平成１８年第１回（３月）見附市議会定例会会議録（第２号）
〇議事日程 第２号
平成１８年３月９日（木曜日） 午前１０時開議
第 １ 議第１１号 組織機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
議第１２号 見附市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議第１３号 見附市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議第１４号 見附市安全安心なまちづくり条例の制定について
議第１５号 見附市国民保護対策本部及び見附市緊急対処事態対策本部条例の制定について
議第１６号 見附市国民保護協議会条例の制定について
第 ２ 議第１７号 見附市企業設置奨励条例の一部を改正する条例の制定について
議第１８号 見附市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
議第１９号 見附市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条
例の制定について
議第２０号 見附市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定
について
議第２１号 見附市農村公園条例の制定について
議第２２号 見附市下水道条例の一部を改正する条例の制定について
第 ３ 議第２３号 見附市市民交流センター条例の一部を改正する条例の制定について
議第２４号 見附市勤労者家庭支援施設設置及び運営に関する条例の一部を改正する条例の
制定について
議第２５号 見附市文化ホール条例の一部を改正する条例の制定について
議第２６号 見附市ゲートボール場設置条例の一部を改正する条例の制定について
議第２７号 見附市山の家条例の一部を改正する条例の制定について
議第２８号 見附市立海の家設置条例の一部を改正する条例の制定について
議第２９号 見附市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
第 ４ 議第３０号 見附市地域開発センター条例の一部を改正する条例の制定について
議第３１号 見附市立老人いこいの家設置条例の一部を改正する条例の制定について
議第３２号 見附市公民館条例の制定について
議第３３号 見附市図書館条例の制定について
議第３４号 見附市総合スポーツセンター条例の一部を改正する条例の制定について
議第３５号 見附市総合体育施設条例の一部を改正する条例の制定について
議第３６号 見附市立学校施設設備使用に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第 ５ 議第３７号 平成１７年度見附市一般会計補正予算（第６号）
議第３８号 平成１７年度見附市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
議第３９号 平成１７年度見附市老人保健事業特別会計補正予算（第３号）
議第４０号 平成１７年度見附市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
議第４１号 平成１７年度見附市下水道事業特別会計補正予算（第４号）
議第４２号 平成１７年度見附市農業集落排水事業特別会計補正予算（第４号）
議第４３号 平成１７年度見附市水道事業会計補正予算（第２号）
議第４４号 平成１７年度見附市ガス事業会計補正予算（第２号）
議第４５号 平成１７年度見附市病院事業会計補正予算（第１号）
第 ６ 議第４６号 新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更
について
第 ７ 議第４７号 損害賠償額の決定及び和解について
第 ８ 議第４８号 見附市大平森林公園の指定管理者の指定について
議第４９号 見附市デイサービスセンター坂井園の指定管理者の指定について
議第５０号 見附市名木野小学校デイサービスセンターの指定管理者の指定について
第 ９ 議第５１号 見附市道路線の廃止及び認定について
第１０ 請願第１号 患者、国民の医療費負担増の中止を求める請願
〇本日の会議に付した事件
議事日程と同じ
諸般の報告
第 １ 議第１１号 組織機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
議第１２号 見附市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議第１３号 見附市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議第１４号 見附市安全安心なまちづくり条例の制定について
議第１５号 見附市国民保護対策本部及び見附市緊急対処事態対策本部条例の制定について
議第１６号 見附市国民保護協議会条例の制定について
第 ２ 議第１７号 見附市企業設置奨励条例の一部を改正する条例の制定について
議第１８号 見附市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
議第１９号 見附市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条
例の制定について
議第２０号 見附市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定
について
議第２１号 見附市農村公園条例の制定について
議第２２号 見附市下水道条例の一部を改正する条例の制定について
第 ３ 議第２３号 見附市市民交流センター条例の一部を改正する条例の制定について
議第２４号 見附市勤労者家庭支援施設設置及び運営に関する条例の一部を改正する条例の
制定について
議第２５号 見附市文化ホール条例の一部を改正する条例の制定について
議第２６号 見附市ゲートボール場設置条例の一部を改正する条例の制定について
議第２７号 見附市山の家条例の一部を改正する条例の制定について
議第２８号 見附市立海の家設置条例の一部を改正する条例の制定について
議第２９号 見附市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
第 ４ 議第３０号 見附市地域開発センター条例の一部を改正する条例の制定について
議第３１号 見附市立老人いこいの家設置条例の一部を改正する条例の制定について
議第３２号 見附市公民館条例の制定について
議第３３号 見附市図書館条例の制定について
議第３４号 見附市総合スポーツセンター条例の一部を改正する条例の制定について
議第３５号 見附市総合体育施設条例の一部を改正する条例の制定について
議第３６号 見附市立学校施設設備使用に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第 ５ 議第３７号 平成１７年度見附市一般会計補正予算（第６号）
議第３８号 平成１７年度見附市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
議第３９号 平成１７年度見附市老人保健事業特別会計補正予算（第３号）
議第４０号 平成１７年度見附市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
議第４１号 平成１７年度見附市下水道事業特別会計補正予算（第４号）
議第４２号 平成１７年度見附市農業集落排水事業特別会計補正予算（第４号）
議第４３号 平成１７年度見附市水道事業会計補正予算（第２号）
議第４４号 平成１７年度見附市ガス事業会計補正予算（第２号）
議第４５号 平成１７年度見附市病院事業会計補正予算（第１号）
第 ６ 議第４６号 新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更
について
第 ７ 議第４７号 損害賠償額の決定及び和解について
第 ８ 議第４８号 見附市大平森林公園の指定管理者の指定について
議第４９号 見附市デイサービスセンター坂井園の指定管理者の指定について
議第５０号 見附市名木野小学校デイサービスセンターの指定管理者の指定について
第 ９ 議第５１号 見附市道路線の廃止及び認定について
追加日程 議第５２号 見附市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
第１０ 請願第１号 患者、国民の医療費負担増の中止を求める請願
〇出席議員（２０人）
１番 辺 見 雅 信 ２番 亀 田 満
３番 小 林 伸 一 ４番 久 住 裕 一
５番 浅 野 三 夫 ６番 山 田 武 正
７番 佐 々 木 志 津 子 ８番 星 賢 一
９番 小 林 繁 男 １０番 渡 辺 み ど り
１１番 高 橋 清 治 １２番 伴 内 勝 栄
１３番 八 木 庄 英 １４番 岩 崎 録 衛
１５番 北 村 明 夫 １６番 井 上 慶 輔
１７番 関 一 二 １８番 佐 藤 数 幸
１９番 野 本 千 晴 ２０番 田 崎 武 雄
〇欠席議員（なし）
〇説明のため出席した者
市 長 久 住 時 男
助 役 山 本 俊 一
収 入 役 林 保 弘
企 画 調整課長 岡 村 守 家
まちづくり課長 星 野 明 洋
総 務 課 長 池 山 広 喜
市 民 生活課長 田 伏 智
税 務 課 長 木 歩 士 保
産業振興課長兼 野 水 英 男
農 業 委 員 会
事 務 局 長
建 設 課 長 大 竹 伸 一
健 康 福祉課長 池 山 久 栄
会 計 課 長 斉 藤 勝
成人病センター 西 澤 裕 介
病 院 事 務 長
ガ ス 上下水道 平 賀 大 介
局 長
消 防 長 岡 村 勝 元
教 育 委 員 会 神 林 晃 正
教 育 長
教 育 委 員 会 井 口 増 一
事 務 局
庶 務 課 長
教 育 委 員 会 石 田 勝 美
事 務 局
学 校 教育課長
教 育 委 員 会 渡 辺 清 澄
事 務 局
生 涯 学習課長
監 査 委 員 柳 原 哲 映
事 務 局 長
〇事務局職員出席者
事 務 局 長 大 関 泰 一
次 長 笹 原 浩
議 事 係 長 早 沢 稔
午前１０時００分 開 議
〇高橋清治議長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席議員20人全員であります。
諸般の報告
〇高橋清治議長 最初に、諸般の報告をします。
市長から本定例会の追加議案として第52号議案が提出されましたので、後ほど日程に追加し、ご審議いただきたいと思います。なお、議案につきましては、お手元に配付してあります。
以上をもって諸般の報告は終わります。
日程第１、議第１１号 組織機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
議第１２号 見附市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の
制定について
議第１３号 見附市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定
について
議第１４号 見附市安全安心なまちづくり条例の制定について
議第１５号 見附市国民保護対策本部及び見附市緊急対処事態対策本部条例の
制定について
議第１６号 見附市国民保護協議会条例の制定について
〇高橋清治議長 日程第１、第11号議案から第16号議案までの６件を一括して議題とします。
議案ごとに提案理由の説明を求めます。
まず、第11号議案から第14号議案まで、総務課長。
〔池山広喜総務課長登壇〕
〇池山広喜総務課長 議第11号 組織機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてご説明申し上げます。
条例の制定理由でございますが、平成18年４月から自律推進プログラムに基づきまして組織機構改革を実施するために、条例の制定を行うものでございます。
