ産牛肉の輸入解禁に反対する意見書を、そして平成17年６月議会でＢＳＥの万全な対策を求める意見書を内閣総理大臣初め関係大臣に提出したところであります。これらの思いも功を奏すことなくこのような事態が発生したことに強い怒りとむなしさを覚えるところであります。食の提供については安全が基本中の基本であり、消費者の信頼を裏切らぬよう万全な対策を政府に求めたいものであります。
　　当市の食の安全への取り組みについては、地産地消から地消地産へとネーミングを180度転換させ、生産者と消費者の距離がなるべく短い農産物、生産者の顔の見える健康野菜づくりが平成17年度にスタートしました。栽培方法において、化学肥料や農薬を多用する多収目的の栽培方法から、消費者の安全を求めるニーズにこたえ、減化学肥料、減農薬で栽培された健康野菜の提供の取り組みであります。この取り組みも始まって１年が経過しようとしておりますが、健康野菜の生産者は登録制かと思いますが、登録者数はどのように変化しておりますでしょうか、お伺いします。これらの生産者により栽培され、健康野菜としてのレッテルを張れる農産物はどのような栽培基準が設けられ、栽培過程においてどのようなチェックがなされているのでしょうか、お伺いします。
　　平成17年度の市長の施政方針演説では、学校給食の食材にこの健康野菜を活用し、生産の拡大、安定を図る取り組みをしたいと述べられましたが、学校給食での需要実績はどのようになっておりますでしょうか、お伺いします。
　　直販店となっておりますネーブルみつけでの健康野菜販売に対する生産者の、そして消費者の反応はどのようなものであるかお伺いしたいと思います。
　　エコファーマーについてお伺いします。健康野菜づくりのみならず、環境保全型農業に取り組む農業者のエコファーマーの認定者数が全国的にふえております。県内でも平成17年10月現在581人の認定者数だそうであります。健康福祉課では、「日本型食生活はいきいき健康食」とリーフレットを作成されました。その中でしゅんの野菜をもっと食べましょう、それにはエコファーマーがつくった生産者の顔が見える減農薬野菜が最適であると推奨されております。市内第１号のエコファーマーの紹介が昨年の広報「見附」６月号であったところでありますが、当市の現在のエコファーマーの実態をお伺いします。そして、健康野菜の提供とともに環境保全と真剣に取り組む農業者、エコファーマーの養成をどのようにして取り組んでいるのでしょうか、お伺いいたします。
　　次いで、救急出動の実態と消防職員数についてお伺いします。当市消防本部が編集、発行する消防年報によれば、国の定める消防力の基準に対し当市の現有消防力は、消防車において化学車が１台不足はしておりますが、他の車両においては大体基準を満たしております。しかし、人員的には国の定める基準数に対し当市の充足率は63.5％の54名であります。火災においては、平成17年の火災件数は10件、過去10年間の最少記録であり、日ごろの防火広報等を初めとする予防活動が功を奏し、その成果のあらわれであると高く評価いたします。
　　その一方で、カラスの鳴かない日があっても救急車のサイレンの音が聞こえない日はないと言っても過言ではありません。昭和41年６月、当市において救急業務が開始されて以来40年、出動回数は右肩上がりに伸びております。ここ10年の記録では、平成７年で724件の出動件数が平成17年には1,318件となり、1.82倍の出動となっております。その内容を見ますと、出動のなかった日は年間を通したったの11日、２台以上が同じ時間帯に出動していた件数が185件あり、３日に１回は２台以上が同じ時間帯に出動していることになります。しかも、３台ある救急車が全部出動し、救急車が空になった件数が14件となっております。１日当たりの出動回数では、５件以上の出動回数があった日が116日あり、３日に１回は５回以上の出動となっております。最高の出動回数は１日で12回を数え、大変な業務となっております。しかも、搬送人員1,255人の搬送先は市内の医療機関が47.6％、市外が52.4％となっております。当然のことながら市外への搬送は出動してから帰署するまでの出動時間が長くなり、救急車の空になるケースが多くなろうかと思います。市内には市立病院を初め数多くの開業医があります。なぜ半数以上が市外の医療機関に搬送されているのか理解に苦しむところであり、その理由をお伺いしたいと思います。