改正点は大きく二つありまして、第１点目は、市民生活課と健康福祉課の業務分担を見直しして、現在市民生活課で所管しております国民健康保険、老人保健事業について、保険事業の推進、医療費削減の推進の見地から、健康福祉課に所管がえを行うものでございます。
第２点目は、地域自治を推進するために、まちづくり課と公民館の連携によりまして、見附市における地域自治システムの実現を図るために、組織変更を実施するものでございます。
なお、教育委員会、生涯学習課からまちづくり課への公民館、総合スポーツセンターへの補助執行及び所管がえの関係につきましては、本３月議会に提出する総合スポーツセンター条例の一部改正のほか、規則改正で対応することとなります。また、現在見附市立成人病センター病院の名称を見附市立病院と変更するものでございます。
なお、４月１日から実施する組織機構図を参考資料としてお配りしてございますので、ごらんくださいますようお願いいたします。
条文の説明に入らせていただきます。第１条は、市立病院の名称変更と、エ、国民健康保険及び老人保健医療、オ、特別児童扶養手当を市民生活課から健康福祉課へ変更するためのものでございます。
第２条から４条につきましては、市立病院の名称変更に伴います関係条例の整備を図るものでございます。
附則において、この条例は、平成18年４月１日から施行するものでございます。
続きまして、議第12号 見附市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご説明申し上げます。改正の主な内容でございますが、昨年８月、人事院より平成18年度から給与構造の抜本的な改革を行うことが勧告されました。その内容につきましては、参考資料としてお配りしました資料の最後のページの方についておりますけれども、平成17年度の人事院勧告の概要ということで、２番の内容、（２）、給与構造の改革として、第１点目は、地場の賃金を反映させるための地域間配分の見直し、第２点が年功的な給与上昇の抑制と職務職責に応じた給与構造への変換、第３点が勤務実績の給与への反映を図ることが勧告されたところでございます。国においても、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案を提出し、昨年10月28日に政府原案どおりに成立し、11月７日に公布されました。当市も、国に準じまして給与条例等の所要の改正をお願いするものでございます。
条文の説明に入らせていただきます。第３条、５条中の「調整手当」を「地域手当」に改めるものでございます。
次に、第７条のただし書きを削り、第12条の規定でございますが、第１項は、職員の昇給は、勤務成績に応じて行うものであります。
第２項は、号俸が４分割されたことに伴って４号給を標準的な昇給の号給数とすることを規定したものであります。
第３項は、55歳を超える職員の昇給号給は２号給とすることで、第４項は、枠外昇給制度の廃止を規定したものでございます。
次のページをお願いいたします。第５項は、職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならないこと、第６項は、昇給に関し必要な事項は、規則に委任することを規定したものでございます。
第17項以降の改正は、「調整手当」を「地域手当」に改めることを規定したものでございます。
別表第１から別表第２の改正でございますが、本条例の附則の後ろの方に、別表第１、一般職の給料表、別表第２、ア、医療職給料表（１）、イ、医療職給与表（２）、ウ、医療職給与表（３）、参考資料としまして、技能労務職給料表がありますので、後ほどごらんくださいますようお願いいたします。
戻っていただきまして、附則についてご説明申し上げます。附則第１条は、この条例は、平成18年４月１日から施行することを規定したものでございます。
附則第２条は、旧８級制が６級制になることから、職務の級の切りかえを規定したものでございます。先ほど説明いたしました参考資料、技能労務職の後ろの方に、附則別表第１、職務の級の切りかえ表がついておりますので、ごらんいただきたいと思います。旧級と新級というふうに書いてございまして、旧１、２級が統合されて１級となります。４、５級が統合されて３級となり、現在の８級制が６級制となるものでございます。
それでは、先ほどの附則の方に戻っていただきますようお願いいたします。附則第３条でございますが、これまでの給料表から新しい給料表への切りかえを規定したものでございます。具体的には、先ほど説明いたしました職務の級の切りかえ表の次に、附則別表第２としまして、職員の号給の切りかえ表が掲げられております。イ、一般職給料表の適用を受ける職員の新号給、ロ、医療職給料表（１）の適用を受ける職員の新号給、ハ、医療職給料表（２）の適用を受ける職員の新号給、ニ、医療職給料表（３）の適用を受ける職員の新号給となっております。
それではまた、附則の方に戻っていただきたいと思いますけれども、附則４条は、職務の級における最高の号給を超える給料月額の切りかえを規定したものでございます。
附則５条は、いわゆる切りかえ前の異動者の号給の調整を規定したものでございます。
附則第６条は、職員が受けていた号給等の調整を規定したものでございます。
附則第７条、めくっていただきまして、次に続く８条は、職員の切りかえに伴う経過措置を規定したものでございます。
第９条は、規則への委任を規定したものでございます。
附則第10条は、これまでの昇給停止に関する経過措置を削除したものでございます。
附則11条は、本条例の改正に伴い職員の育児休業等に関する条例の一部を改正するものでございます。
附則12条は、本条例の改正に伴い公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正をするものでございます。
それでは続きまして、議第13号をごらんいただきたいと思います。議第13号 見附市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご説明申し上げます。改正の主な内容でございますが、昨年10月に国家公務員退職手当法の一部改正が行われたことから、国に準じまして条例改正を行いたいものでございます。退職手当の額は、現行制度におきましては、退職の日における給料月額に退職理由、勤続年数別に定められた支給率に乗じて得られる額でございますが、平成18年４月１日以降につきましては、退職の日における給料月額に退職理由、勤続年数別に定められた支給率を乗じて得た基本額に、勤務年数に中立的な形で在職中の貢献度を勘案した調整額を加えた額となるものでございます。
条例改正の内容が複雑でわかりづらいため、参考資料をお配りしておりますので、一緒にごらんくださいますようお願いしたいと思います。
それでは、条文の説明に入らせていただきます。第１条の改正でございますが、この条例が一般職の職員の退職手当を対象とすることを明確にしたものでございます。
第２条は、第１条の改正に伴い表現を変更したものと、文言の整理を行ったものでございます。
次のページをごらんください。次に、第２条の２の次に第２条の３を加えるものでございますが、第２条の３は、退職した者に対する退職手当の額は、退職手当の基本額に退職手当の調整額を加えて得た額とする新制度を規定したものでございます。
第３条から次のページの第４条の支給率に関する改正内容につきましては、中期勤続者の支給率を引き上げて、長期勤続者の支給率を微減とするとともに、段差の少ない緩やかな構造とするために変更を行うものでございます。具体的な支給率の増減につきましては、お配りしました参考資料の方をごらんくださいますようお願いいたします。
次に、５条の改正でございますが、３ページ目の上から７行目でございますけれども、「５条の見出し中」からをお願いしたいと思います。改正前は、第４条第１項の対象として同項各号の規定により、退職手当の支給率を計算することとされていた勤続25年以上の勤務公署の移転により退職した者を改正後の第５条第１項の対象とすることの改正を行います。支給率につきましては、参考資料の方をごらんください。
次に、第５条の２の見出し中、「退職手当」を「退職手当の基本額」と改めるものでございます。この改正条項につきましては、改正後は第５条の３となるものでございます。内容でございますが、第５条の第１項に規定する定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に関する特例を設け、当該者の第５条及び第５条の２第１項に関する所要の読みかえを規定したものでございます。また、勤続期間25年以上の者で、勤務公署からの移転により退職した者については、定年前早期退職者に対する特例の対象から除くことを規定したものでございます。
次のページめくっていただきまして、４ページの下から４行目でございます。第５条の２の改正でございます。給料月額の減額改定以外の理由によって給料月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例について定めたものでございます。
次のページから７ページ目の３ページにわたり、５条の２第２項として、独立法人等の他団体の公務員として在職した期間を規定したものでございます。
次に、７ページ目の下から４行目をお願いします。第６条の見出し中からでございます。第６条の改正は、第３条から５条までの規定により計算される額を退職手当の基本額としたことに伴う改正でございます。
１枚めくっていただきまして、６条の２は５条の２の該当者についても、退職手当の基本額の最高限度額を規定する改正額でございます。
第６条の３は、５条の３に規定する定年前早期退職者に対する退職手当の基本の特例を受ける者についても、第６条及び第６条の２を必要な読みかえを行った上で適用し、退職手当の基本額の最高限度額を規定する改正を行うものでございます。
８ページ目の中段をお願いします。退職手当の調整額でございます。参考資料の方にも書いてございますけれども、第６条の４第１項、退職手当の調整額でございますが、ちょっと１枚めくっていただきまして、基礎在職期間の初日の属する月から末日の属する月までの各月ごとに、当該各月にその者が属していた職員の区分、第１号区分から第６号区分に応じて定める額、すなわち調整額のうち、その額の多いものから60カ月分の調整額を合計した額を調整額とするものでございます。
６条の４第２項では、５条の２第２項第２号から19号に掲げる期間がある場合は、基礎在職期間にみなすことを規定したものでございます。
第３項では、第１項各号に掲げる職員区分を規則へ委任することを規定したものであります。
第４項は、短期勤続者に対する退職手当の調整額を規定したものでございます。
次のページ、第５項では、調整月数に順位を付す方法等について規則へ委任することを規定したものでございます。
６条の５につきましては、一般の退職手当の額に係る特例について規定したものでございます。
第７条の３から改正条例の附則の前の最後になりますけれども、条例附則第８項の改正条例の規定は、退職手当の額を退職手当の基本額に改正するなどの条例の整理を行ったものでございまして、改正条例の最後に退職手当の基本額の算定に給料月額改定による経過措置として支給される差額を排除する規定を条例附則第11項として追加したものであります。
次に、附則についてご説明いたします。附則第１条は、この条例は、平成18年４月１日から施行することを規定したものでございます。
第２条は、施行日前日額の保障をしたものでございます。
次のページをごらんください。附則３条は、施行日後３年間の抑制措置を規定したものでございます。すなわち、新条例で計算した額が旧条例で計算した額を上回る場合は、一定額を抑制することを規定したものでございます。
１枚めくっていただきまして、附則４条は、施行日前から在職するものの第５条の２に関する経過措置を規定したものでございます。
附則５条は、退職手当の調整額の計算対象となる基礎在職期間は、平成８年４月１日以降と規定する旨を規定したものでございます。
附則第６条は、規則への委任を規定したものでございます。
附則第７条から８条までは、過去の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の附則を形式的に改正するものでございます。
附則９条は、育児休業期間の特例を規定したものであり、附則第10条は、公益法人等への職員の派遣等に関する条例での引用条文を改正する形式的な改正でございます。
次に、議第14号の方をお願いいたしたいと思います。議第14号 見附市安全安心なまちづくり条例の制定についてご説明申し上げます。条例制定の目的でありますが、安全で安心して生活することができる地域社会を築くことが市民共通の願いであります。また、２度の大災害を踏まえて、行政、市民、事業者がそれぞれの役割を明らかにして、災害時やふだんからの防犯活動において自主的な生活安全活動が今求められております。このことを実現するために、本条例を制定するものでございます。
それでは、条文の説明に入ります。第１条では、この条例の目的を掲げてございます。
第２条は、基本理念でございます。第１項は、お互いの協働、第２項は、良好な地域社会の実現、第３項は、ふだんから非常時に備えてその習得したものを後世に継承することを規定したものでございます。
第３条は、この条例の用語の意義を規定したものでございます。
次のページをごらんください。第４条、５条、６条は、市と市民と事業者の基本的な役割を定めたものでございます。
第６条、基本理念の次に「に」が落ちておりますので、大変申しわけございません。訂正させていただきたいと思います。事業者は、基本理念に基づきということで、「に」が落ちておりますので、訂正させていただきたいと思います。
第７条は、社会的弱者である高齢者等への配慮を規定したものでございます。
第８条は、啓発活動を規定いたしました。
第９条は、市が市民及び事業者が自主的に安全、安心なまちづくりを推進することができるようにするため、人材育成を行うことを規定したものでございます。
第10条は、自主的な活動に対する支援を規定したものでございます。
第11条は、地域防災計画に定められた事項と連携を図ることを規定したものでございます。
第12条は、委任について規定したものでございます。
附則において、この条例は、公布の日から施行するものでございます。
以上でございます。
〇高橋清治議長 次に、第15号議案及び第16号議案、企画調整課長。
〔岡村守家企画調整課長登壇〕
〇岡村守家企画調整課長 議第15号 見附市国民保護対策本部及び見附市緊急対処事態対策本部条例の制定について説明いたします。
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法の規定に基づきまして、国民保護措置を総合的に推進する事務を行う対策本部に関し、必要事項を定めるためお願いするものでございます。
条文について説明をいたします。第１条は、この条例の趣旨について定めてございます。
第２条から第５条までは、本部組織、本部開催の会議、本部内の部の設置、被災現地の現地本部について定めてあります。
次のページでございますが、第６条は、緊急対処事態対策本部についての準用規定を定めたものでございます。
第７条で、この条例に定めるほか必要な事項に関して市長が定めるとしたものでございます。
なお、附則におきまして、この条例は、公布の日から施行するものでございます。
続きまして、議第16号 見附市国民保護協議会条例の制定について説明いたします。国民保護法の規定に基づきまして、武力攻撃事態及び緊急対処事態などにおいて国民保護措置に関する施策を総合的に推進するため設置される見附市国民保護協議会に関しての必要事項を条例で定めるものでございます。
条文について説明いたします。第１条は、この条例の趣旨について定めております。
第２条から第５条につきましては、協議会の組織、会議、幹事、部会についてそれぞれ定めております。
第６条におきまして、この条例に定めるもののほか運営について必要な事項を協議会に諮ることを定めているものでございます。
なお、附則におきまして、この条例は、公布の日から施行するものでございます。
以上でございます。
〇高橋清治議長 これより議案ごとに質疑に入ります。
まず、第11号議案に対して質疑はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇高橋清治議長 次に、第12号議案に対して質疑はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇高橋清治議長 次に、第13号議案に対して質疑はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇高橋清治議長 次に、第14号議案に対して質疑はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇高橋清治議長 次に、第15号議案に対して質疑はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇高橋清治議長 次に、第16号議案に対して質疑はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇高橋清治議長 これにて質疑を終結します。
ただいま議題となっております第11号議案から第16号議案までの６件については、総務文教委員会に付託します。
日程第２、議第１７号 見附市企業設置奨励条例の一部を改正する条例の制定について
議第１８号 見附市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
議第１９号 見附市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部
を改正する条例の制定について
議第２０号 見附市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正す
る条例の制定について
議第２１号 見附市農村公園条例の制定について
議第２２号 見附市下水道条例の一部を改正する条例の制定について
〇高橋清治議長 日程第２、第17号議案から第22号議案までの６件を一括して議題とします。
議案ごとに提案理由の説明を求めます。
まず、第17号議案、産業振興課長。
〔野水英男産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇野水英男産業振興課長兼農業委員会事務局長 議第17号 見附市企業設置奨励条例の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。
この改正の理由と内容でございますが、県営中部産業団地への企業誘致を引き続き推進するための助成金の交付及び課税免除期間延長の取り扱いを１年延長いたしまして、平成19年３月31日までとするものでございます。
また、用地取得助成金につきましては、当市の雇用面及び経済面への大きな効果が見込まれる企業に交付をしたいと思いますので、別表第２改正案のとおり、交付対象業種について製造業、サービス業のうち学術・開発研究機関及び市長が特に認めるものに限定するものでございます。
なお、附則におきまして、この改正は、平成18年４月１日から施行するものでございますが、それ以前に指定を受けたものについては、従前の例によって対象とするものでございます。
〇高橋清治議長 次に、第18号議案及び第19号議案、消防長。
〔岡村勝元消防長登壇〕
〇岡村勝元消防長 議第18号 見附市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。
改正の理由でありますが、船舶の燃料タンクに直接給油する移動タンク貯蔵所の技術基準の改正に伴い、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部が改正されたことによるものでございます。
なお、見附市には船舶の出入りする港はございませんが、この船舶に給油する移動タンク貯蔵所、すなわちタンクローリーは港のある地域以外に常駐場所を設けることも可能なため、本条例の改正を行うものでございます。
次に、条文の説明の前に、恐れ入りますが、訂正をお願いいたします。訂正箇所は、別表第２の３の項サの欄中とありますが、このうち「サの欄」を削除していただきたいと思います。
それでは、条文の説明をさせていただきます。別表第２の３の項中、「航空機」の次に「若しくは船舶」を加えるものでございます。
附則におきまして、この条例は、平成18年４月１日から施行するものでございます。
以上でございます。
次のページをお願いいたします。続いて、議第19号 見附市消防団員の定員、任命、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。改正の理由でありますが、消防団員の出動費用弁償について、県内消防団との格差の是正を図るものでございます。
条文の説明でございますが、第13条第１項中、「1,800円」を「2,000円」に改めるものでございます。
なお、附則におきまして、この条例は、平成18年４月１日から施行するものでございます。
以上で説明を終わります。
〇高橋清治議長 次に、第20号議案、市民生活課長。
〔田伏 智市民生活課長登壇〕
〇田伏 智市民生活課長 議第20号 見附市廃棄物の減量及び適切処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。
今回の条例改正の目的は、し尿処理手数料金額の改正でございます。自律推進プログラムの方針に基づき検討を行ってきましたが、適正な受益者負担を求めることから改正をお願いするものであります。
条文についてご説明いたします。別表３及び別表第４を次のように改めるものです。別表第３におきまして、し尿処理手数料10リットル50円を10リットル60円に改めるとともに、表記を明確にするものでございます。
別表第４は、金額の変更はありませんが、表記のみ変更するものであります。
附則におきまして、この条例の施行を平成18年７月１日とするとともに、経過措置を規定したものでございます。
以上で説明を終わります。
〇高橋清治議長 次に、第21号議案、産業振興課長。
〔野水英男産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇野水英男産業振興課長兼農業委員会事務局長 議第21号 見附市農村公園条例の制定についてのご説明をいたします。
まず、ご説明をいたします前に、訂正が１カ所ございますので、訂正をお願いしたいと思います。第２条に場所を規定してございますけれども、番地が二つございます。2129番地と2269番地、二つの番地にまたがる公園でございましたので、そのように表記いたしたのですが、その後代表地番だけでいいということが判明いたしまして、後段の分です。「・2269番地」を削除をお願いしたいと思います。
それでは、ご説明に入ります。この条例の趣旨につきましては、県営ほ場整備事業におきまして農村公園が整備されつつあるわけでありますけれども、刈谷田川左岸地区の事業におきまして整備されました漆山地区の公園について、既に利用されているところでございますけれども、このたび所有権の移転登記が完了したことを期に農村公園として条例を制定するものでございます。
条文におきまして、第１条並びに第２条では、目的並びに公園の特定を、それから第３条並びに第４条では、禁止行為並びに利用制限を、それから第５条並びに第６条では、原状の回復並びに損害を与えた場合の賠償責任を規定しているものでございます。
また、附則におきまして、本条例は、公布の日から施行するものでございます。
以上で説明終わります。
〇高橋清治議長 次に、第22号議案、ガス上下水道局長。
〔平賀大介ガス上下水道局長登壇〕
〇平賀大介ガス上下水道局長 議第22号 見附市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてご説明申し上げます。
改正理由でありますが、平成17年11月１日に施行されました改正下水道法、下水道使用料金の改定、使用料の徴収方法及び関連条例との整合を図るため、本条例の関係部分を改正したいものでございます。