　　今日までのデータからして、これからも救急出動は天井知らずにウナギ登りに上るのであろうと予測されます。市職員採用に当たっては、今後５年間新規採用ゼロの方針が打ち出されておりますが、年々ふえることが予測される救急要請に現有消防職員で耐えることができるのであろうかと憂慮するところであります。消防職員には強靱な意思と体力が必要であり、その方面の専門教育を受け、また日ごろからトレーニングに励んでいられることを目の当たりにしております。消防職員を臨時職員、パート職員で補うことは不可能と考えますが、今後もふえ続けるであろう救急活動をかんがみ、今後の消防職員の人数について、また定年退職者が発生したときどのような対応をされるのかお伺いします。
　　次いで、広域消防についてお伺いします。総務省消防庁は、財政面の制約から資機材や人員不足等が懸念される市町村消防の強化に向け、国の定める消防力の基準に及ばない小規模消防本部の広域再編を推進し、消防本部の管轄人口を30万人以上とすることを決めたと新聞報道がありました。数字の上からは見附市の消防も30万単位の中に組み入れられるような感がしますが、当市の消防本部が、そして消防署が今後どのような位置づけになるのか大変気になるところであります。広域消防について詳しい情報がありましたらお伺いし、質問といたします。
〇高橋清治議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　山田議員の質問にお答えします。
　　まず、健康教室の成果についてでございますが、平成14年９月から中高年の第１期運動教室を開催し、60歳以上の参加者は18カ月後に体力年齢が14.3歳若返りました。昨年の１月に現在のｅ―ウエルネスシステムを取り入れた中年１期の40、50歳代は９カ月後には7.7歳、60歳以上の中高齢者の参加者は11.8歳それぞれ体力年齢が若返っております。また、平成15年度及び平成16年度の国民健康保険加入者のうち教室参加者と非参加者を通院医療費の伸びで比較しますと、参加者の方が２万5,180円安いという差が出ております。
　　次に、平成18年度健康運動教室の目標及び計画についてでございますが、現在は継続者を含めまして約1,000人の参加者がおられます。平成18年度にはさらに1,000人の新規募集を計画しておるところでございます。
　　次に、健康野菜に関する質問にお答えします。まず、健康野菜の生産者は登録制かとの質問でございますが、健康野菜としての登録制度はなく、県の認証制度であるエコファーマー認定を受けた農家14名でネーブル健康野菜の会を結成しております。エコファーマーとして生産販売に熱意がある方であれば入会は可能であると考えております。
　　また、張りつけできるレッテルと栽培基準に関する質問でございますが、県の基準では土づくり、化学肥料低減、化学農薬低減技術のうち一つ以上を実施計画に盛り込むことが必要でございます。栽培過程のチェックは特にありませんが、お互いに顔の見える地元の農家の皆さんが栽培されることで基準外の栽培は牽制されるものと思います。さらに、この認証を受けた作物であればエコファーマーマークのシールを張ることができるものであります。
　　次に、学校給食での需要実績についてでございますが、平成15年度は全体の使用量が約114トン、地場産野菜の使用量が約6.7トンで、使用比率5.9％でありました。平成16年度では、使用の全体量が約99トンに対して使用量が約15トンに伸びました。使用比率14.9％になっています。また、市民の反応でございますが、健康志向の中で消費者の支持を得て年々売上額をふやしております。また、生産農家も新たな販売方法が確立したことで新年度に向かい生産品目数と生産量の拡大を目指しておられます。
　　次に、エコファーマーの数でございますが、１月１日現在では全県で1,115名、見附市はご指摘のように平成17年ではお一人だけでございましたが、現在は54人、新潟市、津南町に次いで県下第３番目となっております。また、エコファーマーの養成については県農業改良普及センターやＪＡと連携する中で積極的に支援してまいります。
　　次に、救急出動の実態と消防職員数についての質問にお答えいたします。最初に、市外搬送が増加している理由についてでございますが、主な理由として２点考えられます。まず、１点目は疾病構造の複雑多様化により総合的かつ専門的処置や検査を必要とする救急事案が多くなっており、市内医療機関においては診療可能科目数及び入院施設数も限られている現状があります。その結果として市外の病院へ搬送する件数が増加している状況だと思っております。２点目としては、救急処置は初期対応が重要なことから、搬送病院を選定する場合はかかりつけ病院を優先しておりますが、その病院が長岡市内の３病院に集中していることなどが考えられると思います。
　　次に、増加を続ける救急出動と職員数の関係についてでございますが、救急車が同時に出動する件数なども増加し、当直人員の不足を生じる場合がありますが、そのようなときは昼夜を問わず直ちに非番招集を行い、次期出動態勢の確保に努めているところであります。また、定年退職者が発生した場合は条例定数の枠内で補充を検討したいと考えております。