条文に沿ってご説明申し上げます。第15条は、下水道法の改正により、第１項第７号中、「当該公共下水道が接続する流域下水道」の次に、「（雨水流域下水道を除く。）」を加えるものでございます。
第23条第２項中、「公共下水道の使用について」の次に、「口座振替又は」を加えるものでございます。
第25条は、使用料の額を表の記載のとおり基本料金を税込み価格で1,260円、超過料金を税込み価格で１立方メートルにつき126円に改めるものでございます。
第26条第１項第１号中、「見附市水道事業給水条例（昭和36年見附市条例第13号）第26条及び第27条の規定により、」を削るものでございます。
附則１において、施行日を規定するものでございます。
次のページをお願いいたします。２においては、使用料の適用徴収月を規定するものでございます。
３においては、第25条の使用料のうち、超過料金について激変緩和措置として平成18年８月分から平成19年７月分を表の記載のとおり10立方メートルを超え、500立方メートルまでを税込み価格で１立方メートルにつき126円、500立方メートルを超える部分を税込み価格で１立方メートルにつき115円50銭と規定するものでございます。
以上で説明を終わります。
〇高橋清治議長 これより議案ごとに質疑に入ります。
まず、第17号議案に対して質疑はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇高橋清治議長 次に、第18号議案に対して質疑はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇高橋清治議長 次に、第19号議案に対して質疑はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇高橋清治議長 次に、第20号議案に対して質疑はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇高橋清治議長 次に、第21号議案に対して質疑はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇高橋清治議長 次に、第22号議案に対して質疑はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇高橋清治議長 これにて質疑を終結します。
ただいま議題となっております第17号議案から第22号議案までの６件については、議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託します。
日程第３、議第２３号 見附市市民交流センター条例の一部を改正する条例の制定につい
て
議第２４号 見附市勤労者家庭支援施設設置及び運営に関する条例の一部を改
正する条例の制定について
議第２５号 見附市文化ホール条例の一部を改正する条例の制定について
議第２６号 見附市ゲートボール場設置条例の一部を改正する条例の制定につ
いて
議第２７号 見附市山の家条例の一部を改正する条例の制定について
議第２８号 見附市立海の家設置条例の一部を改正する条例の制定について
議第２９号 見附市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
〇高橋清治議長 日程第３、第23号議案から第29号議案までの７件を一括して議題とします。
議案ごとに提案理由の説明を求めます。
まず、第23号議案から第28号議案まで、まちづくり課長。
〔星野明洋まちづくり課長登壇〕
〇星野明洋まちづくり課長 それでは、説明に入ります。
これらの条例につきましては、主なものは公共施設利用料の見直しによるものでございます。
それではまず最初に、議第23号 見附市市民交流センター条例の一部を改正する条例の制定についてご説明申し上げます。改正理由でございますが、公共施設利用料の見直しにより、市外の方が利用する場合、加算料金をいただくことを追加したものでございます。
まず最初に、備考欄中の整理について記載してあります。
次に、別表備考欄中、第１号についてご説明申し上げます。具体的に数値を用いて説明させていただきます。第１号でございますが、市外の方が利用される場合、基本料金が1,000円といたしますと、その倍の2,000円いただくことになります。
次に、第２号でございますが、市外の方で営利、営業を目的とされる場合、先ほどの備考１の2,000円の倍ということで、4,000円いただくことになります。
第３号は、冷暖房等を使用した場合、それらにそれぞれ30％を加算するという旨を規定しております。
附則において、施行期日は、平成18年４月１日から。
経過措置といたしまして、改正後の別表の規定は、平成18年７月１日以後の施設の使用に係る使用料について適用し、同日前の施設の使用に係る使用料については、なお従前の例によると規定してございます。
次に、議第24号 見附市勤労者家庭支援施設設置及び運営に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご説明申し上げます。改正理由でございますが、公共施設利用料見直し、並びに指定管理者が指定の取り消し等不測の事態が生じ、管理が続行できなくなった場合に、市長が管理することになります。その場合の規定を新たに設けたものでございます。
指定の取り消しの不測等の事態というのは、業務、経理等の報告書、あるいは私どもが実地検査に基づきまして必要な改善指示をしたにもかかわらず、指示に従わなかった場合等、あるいは利用者に対して正当な理由がないのに施設の利用を拒んだり、不当な差別取り扱い等をした場合が考えられます。
それでは、条文の説明に入ります。第３条、使用の許可におきまして、市長が管理する場合の規定を設けたものでございます。
次に、２条の２からでございますが、従来規則に定めておりました管理基準は、条例化した方が望ましいということで、改めるものでございます。その条文が第２条の２、休館日及び開館時間、第６条、使用料の減免、第７条、使用料の還付、第11条、秘密を守る義務、第12条、個人情報の管理でございます。
次に、別表でございますが、別表中の調理実習室の使用料を他の類似施設との整合性を図るための使用料の見直しでございます。９時から正午までですと、現行2,000円のものを改正して2,400円に、午後１時から５時まで2,500円を3,000円に、６時から９時半まで2,500円から3,000円に、朝午前９時から夕方９時半まで6,500円を7,000円に改めるものでございます。
別表備考においては、先ほど申し上げましたように、市外の方が利用する場合の加算料金をいただくことを追加したものでございます。
附則において、施行期日、経過措置を定めてございます。
次に、第25号 見附市文化ホール条例の一部を改正する条例の制定についてご説明申し上げます。今までですと、市民団体等が使用する場合、料金を50％減額しておりました。今後は、減額した使用料を基本として、入場料によってそれぞれ加算することにしたものでございます。
めくっていただきまして、別表をごらんいただきたいと思います。この使用料は、すべて半額になっております。それで、下段の方に大ホール、練習室とございまして、入場料は3,001円から6,000円の場合1.5倍、6,001円以上2.5倍、営利、営業、宣伝目的等の場合３倍、練習室で、入場料が3,001円以上の場合２倍でございます。
備考欄の６号で入場料の定義、７号におきまして午前、午後等継続して使用する場合の使用料を定めております。
附則において、施行期日、経過措置を定めてあります。
次に、議第26号 見附市ゲートボール場設置条例の一部を改正する条例の制定についてご説明申し上げます。同様、公共施設使用料の見直しでございますが、まず条文の整備として第５条、使用料、第６条、使用料の減免を、また新たに第７条、使用料の還付を設けるものでございます。
また、別表において、今までコートの使用は１日単位であったものを、半日単位とするものでございます。
備考において、市外利用者の場合、加算料金をいただくこととしております。
附則について、施行期日、経過措置を定めてあります。
次に、議第27号 見附市山の家条例の一部を改正する条例の制定についてご説明申し上げます。山の家につきましては、今までは使用料を徴収しておりませんでした。新たに徴収することになり、そのための改正でございます。
第４条において、使用料を徴収しないを前納をしてもらうということに改め、新たに第６条において使用料の減免、第７条、使用料の還付を規定したものでございます。
また、別表において使用料、備考において市外利用者の加算を定めております。
附則において、施行期日、経過措置を定めてあります。
議第28号 見附市立海の家設置条例の一部を改正する条例の制定についてご説明申し上げます。先ほどの勤労者家庭支援施設と同じように、ここも指定管理者が管理しております。同様に、指定の取り消し等不測の事態が生じた場合、やはり市長が管理することになりますので、その場合の規定を新たに設けたものでございます。
第３条、使用の許可、第４条、使用の制限、第５条、使用料、第６条、使用料の減免、第７条、使用料の還付、以上でございます。
附則について、施行期日、経過措置を定めております。
〇高橋清治議長 次に、第29号議案、建設課長。
〔大竹伸一建設課長登壇〕
〇大竹伸一建設課長 議第29号 見附市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてご説明申し上げます。
主な改正の理由でございますが、組織機構改革に伴う見直し及び有料公園施設の使用料の見直しを行うものでございます。
改正の内容でございますが、第12条を削り、第13条を第12条とし、また第14条を13条とし、条文の末尾に、ただし、市長が特にその必要を認めた場合はこの限りでないという文言を加えるものでございます。
以下、条番号がずれることによりまして、表記のとおり条番号を１条ずつ繰り上げるものでございます。
また、別表第３及び備考を次ページの表記のとおり改めるものでございます。
附則におきまして、この条例は、平成18年４月１日から施行するものとし、また経過措置としまして、改正後の別表３の規定は、平成18年７月１日以降の施設の使用に係る使用料について適用し、同日前の施設の使用に係る使用料については、なお従前の例によるものでございます。
以上で説明を終わります。
〇高橋清治議長 これより議案ごとに質疑に入ります。
まず、第23号議案に対して質疑はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇高橋清治議長 次に、第24号議案に対して質疑はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇高橋清治議長 次に、第25号議案に対して質疑はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇高橋清治議長 次に、第26号議案に対して質疑はありませんか。
12番、伴内議員。
〔伴内勝栄議員登壇〕
〇伴内勝栄議員 ただいまの第26号でございますけれども、屋内コートが２面あるわけですが、加えて屋外が４面あります。
そういった中で、連日のように練習等も行われておるようでございますが、想像しますに、建物の割合にしては歳入がかなり多くなるのではないかと、こんなふうに感じられますが、ただその中で、第６条に市長が公益上特に必要があると認めたときは、減免するということになっておるわけですが、大分含みがあるわけでございますが、その辺をどのように査定されますか、もうちょっと詳しくお願いしたいと思いますし、屋外ゲートボール場ですので、市外の方々との交流試合も適宜行われているようですが、市外の方は100％プラスというようなことになっておりますが、その辺のいわゆる借上料等について２件お尋ねいたします。
〇高橋清治議長 まちづくり課長。
〔星野明洋まちづくり課長登壇〕
〇星野明洋まちづくり課長 お答えいたします。