　　次に、広域消防についてでございます。国では、管轄人口10万人未満の小規模消防本部体制を解消し、より水準の高い住民サービスの提供を目的に消防の広域化を推進したいとしており、その目標とする規模を管轄人口30万人以上といたしております。今後の計画としては、今通常国会に消防組織法の改正案を提出する予定であり、平成18年度前半に国が基本指針を策定し、その後平成19年度にかけて県が推進計画を策定後５年間をかけて広域消防体制を実現したいとしております。今後具体的な法の中身や広域の枠組みなどが示されることと思いますが、将来にわたり市民の安全、安心にかかわる重要な課題でございますので、慎重に対応しなければならないと思っております。
　　以上でございます。
〇高橋清治議長　山田議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔山田武正議員登壇〕
〇山田武正議員　学校給食のことでお伺いしますが、エコファーマーが非常に見附市でも54人にふえたということで、ことしの目標としてどれぐらいの供給といいますか、需要を見込んでおられるのかお聞かせいただきたいと思います。
　　それから、救急出動の件でございますが、今後退職があった場合は条例以内でと、こういうことで増員はないというふうにとらえましたけれども、非常に救急がふえることは間違いないだろうというふうに予測しますが、いかにこれからこの救急を抑えるか、これが大きな課題だろうと思います。119番通報が入ってから、いや、あなたは軽症だから、出動はしませんということは、これは言えないわけでありますので、いかに救急車のそれこそ適正利用という言葉しかないのでありますが、これを市民に現在の実態を切々と訴えながら救急出動を市民に理解していただく、もうこれしかないのではなかろうかと、このように思うわけですが、消防本部としてはこれらの対応をどのように考えておられるかお願いいたします。
　　それから、救急については人の命にかかわる問題でありますので、軽々に救急車の有料化を論ずるべきではないと思いますが、今全国の自治体で救急車の出動に有料化を取り入れているところがあるのかどうなのか参考までにお聞かせいただきたいと思います。
　　それから、今回の予算で救命率の向上に向けて除細動器が市内３カ所に設置されることになりましたが、設置場所はどこになりますでしょうか、お伺いします。
　　これだけ救急出動が多いと火災とダブることは当然予想されますけれども、仮定でありますが、１台の救急車が出動しておったときに不幸にして火災が発生したと、そのようなときに何台のポンプ車が同時に出動することができるのか、また非常に大きな火災となりまして非番の方に招集をかけたときに、火災の覚知から何分後くらいに非番の方で一つの分隊をつくって出動できるのかお聞かせいただきたいと思います。
〇高橋清治議長　教育委員会庶務課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔井口増一教育委員会事務局庶務課長登壇〕
〇井口増一教育委員会事務局庶務課長　お答えいたします。
　　地場産の地消地産の野菜の学校給食への導入でございますけれども、今年度まだ実績が上がってきてまいりませんが、野菜に限って申し上げますと25％の後半に持っていきたいと、このように考えております。
〇高橋清治議長　消防長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村勝元消防長登壇〕
〇岡村勝元消防長　山田議員の再質問にお答えいたします。
　　初めに、１点目ですが、救急出動を抑える方策といいますか、それについてのご質問でございますが、家庭内救急事故、屋外よりも家の中で起きている救急事故は過半数を超えております。そんなことで、消防本部では家庭内救急事故の防止対策について、建築士会の方と家の構造などを研究したり、あるいはまた一般の講習会でそんな事故防止対策についてお願いをしているところであります。
　　それと、参考までなのですが、現在救急隊の数あるいは救急隊員の数はふやせないというふうなことで、救急車搬送が増加する救急出動に追いつかずパンク寸前にあるというのは、これは全国的な傾向でございまして、現在総務省消防庁の方では救急要請、119番がダブって入ったときにまずトリアージを行いまして、トリアージというのは選別ですね、患者の重症度を判定しまして、そして軽症は置いて重症から出動すると、そのような制度について06年度から検討を開始すると、そんな新聞報道にこの前接しました。そんな国の制度の検討の推移も見守りながら、とりあえずは非番招集で人員不足に対しては対応したいと、そんなふうに思います。
　　それと、２点目の救急出動の有料化を実施している消防本部があるかとのご質問でありますが、現在のところ実施している消防本部情報については接しておりません。ないと、そんなふうに認識しております。
　　それから、救命率の向上に係る除細動でございますが、今年度設置予定をしております３カ所については、１カ所が運動公園、それからもう一つがネーブルみつけ、そしてもう一つが総合体育館であります。
　　４点目ですが、救急出動中火災出動、火災要請があった場合に何台の対応が可能かということでありますが、そのときの勤務人員、今町出張所を含めて15名あるいは16名か、そんな勤務人員数が一番多いわけでありますが、救急出動の状況に応じまして１台、２台と出た場合については、場合によっては消防車１台しか出られない場合もございます。救急出動中、救急車１台出動している間は２台もしくは３台の出動が現在可能かなと、そんなふうに考えております。
　　それと、その対策でありますが、とりあえず少人数で、基準は一応消防車１台５名出動となっておりますけれども、３名で出動した場合でありましても、非番招集によって、今全職員に防火衣を支給してあります。自宅から直接現場に駆けつけて人員の少ない消防隊の応援するように、そんなシステムを今とっております。
　　最後のご質問ですが、非番招集、駆けつけ招集してからどのくらいの時間で現場で分隊編成して対応できるかというご質問でありますけれども、これ詳しいデータとっていないのですが、今までの過去のいろんな事例からしますと大体15分から20分くらいで現場でまとまった人数で活動が開始できるのではないかと、そんなふうに考えております。
　　以上です。
〇高橋清治議長　山田議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔山田武正議員登壇〕
〇山田武正議員　いま一度救急についてお尋ねしますが、市民の間では俗に言うタクシーがわりの利用とか、また救急車でお医者さんに行ったときには先生に待たずに診てもらえると、早く診てもらえる、これは一番利点なのでしょうけれども、軽症であってもそういうような使い方の方もあるというふうに聞いておるわけですが、その辺の方に先ほども申しましたように適正な利用ということで今の救急体制がパンク状態にあるのだということを訴える必要があるのではないかと、このように思いますが、消防本部の方ではどのような形でもってＰＲを考えておられますでしょうか、お伺いします。
〇高橋清治議長　消防長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村勝元消防長登壇〕
〇岡村勝元消防長　ただいまのご質問でございますけれども、いろんな機会、講習会とか、あるいはまた広報通じまして救急車の適正利用について訴えておりますけれども、ここで一つ市民の皆様にご理解いただきたいのは、確かに昨年は軽症患者が550名おりましたけれども、軽症だから、救急車を呼ばないでほしいという、こういう問題ではございません。例えば子供が引きつけを起こしてチアノーゼが出ているというようなとき、あるいは異物をのどにつかえて、あめ玉をつかえて呼吸ができないでいるとき、そういったとき出動しまして呼吸が正しくできるようにいろいろ処置をするわけでありますが、搬送した場合入院しなければすべて軽症になります。そういった軽症の数も相当あるものですから、一概に軽症と診断受けるような人は利用しないでほしいということは言えないわけです。そんなことで、基本的には一般の方は素人でございますので、その人が判断してこれは救急だというのはできるだけ出動すると、適正な出動と、そんなふうに理解しております。もちろんご指摘のあったタクシーがわりのような出動もございますけれども、そういった場合はその都度本人に対して適正な利用についてご理解をお願いしております。
　　以上です。
〇高橋清治議長　山田議員の質問は終わりました。
会議時間の延長について
〇高橋清治議長　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長することにいたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
〇高橋清治議長　次に、16番、井上議員の発言を許します。
　　16番、井上議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔井上慶輔議員登壇〕