使用料の歳入の面で、かなり見積もりが高いのではないかということでございますが、今利用されておりますゲートボール協会、この方々については50％いただくということで、そういう見込みになっております。
また、市外の人との交流試合等の場合、交流試合ですので、ゲートボール協会の方々と一緒にやる場合は、同じような料金になるかと思います。
以上です。
〇高橋清治議長 ほかに質疑ありませんか。
〔発言する者なし〕
〇高橋清治議長 次に、第27号議案に対して質疑はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇高橋清治議長 次に、第28号議案に対して質疑はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇高橋清治議長 次に、第29号議案に対して質疑はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇高橋清治議長 これにて質疑を終結します。
ただいま議題となっております第23号議案から第29号議案までの７件については、議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託します。
日程第４、議第３０号 見附市地域開発センター条例の一部を改正する条例の制定につい
て
議第３１号 見附市立老人いこいの家設置条例の一部を改正する条例の制定に
ついて
議第３２号 見附市公民館条例の制定について
議第３３号 見附市図書館条例の制定について
議第３４号 見附市総合スポーツセンター条例の一部を改正する条例の制定に
ついて
議第３５号 見附市総合体育施設条例の一部を改正する条例の制定について
議第３６号 見附市立学校施設設備使用に関する条例の一部を改正する条例の
制定について
〇高橋清治議長 日程第４、第30号議案から第36号議案までの７件を一括して議題とします。
議案ごとに提案理由の説明を求めます。
まず、第30号議案、産業振興課長。
〔野水英男産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇野水英男産業振興課長兼農業委員会事務局長 議第30号 見附市地域開発センター条例の一部を改正する条例の制定についてご説明をいたします。
このセンターにつきましては、昭和54年に農林関係補助事業で建設されたものでございますが、今までは地元の上北谷地域開発振興対策委員会に管理を委託しておったものでございます。これが指定管理者制度の法律制定に伴いまして、市の直営に改めるものでございます。
それから、今回ほかの公共施設と合わせておりますけれども、使用料の有料化を進めている関係でございまして、使用料の改正を行うものでございます。
条文でありますけれども、第３条及び第４条では、市長の許可並びに管理の明確にさせたものでございます。
第５条では、使用料を規定しております。
それから、第６条では、使用料の減免を規定しているわけでありますけれども、ここでちょっと字句訂正がございますので、訂正をお願いしたいと思います。第６条、「市長が特に必要があると認められたときは」という記述になっておりますけれども、本条例の改正の中のほかの部分との整合性をとるために、「認めるときは」に訂正をお願いをしたいと思います。
続きまして、次ページでございますけれども、附則におきまして、施行期日、それから経過措置を規定しているものでございます。
説明、以上でございます。
〇高橋清治議長 次に、第31号議案、健康福祉課長。
〔池山久栄健康福祉課長登壇〕
〇池山久栄健康福祉課長 議第31号 見附市立老人いこいの家設置条例の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。
改正理由でございますが、前段の議案と同様受益者負担の原則に基づいた使用料の改正が主なものでございます。
条文についてご説明いたします。本則中の字句を整理し、別表を改正し、60歳以上の者の使用料を無料から１回100円とするとともに、回数券を設定するものでございます。
附則におきまして、施行期日と経過措置を定めるものでございます。
以上でございます。
〇高橋清治議長 次に、第32号議案から第35号議案まで、生涯学習課長。
〔渡辺清澄教育委員会事務局生涯学習課長登壇〕
〇渡辺清澄教育委員会事務局生涯学習課長 議第32号 見附市公民館条例の制定についてご説明いたします。
まず、制定の理由でございますけれども、昨年制定されました自律推進プログラムの中の受益者負担の原則などに基づきます有料化及び行政運営の効率化などに伴います組織改革の推進に基づきまして条例を制定するものでございます。
なお、この公民館には公民館条例と公民館使用条例の二つの条例がございます。使用料などの条項を公民館条例に盛り込みまして、条例の一本化を図りまして、効率的な運用をしたいということなどから、公民館使用条例を廃止し、新たに条例を制定するものでございます。
条文でございます。第１条、第２条につきましては、公民館及び分館等の設置についての規定でございます。
３条につきましては、職員についての規定でございます。
４条から11条までにつきましては、次のページをお願いいたします。施設の使用についての規定をしてございます。使用の許可、使用の制限、使用料、使用料の減免、使用料の還付、そして使用許可の取り消しなどをおのおの規定してございます。
第12条でございますけれども、使用が終了したときの原状回復の規定でございます。
13条につきましては、施設設備等を損傷したときの損害賠償についてを規定してございます。
14条につきましては、公民館長の諮問に応じまして、調査、審議する公民館運営審議会の設置でありますとか、委員の定数、任期などを規定してございます。
15条におきまして、条例に定めのない事項につきまして規則で定めることへの委任を規定してございます。
次のページでございますけれども、附則におきまして、この条例の施行を平成18年４月１日からとするものでございます。
２条におきましては、見附市公民館使用条例を廃止することを規定しております。
３条におきましては、６条に規定します使用料納付につきましては、平成18年７月１日以降の施設使用について適用するということと、それ以前の６月30日までの施設の使用に係る使用料につきましては、従前の例によるということを定めてございます。
使用料の金額につきましては、別表のとおりでございます。
以上でございます。
次に、議第33号 見附市図書館条例の制定についてご説明いたします。まず、制定の理由でございますけれども、これにつきましても、有料化を進めたいということと、図書館につきましても、図書館条例と図書館使用条例がございまして、これを一本化し、効率的運用を図りたいということで、図書館使用条例を廃止いたしまして、新たに条例を制定するものでございます。
条文の説明でございます。１条につきましては、見附市図書館の設置を規定したものでございます。
２条につきましては、職員の配置の規定でございます。
３条から７条までにつきましては、使用の、次のページでございますけれども、規定でございます。使用の許可、使用の制限、使用料、使用料の減免、使用料の還付などについておのおの規定してございます。
第８条につきましては、その特別な設備についてを規定してございます。
９条につきましては、使用の許可の取り消しについての規定でございます。
10条につきましては、使用後の原状回復などについて規定したものでございます。
11条は、損害賠償についてを規定してございます。
12条につきましては、図書館長の諮問に応じ、その調査、審議いたします図書館協議会の設置やその委員の定数、任期などを定めたものでございます。
第13条につきましては、条例の定めのない事項につきましては、規則への委任を規定してございます。
附則におきまして、条例の施行を平成18年４月１日とするものでございます。
また、図書館の現行の見附市図書館使用条例を廃止すること、また経過措置といたしまして、５条に規定いたします展示コーナー等の使用料の納付を平成18年７月１日から適用するということでございまして、それ以前、６月30日までの施設の使用に係る使用料につきましては、なお従前の例とするとの規定でございます。
使用料の金額につきましては、次のページの別表のとおりでございます。
以上でございます。
次に、議第34号 見附市総合スポーツセンター条例の一部を改正する条例の制定についてご説明をいたします。改正の理由でございますけれども、これにつきましても、自律推進プログラムに従いまして、組織改革の推進などを進めたいということで、今回関係する本条例の部分を改正するものでございます。
条文の説明でございます。第１条につきましては、スポーツセンターの設置について規定をしてございます。現在の総合スポーツセンター条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律をもとに条例制定をされておるわけでございますけれども、市長部局への移管ということで、これを削除するものでございます。
次に、第４条につきましては、条例の定めのない事項についての規則への委任でございますけれども、これを「教育委員会」から「市長」に改めるものでございます。
附則におきまして、この条例の施行を平成18年４月１日からとするものでございます。
以上でございます。
次に、議第35号 見附市総合体育施設条例の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。制定の理由でございますけれども、これにつきましても、自律推進プログラムに従いまして、受益者負担の原則に基づく有料化ということと、また行政運営の効率化などを進めるための組織改革に伴うものでございます。
さらに、設置場所などにつきましては、住居表示がなされているわけでございますので、これらを整理を行うための改正でございます。
条文でございますけれども、２条は、施設の名称及び位置を規定したものでございます。
３条は、施設の管理を教育委員会から市長に移管することから、特にそれを規定する必要がないものでございまして、これを削除するものでございます。
４条につきましては、利用などを規定しておりますが、これを３条とするものでございます。
５条につきましては、使用の許可の規定でございますけれども、この中の教育委員会を市長に改め、同条を４条とし、次に５条を、これは使用料の規定でございますけれども、使用料の規定を加えたものでございます。
６条につきましては、これは使用料の還付の規定でございますけれども、使用料の還付についてを規定してございます。
８条につきましては、次のページをお願いします。委任について規定をしておりますが、これを９条とし、第７条は、損害賠償についてを規定しておりますが、これを８条とします。
６条の次に７条の使用料の減免規定を規定するものでございます。
附則におきまして、この条例の施行を平成18年４月１日からとするものでございます。
なお、経過措置としまして、５条に規定いたします使用料の納入につきましては、平成18年７月１日以降の施設の使用について適用すると。それ以前の６月30日までの施設使用に係る施設の使用料につきましては、なおその従前の例によることを定めております。
使用料、別表でございますけれども、使用料につきましては、別表のとおりでございます。
以上でございます。
〇高橋清治議長 次に、第36号議案、教育委員会庶務課長。
〔井口増一教育委員会事務局庶務課長登壇〕
〇井口増一教育委員会事務局庶務課長 議第36号 見附市立学校施設設備使用に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。
改正の理由でございますけれども、前段の改正議案同様に、自律推進プログラムの方針に基づきまして使用料等の見直し整備、これを図るものでございます。
主な改正点でございますけれども、第２条第２項、使用の対象といたしまして、地域活動及び学校開放を加えますほか、別表によりまして使用区分を時間単位に改めまして、その使用範囲、料金等をそれぞれ定めるものでございます。
附則におきまして、施行期日、経過措置を定めるものでございます。