〇井上慶輔議員　通告に従いまして、何点か市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
　　中国のことわざに災い転じて福となすとありますが、久住市長は就任２年目にして水害、地震、豪雪と見舞われ大変な経験をされましたが、そのためにネーブルみつけが大きな利用価値が生まれることなど、ことわざどおりまさに災い転じて福となすと言えるのでないでしょうか。時間も経過していますので、要点だけ申し上げますので、答弁はよろしくお願いします。
　　見附市災害ハザードマップ保存版が完成、各家庭に１部ずつ配布されましたが、両面に印刷されており、壁などに張ると１面しか見えないため、２部ずつ配布したらよいのではないでしょうか。災害はいつ発生するかわかりませんから、配布されたマップを各家庭で必要な部分を編集し直して張っておくという利用方法もあると思いますが、災害は家にいるときだけ発生するとは限りません。最近では携帯電話にも緊急時にはメールが発信されるようになりましたが、市民全員が携帯しているようなものでもありません。第４次総合計画にある市長の基本理念である「住みたい、行きたい、帰りたい、やさしい絆のまちみつけ」にふさわしい、見附市民として市民手帳を交付して、それに身分、血液型、家族の連絡先等その他必要事項が記載できるものを日常携帯しておれば交通事故その他突然の事故に遭ったときでも役に立つのではないでしょうか。そのようなものをつくっていただく考えはないかお伺いします。
　　公営住宅についてお伺いします。小千谷市では、一昨年、10.23中越大震災で災害に遭われた市民のために災害公営住宅を建設し、３月末完了予定の中越災害公営住宅木津のぞみ団地の入居募集を始めたと報道されておりましたが、見附市の仮設住宅で２月末現在で生活されている家族は何世帯、何人おられるかお伺いします。仮設住宅の入居条件は本年11月までの契約でスタートしましたが、見附市民で仮設住宅に避難された市民の方々は震災前の住宅の復旧の見通しはついておられるのでしょうか。まだ見通しのつかない市民に対してはどのような対応を考えておられるかお伺いします。
　　市長の日ごろのご努力により産業団地内に進出する企業の見通しも明るい希望が持てるようですが、それらの進出される企業の従業員のための住宅対策として公営住宅の建設は考えられないでしょうか、お伺いします。
　　新年度予算で取り壊し経費が計上されている双葉町住宅と仮設住宅が建設されている月見台住宅跡地の住宅建設はどのように考えておられるかお伺いします。
　　次に、空き家対策についてお伺いします。近年の核家族化によって市内の随所に空き家が目立つようになりました。現在市内には何件くらいの空き家がありますか。また、それらの建物の固定資産税などの滞納などはないのでしょうか。それらの空き家の中には企業倒産した建物あり、小中学校の通学路になっている道路に面した建物もあり、窓ガラスは割れ、付近の住民から苦情が聞かされております。市内中心街においても一昨年の10.23大震災で全壊と判定された建物が現在も処理されず、本年の大雪でも雪おろしがなされず、そのためになでがつき、隣接の住宅の出窓の屋根を破損しました。幸いにけがもありませんでしたが、その他にも市民からの苦情が当局に来ていると思いますが、どのような対応がなされているかお伺いします。
　　広報紙についてお伺いします。現在自治体が発信する情報には外来語が非常に多く使用されております。これらの言葉はいわゆる片仮名語、片仮名言葉と呼ばれ、あらゆる面で使用されていますが、外来語はこれまでなかったこと、物や考え方を表現するために使用される非常に便利なものですが、一方で安易に使用することでかえって受け手側の混乱を招くこともあります。広報紙等に外来語を使わずに同じ内容を表現できるのであれば外来語を使用しない方がさまざまな人々に理解を求めやすいのではないでしょうか。しかし、外来語の中には日本語化して日常生活に定着し、言葉の言いかえを行うよりそのまま使用した方がかえって言葉の理解度は、年齢や性別、職業などにより異なりますが、団塊の世代が多くなった今日、外来語の使用には文脈に応じ言いかえ語と併記することで理解を生み出すのではないでしょうか。市長のお考えをお伺いします。