〇高橋清治議長 これより議案ごとに質疑に入ります。
まず、第30号議案に対して質疑はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇高橋清治議長 次に、第31号議案に対して質疑はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇高橋清治議長 次に、第32号議案に対して質疑はありませんか。
７番、佐々木議員。
〔佐々木志津子議員登壇〕
〇佐々木志津子議員 現行条例との比較の中で、２点ほどお尋ねをしたいと思います。
まず、非常勤館長の身分についてです。現行条例では、報酬及び費用弁償のところで、館長及び委員の報酬は非常勤の職員の報酬ということで、非常勤特別職という身分になっているかと思いますが、条例改正案ではその部分については触れられておりません。どのような身分になるのかお聞かせをいただきたいと思います。
いま一点、公民館の使用条例の廃止に伴って、これまで社会教育活動に関する場合においては、許可に関する権限を公民館長または分館長に委任することができるということで、公民館使用の場合には公民館長の許可を得て使用許可をいただいていたわけなのですが、この部分、条例が廃止されますと、非常勤館長並びに分館長の職務権限というのはどのようになりますか、その辺についてお聞かせください。
〇高橋清治議長 生涯学習課長。
〔渡辺清澄教育委員会事務局生涯学習課長登壇〕
〇渡辺清澄教育委員会事務局生涯学習課長 佐々木議員のご質問にお答えいたします。
公民館長の身分等でございますけれども、現在と全く同様と考えております。
権限につきましても、同様と考えております。
〇高橋清治議長 ほかに質疑はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇高橋清治議長 次に、第33号議案に対して質疑はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇高橋清治議長 次に、第34号議案に対して質疑はありませんか。
７番、佐々木議員。
〔佐々木志津子議員登壇〕
〇佐々木志津子議員 スポーツセンター条例、これが教育委員会から市長部局に移るということでお尋ねをしたいと思うのですが、見附市において社会教育スポーツ振興審議会というのがありまして、条例制定されているのですが、それは教育委員会の中で設置をされております。市長部局にスポーツセンターが移行することによってその審議会はどのようになりますか。
それともう一点、体育指導員についてお尋ねしたいと思います。体育指導員も、これは教育長によって委嘱をされているわけですが、市長部局移管によってどのようになるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
〇高橋清治議長 生涯学習課長。
〔渡辺清澄教育委員会事務局生涯学習課長登壇〕
〇渡辺清澄教育委員会事務局生涯学習課長 佐々木議員のご質問にお答えをいたします。
社会教育スポーツ振興審議会につきましては、いわゆる補助執行事務ということで考えてございまして、内容につきましては今までと、従前と同様でございます。
また、体育指導員につきましては、スポーツ振興法という法がございますけれども、これに任命等が規定されてございます。したがいまして、教育委員会に所属するということで、今までと同じということでございます。
以上でございます。
〇高橋清治議長 ほかに質疑はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇高橋清治議長 次に、第35号議案に対して質疑はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇高橋清治議長 次に、第36号議案に対して質疑はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇高橋清治議長 これにて質疑を終結します。
ただいま議題となっております第30号議案から第36号議案までの７件については、議案付託表のとおりそれぞれの所管の常任委員会に付託をいたします。
会議途中でございますが、25分まで暫時休憩をいたします。
午前１１時１４分 休 憩
午前１１時２４分 開 議
〇高橋清治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第５、議第３７号 平成１７年度見附市一般会計補正予算（第６号）
議第３８号 平成１７年度見附市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
議第３９号 平成１７年度見附市老人保健事業特別会計補正予算（第３号）
議第４０号 平成１７年度見附市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
議第４１号 平成１７年度見附市下水道事業特別会計補正予算（第４号）
議第４２号 平成１７年度見附市農業集落排水事業特別会計補正予算（第４号）
議第４３号 平成１７年度見附市水道事業会計補正予算（第２号）
議第４４号 平成１７年度見附市ガス事業会計補正予算（第２号）
議第４５号 平成１７年度見附市病院事業会計補正予算（第１号）
〇高橋清治議長 日程第５、第37号議案から第45号議案までの９件を一括して議題とします。
議案ごとに提案理由の説明を求めます。
まず、第37号議案、企画調整課長。
〔岡村守家企画調整課長登壇〕
〇岡村守家企画調整課長 議第37号 平成17年度見附市一般会計補正予算（第６号）について説明申し上げます。
本予算は、歳入歳出の年度末の実績見込みなどに基づいて補正するものでございます。
条文第１条におきまして、歳入歳出とも４億5,300万円を減額し、予算の総額をそれぞれ137億9,370万円とするものでございます。
第２条の繰越明許費及び第３条の地方債の補正につきましては、別表で説明いたしますので、５ページをお願いいたします。第２表、繰越明許費でございますが、記載のとおりの事業がことしの早期降雪などのため年度末までに完了できないということで、新年度に繰り越して執行したいというものでございます。
なお、道路橋梁費の側溝新設事業は市道新町１の６号線、道路改良事業は市道神保１号線など、交通安全事業は県道改良に伴う防犯灯の移設でございます。
次のページをお願いいたします。第３表、地方債の補正でございます。事業の財源確保のため、アスベスト除去事業の起債の追加２件と、借り入れ限度額の増額変更の２件についてお願いするものでございます。
次に、18ページ、事項別明細書をお願いいたします。歳出から主なものについて説明申し上げます。２款総務費、１項１目一般管理費の増は、町内関係費で集会施設建設費等の増によるものでございます。３目財政会計管理費の増は、過年度分の災害復旧費国庫補助金などの増により財源が確保されたため、預金利子収入分と合わせて財政調整基金に積み立てを行うものであります。５目企画費につきましては、高速光通信網設置工事費補助金と、県営産業団地の管理委託料の実績による減であります。
22ページをお願いいたします。３款民生費、１項１目社会福祉総務費の増は、国民健康保険事業会計への繰出金1,622万1,000円の増などでございます。２目老人福祉費の増は、老人保健事業会計2,227万7,000円の増などでございます。
２項４目児童手当費の減は、実績による減でございます。
４項１目民生費災害救助支援費の減は、被災者生活再建支援の申請が当初見込みより少ないことによる減と、中越地震関連の死亡とことしの豪雪関連による死亡によります災害弔慰金の増でございます。
４款衛生費、１項１目保健衛生総務費につきましては、病院事業会計への繰出金を1,000万円増額するほか、幼児医療費助成経費など実績に合わせて減額をするものでございます。
26ページをお願いいたします。６款農林水産業費では、１項５目農地費のほ場整備事業に係る負担金と、２項２目治山林道費の事業実績見込みによる減などが主なものでございます。
７款商工費、１項２目商工業振興費は、制度融資の実績に基づく預託金の減と、一部回収不能による損失補償の増などを計上してございます。
28ページをお願いいたします。２項１目商工費災害救助支援費の減でございますが、利子補給金が県の復興基金事業へ移行したためと、住宅資金貸し付けの利用実績見込みによる減でございます。
８款土木費でございます。２項３目道路新設改良費の減は、次のページの地方道事業費の減とあわせまして、各事業の実績見込みによる減でございます。
４項３目公共下水道事業費は、下水道事業会計への繰出金を8,500万円減額するものでございます。
32ページをお願いいたします。９款消防費、１項１目常備消防費の増は、新たに危険物施設審査を行うための委託料の増と、消防器具による自動車損傷に対する賠償金の増などでございます。
34ページをお願いいたします。10款教育費、２項３目学校建設費の減は、今町小学校の耐力度調査の実績による減などでございます。
６項２目公民館費の増は、光熱水費の実績見込みと、公民館の給湯器等設備修繕費の増によるものでございます。
７項４目給食センター運営費の増は、ボイラー修繕の費用による増でございます。
11款災害復旧費、１項農林水産施設災害復旧費は、過年災害に係る農業施設と林道施設の災害復旧事業の実績見込みによる減でございます。
36ページをお願いいたします。２項土木施設災害復旧費は、町屋橋の過年災害復旧に係る事業費増嵩による負担金の増でございます。
12款公債費、１項１目元金の増は、過年度に災害復旧事業のため借り入れをしていた分が事業確定によりまして償還をするものでございます。
13款諸支出金、１項普通財産取得費は、土地開発基金で取得していました新潟町地内の史跡保護用地を普通財産として取得するために要する経費でございます。
次に、歳入について説明をいたしますので、10ページをお願いいたします。６款地方消費税交付金、８款地方特例交付金、９款地方交付税につきましては、いずれも交付決定額に基づきましてそれぞれ補正をするものでございます。
11款分担金及び負担金は、県営ため池等整備事業費の増によるものでございます。
12款使用料及び手数料は、危険物取り扱い審査に関する手数料の増によるものでございます。
13款国庫支出金、12ページの14款県支出金につきましては、交付決定等によりそれぞれ補正をするものでございます。
14ページをお願いいたします。15款財産収入は、各基金の預金利子収入でございます。
17款繰入金300万円の減につきましては、収支の状況から財源が生じる見込みとなりましたので、各基金からの繰り入れを取りやめるものでございます。
18款は、前年度からの繰越金でございます。
19款諸収入は、制度融資などの貸付金の減に連動する補正が主なものでございます。
16ページお願いいたします。20款市債につきましては、許可予定額の決定によりましてそれぞれ事業区分ごとに補正をするものでございます。
以上でございます。
〇高橋清治議長 次に、第38号議案及び第39号議案、市民生活課長。
〔田伏 智市民生活課長登壇〕
〇田伏 智市民生活課長 議第38号 平成17年度見附市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）についてご説明申し上げます。
条文第１条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ35万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ33億2,645万円とするものでございます。
次に、事項別明細書により歳出からご説明いたしますので、８ページをお願いいたします。１款総務費から２款２項の高額療養費までは、財源内訳の変更でございます。
２款４項１目出産育児一時金210万円の減は、当初見込みに比べ出産数が減少することによるものでございます。
５項１目葬祭費は、死亡が増加していることにより、不足見込み分を増額するものでございます。