　　最後に、見附市ふるさと美化条例についてお伺いします。見附市ふるさと美化条例が平成16年６月に制定され、同16年10月から施行されました。この条例の目的は、市、市民等、事業者及び空き地の所有者等が一体となってそれぞれの責務を果たしながら良好な生活環境の保全と環境の美化を推進し、市民が誇れる美しいふるさとづくりに資することを目的とする、市の責務として第３条では、市は第１条の目的を達成するため、市民等、事業者、空き地の所有者等及び飼い主に対して良好な生活環境の保全及び環境美化の意識の啓発を行うとともに、自主的な環境美化活動を促進させる等必要な施策を講じなければならないとし、さらに第４条で市民等の責務として、市民等は地域における自主的な清掃活動等生活環境の保全及び環境美化に努めなければならない、市民等は市が実施する環境美化施策に協力するよう努めなければならない、第13条では、市長はこの条例の施行に必要な限度において市長の指定する職員に必要な場所に立ち入りさせ、必要な調査をさせることができるとして何件かの実績が上げられております。しかし、市内には住居にこの条件の対象になるような住宅があり、近隣住民が長年困惑されております。これとは対象にはならないかもしれませんが、奈良県平群町の主婦がＣＤラジカセを大音響で鳴らしたり、大声で「引っ越せ」などとどなったりして隣人の人が頭痛になって現在公判中とのことですが、近隣の住民は何とか市として解決してほしいというような要望はありますが、美化条例に建物等も含むように改定できないでしょうか、市長の見解をお聞かせ願います。
〇高橋清治議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　井上議員の質問にお答えします。
　　ハザードマップについては、市内全世帯や防災関係機関及び避難所に指定する施設などに配布をしたところであります。ハザードマップは避難の際の持ち出し品にも含まれており、避難経路や緊急連絡先の確認などにも活用できるものでございます。したがいまして、必要な部分はできたらコピーをとっていただくなど、個人個人で災害時に役立つ利用形態を考えていただきたいと思います。また、防災サイレンの種類などが記載された手帳の作成については、ハザードマップにも災害時に必要な項目が幾つか記入できるようになっております。また、いざというときに必要な事項は個人や世帯ごとに違うケースもあろうかと思いますので、今のところ全市民が携帯できる手帳の作成は考えておりません。
　　次に、公営住宅についてお答え申し上げます。２月28日現在、仮設住宅で生活されている世帯数と人数は、新幸町が40世帯、121名、月見台が20世帯、65人、合計で60世帯、186人となっております。
　　次に、仮設住宅入居者の住宅復旧の見通しについてでございますが、ほとんどの方が12月までに仮設住宅を退去する方向にあります。現段階で復旧の見通しが立たない方については、個別相談によって個々の状況を十分に把握した上で民間賃貸住宅や公営住宅のあっせん等で対応していきたいと考えております。
　　次に、産業団地に進出される企業の従業員に対する公営住宅の建設についてでございますが、産業団地に進出する企業は優良企業が多いため、給与状況から考えると入居基準に適合しないものと思われます。今のところ産業団地立地企業従業員のための公営住宅の建設は考えておりませんが、市内の宅地分譲地の状況や空き住宅等の情報を提供していくことで対応してまいりたいと考えております。
　　次に、双葉町、月見台住宅跡地への公営住宅建設についてでございますが、現在見附市では県営住宅236戸、市営住宅161戸、合計で397戸の公営住宅を管理しております。この戸数は県内20市の平均以上の管理戸数であることから、今のところ新しい公営住宅を建設することは考えておりません。なお、取り壊した跡地については売却も含め有効利用を検討してまいりたいと考えております。
　　次に、市内の空き家数については特に把握はしておりませんけれども、町内などから空き家の管理上の相談や苦情が今まで10件程度寄せられております。市といたしましても、状況に応じて県や弁護士に相談をかけたり、裁判所へも対応策について問い合わせを行ったりしたケースがありました。また、固定資産税などの滞納についてでございますが、空き家の中に市税を滞納している方は数名おられます。いずれにいたしましても、空き家といえども個人財産であり、所有者が管理することを原則としている趣旨から、行政が主体となり対応することは難しい状況であります。今までも苦情に対してはできる限り所有者を調査し、適切な管理をお願いしている状況であります。
　　次に、広報紙についてお答えします。広報「見附」や見附市ホームページなどで市民の皆さんへお知らせする際には、だれもがわかりやすい表現や言葉遣いに配慮しているところでございますが、現在の生活の中にも片仮名表記による言葉は多く使われており、一部には一般的となっている言葉もございます。ただし、一般的でない表現に関しては言葉の意味を添えるなどして今後とも市民の皆さんからわかりやすく親しんでいただけるような広報づくりに努力してまいりたいと思います。