５款共同事業拠出金、次ページ、１項１目高額医療費拠出金は、１件70万円以上の高額医療費に対し共同で助成を行っているものですが、追加で拠出を求められたことにより補正するものです。
続いて、６ページの歳入をお開きください。４款１項１目療養給付費等交付金の1,432万7,000円の減は、本年度実績見込みによるものでございます。
８款１項１目一般会計繰入金については、説明欄のとおり繰り出し基準に基づく額を計上しております。
２項１目保険給付準備基金繰入金の600万円の減額は、他の財源が発生したことにより基金取り崩しを減らすものでございます。
続きまして、議第39号 平成17年度見附市老人保健事業特別会計補正予算（第３号）についてご説明申し上げます。条文第１条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億8,376万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ40億3,211万2,000円とするものでございます。
事項別明細により歳出からご説明いたしますので、８ページをお願いいたします。２款１項１目医療給付費及び２目医療費支給費は、支出実績から今後の不足見込み分を増額するものでございます。３目審査支払手数料は、年間の審査件数の見込みにより不要となる100万円を減額するものでございます。
歳入について説明いたしますので、６ページをお願いいたします。項目が飛びますが、２款２項１目医療費国庫補助金90万円の減は、老人医療費適正化推進事業の補助要件が変更されたことによるものでございます。その他の収入につきましては、歳出の増減に伴い、国や県などそれぞれの負担割合に基づく額を増減するものでございます。
以上で説明を終わります。
〇高橋清治議長 次に、第40号議案、健康福祉課長。
〔池山久栄健康福祉課長登壇〕
〇池山久栄健康福祉課長 議第40号 平成17年度見附市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）についてご説明申し上げます。
条文第１条、歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ10万円を増額いたしまして、総額をそれぞれ24億1,788万円とするものでございます。
次に、事項別明細書により歳出よりご説明申し上げますので、８ページをお願いいたします。１款総務費、１項１目一般管理費10万円につきましては、介護保険法の改正によります保険証の改定に係る印刷製本経費でございます。
２款保険給付費、１項介護サービス等諸費につきましては、各種介護サービス給付につきまして、今後の実績見込みを勘案し、それぞれ増額をお願いするものでございます。説明欄をごらんいただきたいと思います。
２項支援サービス等諸費につきましても、要支援者に対しますサービス給付を実績見込みによりそれぞれ増額するものでございます。
10ページをお願いいたします。４項１目高額介護サービス費200万円の増、５項１目特定入所者介護サービス費1,650万円の減につきましては、それぞれ実績見込みにより増減するものでございます。
次に、歳入についてご説明申し上げますので、６ページをお願いいたします。７款繰入金、１項２目その他一般会計繰入金10万円につきましては、歳出で説明いたしました経費に充当するものでございます。
２項１目介護給付費準備基金繰入金549万5,000円につきましては、８款繰越金、１項１目の繰越金の前年度繰越金の確定に伴い、準備基金繰入金を減額するものでございます。
以上で説明を終わります。
〇高橋清治議長 次に、第41号議案から第44号議案まで、ガス上下水道局長。
〔平賀大介ガス上下水道局長登壇〕
〇平賀大介ガス上下水道局長 議第41号 平成17年度見附市下水道事業特別会計補正予算（第４号）についてご説明を申し上げます。
条文第１条におきまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ60万円を減額いたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ24億5,660万円とするものでございます。
第２条繰越明許費につきましては、別表で説明いたしますので、２ページをお願いいたします。第２表、繰越明許費でございますが、記載のとおり下水道事業が年度末までに完了しないため、新年度に繰り越しして執行したいというものでございます。内容といたしましては、今町１号雨水幹線新設工事及び片桐町、明晶町、市野坪町、福島町、葛巻１丁目地内の汚水管渠工事の合計14件でございます。完了予定は、６月末を予定しております。
前のページに戻りまして、第３条、債務負担行為の追加につきましては、別表で説明いたしますので、再度２ページをお願いいたします。第３表、債務負担行為補正でございますが、下水道整備の進捗及び工事の平準化を図るため、今町１号雨水幹線新設工事及び片桐町、明晶町、芝野町地内の汚水管渠工事を行うもので、期間及び限度額を追加し、記載のとおり定めるものでございます。
次に、事項別明細書の歳出から説明申し上げますので、８ページをごらんいただきたいと思います。１款１項１目一般管理費につきましては、財源内訳を変更するものでございます。
２款１項１目管渠管理費520万円の増でございますが、マンホールぶたの高さ調整及び路面陥没等により、舗装修繕のための修繕料の増額でございます。また、マンホールポンプ３カ所増設に伴う通信運搬費の増額及び下水道管内に汚物、土砂等の堆積が見られるため委託料を増額し、また汚水管渠補修工事費の不用額が見込まれることから、工事請負費の減額をお願いするものでございます。３目処理場管理費1,710万円の減でございますが、葛巻終末処理場の脱水機入れかえに伴い契約電力の変更及び脱水汚泥量の軽減等により減額し、また今町終末処理場の分光光度計及び電気炉が老朽したため、入れかえに要する費用の増額をお願いするものでございます。
３款１項１目下水道新設費ですが、年度内の執行状況により、決算見込みによりまして関係費目の増減を計上したものでございます。
10ページをお願いいたします。４款１項１目元金1,130万円の増でございますが、決算見込みで不足が見込まれることから、増額をお願いするものでございます。２目利子につきましては、財源内訳を変更するものでございます。
次に、歳入でございますので、６ページをお開きいただきたいと思います。２款使用料及び手数料につきましては、年度内の収入見込みにより増額計上したものでございます。
４款繰入金につきましては、他の財源の確保のめどがつきましたので、一般会計からの繰入金8,500万円の減額を計上したものでございます。
５款繰越金につきましては、前年度繰越金の全額を計上したものでございます。
以上でございます。
続きまして、議第42号 平成17年度見附市農業集落排水事業特別会計補正予算（第４号）についてご説明を申し上げます。条文第１条におきまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,000万円を減額いたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ２億1,560万円とするものでございます。
第２条、繰越明許費につきましては、別表で説明いたしますので、２ページをお願いいたします。第２表、繰越明許費でございますが、記載のとおり災害関連農村生活環境施設復旧事業が年度末までに完了しないため、新年度に繰り越して執行したいというものでございます。内容といたしましては、地震災害で被災した南部及び上北谷地区の農業集落排水の管渠復旧工事でございます。完了予定は、７月末を予定しております。
次に、事項別明細書の歳出から説明を申し上げますので、８ページをごらんいただきたいと思います。１款１項１目一般管理費1,510万円の減でございますが、積立金につきましては、後ほど説明します歳入の補助金減によるものでございます。それ以外は、決算見込みにより執行残を減額計上したものでございます。
２款１項１目施設管理費790万円の減でございますが、決算見込みにより各施設の執行残を減額計上したものでございます。
２款２項１目施設災害復旧費400万円の増でございますが、南部地区におきまして地震による被害が新たに判明したため、管渠の復旧工事費の増額をお願いするものでございます。
３款公債費100万円の減でございますが、平成16年度借り入れ分の利子償還金の減額を計上したものでございます。
次に、歳入でございます。６ページをお開きいただきたいと思います。２款使用料及び手数料につきましては、年度内の収入見込みにより減額計上したものでございます。
３款１項１目農業集落排水事業費県補助金につきましては、補助金総額は変更ありませんが、今年度の補助率の変更により減額計上したものでございます。２目災害関連復旧事業費県補助金につきましては、年度内の収入見込みにより減額計上したものでございます。
５款繰入金につきましては、他の財源の確保のめどがつきましたので、一般会計からの繰入金100万円の減額を計上したものでございます。
６款繰越金につきましては、前年度繰越金の全額を計上したものでございます。
７款諸収入につきましては、消費税の還付金を増額計上したものでございます。
以上で説明を終わります。
続きまして、議第43号 平成17年度見附市水道事業会計補正予算（第２号）についてご説明を申し上げます。第２条、債務負担行為につきましては、主に老朽管の入れかえ促進及び工事の平準化を図るため、新町１丁目、熱田町、南本町２丁目、本所１丁目、坂井町、長岡市大曲戸、長岡市押切地内の排水管及び給水管布設替え工事を行うもので、期間及び限度額を記載のとおり定めるものでございます。
以上でございます。
続きまして、議第44号 平成17年度見附市ガス事業会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。第２条、業務の予定量の補正については、今冬期間の平均気温が低いことから、ガスの需要が伸びたことにより、年間供給量、１日平均供給量をそれぞれ記載のとおり予定量増を見込んだものでございます。
第３条は、収益的収支の補正でございまして、前条と同様の理由により、ガス事業収益3,200万円の増、ガス事業費1,800万円の増をお願いするものでございます。
第４条、債務負担行為につきましては、主に老朽管の入れかえ促進及び工事の平準化を図るため、新町１丁目、南本町２丁目、名木野町、学校町２丁目、市野坪町地内のガス本支管及び供給管布設替え工事を行うもので、期間及び限度額を記載のとおり定めるものでございます。
次に、補正予算実施計画についてご説明いたしますので、２ページをお願いいたします。収益的収入、１款１項１目製品売上3,200万円の増及び収益的支出、１款１項１目売上原価1,800万円の増は、ともに第２条で説明した理由によりそれぞれ増額をお願いするものでございます。
以上でございます。
〇高橋清治議長 次に、第45号議案、病院事務長。
〔西澤裕介成人病センター病院事務長登壇〕
〇西澤裕介成人病センター病院事務長 議第45号 平成17年度見附市病院事業会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。
まず、第２条は、業務量の予定の補正でございます。病院の入院患者数が当初予定からふえることが見込まれますので、年間の延べ患者数を1,100人補正しまして３万2,100人とするものでございます。これによりまして、１日平均の入院患者数を87.9人と予定しております。また、介護老人保健施設の年間延べ利用者数を100人減少を見込みまして２万9,600人としますとともに、延べ通所利用者数を300人の増加を見込みまして2,750人とするものでございます。これに伴い、１日平均の利用者数を記載のとおり改めるものでございます。
第３条は、収益的収支の補正でございます。事業収益を3,000万円、事業支出を2,500万円それぞれ増額補正いたしまして、収益を21億1,000万円、支出を22億5,900万円に改めるものでございます。
なお、収支の差額が１億4,900万円となりますが、これにつきましては平成17年度決算におきまして欠損金として処理する予定でございます。