　　最後に、ふるさと美化条例を建物等も含むものに改定できないかという質問でございますが、この条例はごみ等の投棄の禁止や空き地の適正管理等について定めたものでございます。したがいまして、建物等については悪臭を放ったり、周りに危険を及ぼすといったことがなければ対処が難しいのが現状でございます。しかし、マスコミでも話題になったりしていることもございますので、ほかの自治体の状況などを調査してみたいと思っております。
　　以上でございます。
〇高橋清治議長　井上議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔井上慶輔議員登壇〕
〇井上慶輔議員　個人で持つ手帳は考えておられないということですが、確かに今のマップを上手に編集して自分で持てばということもありますが、やはり誇れる市民として見附市民である証明としても考えていいのではないか、その点十二分に考えていただきたいと思います。
　　公営住宅ですが、今市民が公営住宅に入所したいという待機者はどのぐらいおられるのか、またその人たちに対してどのような指導をなされているのかお聞かせ願いたいと思います。
　　空き家対策ですが、本当にもう何年も放置されて通学路に危険な状態でありますが、何とかやはりそういった面は市がもう少し力を入れて、ある程度市も建てかえして取り立てるようなことができないのか、けが人が出てからでは遅いのではないかと思いますが、そのあたりも市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。
　　最後に、個人の財産といえども本当に市長は一度その今ある家庭を見ていただきたいのですが、異様な建物でございます。本当に見附市民でもまだ知らない方もおられると思いますが、幸いにして道路の行きどまりのところにありますので、幸いなのですが、そこにおられる町内の方は大変苦慮されております。一時はどの人がやったかどうかわかりませんが、薬品をまいて草が枯れる、だから悪魔が襲ってくるというようなことまでされたというような話もありましたが、本当に近隣の人はもうノイローゼに近い状態でありますので、その点十分考えていただきたいと思いますが、市長の考えを再度お願いします。
〇高橋清治議長　建設課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔大竹伸一建設課長登壇〕
〇大竹伸一建設課長　ただいまの井上議員からのご質問の公営住宅の待ち人数でございますが、今資料を持っておらないため、申しわけございませんが、お答えできません。
　　以上でございます。
〇高橋清治議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家企画調整課長登壇〕
〇岡村守家企画調整課長　空き家対策の件でございますけれども、市の方では直接的に何かをするという権限ございませんので、例えば道路等に出たときには処理をするというようなことはございますが、そういった権限ございませんので、県の方と相談して必要であれば対策等も考えていかなければいけないと思いますが、具体的にはちょっと難しいのではないかというふうに考えております。また、苦情等につきましても具体的にございましたら、お聞かせいただいた中でまた相談に乗っていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
〇高橋清治議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　今議員ご指摘のところがございましたら、私も時間がある形でちょっと見させていただきたいと思っております。そしてまた考えたいと思います。
〇高橋清治議長　井上議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔井上慶輔議員登壇〕
〇井上慶輔議員　時間内に終わらせるように、最後ですが、今市長から時間があったらということですので、一緒に歩きますので、ひとつよろしくお願いしまして質問終わります。
〇高橋清治議長　井上議員の質問は終わりました。
　　これにて一般質問は終結します。
〇高橋清治議長　以上で本日の日程は全部終了しました。
　　お諮りいたします。委員会の議案審査等のため、３月15日から21日までの間本会議を休会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇高橋清治議長　ご異議なしと認めます。
　　したがって、そのように決定しました。
　　次回の本会議は、３月22日午前10時から開くこととします。
　　本日は、これにて散会をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時１３分　　散　会