実施計画についてご説明いたしますので、次ページをお願いいたします。収益的収支の実施計画の補正でございます。まず、１款１項１目入院収益3,000万円の増は、先ほどご説明申し上げましたように、入院患者の増加に伴うものでございます。３目その他医業収益1,000万円の減でございますが、介護老人保健施設の施設収益の減少であります。
２項３目負担金交付金1,000万円の増は、職員退職に伴う一般会計からの繰入金の増でございます。
次に、収益的支出の補正であります。１款１項１目給与費1,300万円の増は、給料、賃金、退職金を年間の人員の異動や給与改定によりそれぞれ増減するものでございます。２目材料費720万円、３目経費450万円の増は、説明欄の記載のとおり年間の各施設の所要見込額を増額補正するものでございます。
２項４目雑損失30万円の増につきましては、還付金、その他の年間所要額の補正でございます。
以上で説明を終わります。
〇高橋清治議長 これより議案ごとに質疑に入ります。
まず、第37号議案に対して質疑はありませんか。
18番、佐藤議員。
〔佐藤数幸議員登壇〕
〇佐藤数幸議員 26ページと28ページの商工費についてお尋ねをいたします。
大幅な減額の補正でありますが、説明がありましたが、余りよく原因が聞き取れなかったもので、もっと具体的にお聞かせをいただければと思います。商工費の貸付金元利収入は、歳入では当初10億円余を予定されておりましたが、支出で２億8,900万円の減額補正ということで、地元の景気や二つの災害などにより、商売が極めて厳しくなっている現象であるのか。そういう関係はなくて、一つの経済現象だということですか、具体的にお聞かせを願いたいと思います。
また、被災者支援貸付金が１億5,000万円あったのが１億2,300万円、ほとんど利用がないというような状況でありますが、これについてももう少し詳しくお聞かせをいただきたいと。既存の商店街がシャッター街に化しているのは、見附市だけではないということでありますし、繊維産業なども最近人員削減などが出ておりますが、そういうものが影響しているのか。先ほど説明では、償還などの状態も収入の方で減っているのは、そういう現象があろうかというような説明でありますが、具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
〇高橋清治議長 産業振興課長。
〔野水英男産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇野水英男産業振興課長兼農業委員会事務局長 佐藤議員の制度融資、それから被災者支援事業費の減額補正についてのご質問にお答えをいたします。
制度融資の中身につきましては、実際の今事業実績に基づいて減額するものでありますけれども、どうして減っているかという部分までについて、私どもまだ分析ができておりません。想定するところでは、市中のほかの金融機関から融資を受けられる部分、大分出てきているのかなというふうに推定はされておりますけれども、明確にはわかっておらない部分でございます。
それから、被災者支援事業費につきましては、減額のまず補助金の利子補給の部分につきましては、県の方で災害復旧基金事業が移行になりましたので、そちらの方に移行になったということで、純減ではなくてそちらに振りかえになったというふうにご理解願いたいと思います。
それから、下の貸付金でございますが、これは振りかえではなくて実際に需要がないということでございます。
以上でございます。
〇高橋清治議長 佐藤議員。
〔佐藤数幸議員登壇〕
〇佐藤数幸議員 ご説明の中で貸付金の減額については、市当局では定かな掌握はしていないということでありますが、ここら辺もぜひ地元の企業状態などについても必要またできる限り押さえるということが大事ではないかと思いますが、それについて当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
それと、商工費災害救助支援費ですが、ほとんど、計上された予算中、3,470万円で済むということは、振りかえとかいろいろあったわけでありますが、なぜこんな状態になっておるかというものは、もう少し突っ込んだご答弁いただければと思いますが。
〇高橋清治議長 産業振興課長。
〔野水英男産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇野水英男産業振興課長兼農業委員会事務局長 ご説明をいたします。
まず、制度融資の方の部分につきましては、制度の見直しも考えなければならないような状況が来ているのかなと考えておりますので、今後これから中身について状況分析をしたいと思います。
ただ、この下の方にありますように、損失補てんも年々というか、結構金額がありまして、今回も600万円補正をさせていただいておりますけれども、トータルでは1,000万円というような状況になっておりますので、その辺との兼ね合わせも考えながら、検討しなければならないかというふうに考えております。
それから、被災者支援事業費の貸付金、なぜないかという部分につきまして、これにつきまして私どもなぜないかということは、明確にまだわかっておりませんので、これについて本当にほかにまだ必要な需要があるのかどうか考えたいと思います。
以上でございます。
〇高橋清治議長 ほかに質疑はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇高橋清治議長 次に、第38号議案に対して質疑はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇高橋清治議長 次に、第39号議案に対して質疑はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇高橋清治議長 次に、第40号議案に対して質疑はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇高橋清治議長 次に、第41号議案に対して質疑はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇高橋清治議長 次に、第42号議案に対して質疑はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇高橋清治議長 次に、第43号議案に対して質疑はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇高橋清治議長 次に、第44号議案に対して質疑はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇高橋清治議長 次に、第45号議案に対して質疑はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇高橋清治議長 これにて質疑を終結します。
ただいま議題となっております第37号議案から第45号議案までの９件については、議案付託表のとおりそれぞれの所管の常任委員会に付託します。
日程第６、議第４６号 新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及
び規約の変更について
〇高橋清治議長 日程第６、第46号議案を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
総務課長。
〔池山広喜総務課長登壇〕
〇池山広喜総務課長 議第46号 新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についてご説明申し上げます。
平成18年３月20日から新潟県西部広域消防事務組合が燕・弥彦総合事務組合に名称変更するとともに、新潟県市町村総合事務組合の共同処理する事務中、別表２の10の項及び11の項に規定する事務から脱退し、同日から弥彦村が同表10の項及び11の項に規定する事務に加入いたします。
また、平成18年３月20日から、新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体である燕市、分水町及び吉田町が廃され、その区域をもって燕市が設置されることとなります。そのことに伴い、新潟県西蒲原郡南部衛生組合及び新潟県中央衛生センター組合が解散することとなりました。また、平成18年３月20日から燕市、分水町、吉田町、新潟県西蒲原郡南部衛生組合及び新潟県中央衛生センター組合が新潟県市町村総合事務組合を脱退し、燕市が加入するため、規約の変更をお願いしたいものでございます。
次のページをごらんください。別紙において、別表第１中にあります「、分水町、吉田町」及び「、新潟県西蒲原郡南部衛生組合、新潟県中央衛生センター組合」を削り、「新潟県西部広域消防事務組合」を「燕・弥彦総合事務組合」に改めるものでございます。
別表２において、先ほど申し上げました理由によりまして、共同事務する各項の内容について削除及び改正を行うものでございます。
なお、附則において、この規約は、平成18年３月20日から施行するものでございます。
以上でございます。
〇高橋清治議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇高橋清治議長 これにて質疑を終結します。
お諮りいたします。ただいま議題となっております第46号議案については、会議規則第37条第２項の規定によって委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇高橋清治議長 ご異議なしと認めます。
したがって、第46号議案については委員会の付託を省略することに決定しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇高橋清治議長 これにて討論を終結します。
これより第46号議案を採決します。
本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇高橋清治議長 ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決しました。
日程第７、議第４７号 損害賠償額の決定及び和解について
〇高橋清治議長 日程第７、第47号議案を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
消防長。
〔岡村勝元消防長登壇〕
〇岡村勝元消防長 議第47号 損害賠償額の決定及び和解についてご説明いたします。
本件につきましては、昨年11月８日、消防団が訓練に使用した消防用ホースを火の見やぐらで乾燥中、適切な管理を怠ったため、市内在住の女性が所有する乗用車に損傷を与えたものであります。このことから、その賠償額について協議をしてまいりましたが、66万2,710円で同意いたしましたので、賠償額の決定と和解について議会の議決をいただくものでございます。
以上で説明を終わります。
〇高橋清治議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇高橋清治議長 これにて質疑を終結します。
ただいま議題となっております第47号議案については、総務文教委員会に付託します。
日程第８、議第４８号 見附市大平森林公園の指定管理者の指定について
議第４９号 見附市デイサービスセンター坂井園の指定管理者の指定について
議第５０号 見附市名木野小学校デイサービスセンターの指定管理者の指定に
ついて
〇高橋清治議長 日程第８、第48号議案から第50号議案までの３件を一括して議題とします。
議案ごとに提案理由の説明を求めます。
まず、第48号議案、建設課長。
〔大竹伸一建設課長登壇〕
〇大竹伸一建設課長 議第48号 見附市大平森林公園の指定管理者の指定についてご説明申し上げます。
見附市大平森林公園の指定管理者として、株式会社笹原建設を指定したいので、議会の議決をお願いするものでございます。
指定の期間は、平成18年４月１日から平成21年３月31日まででございます。
選定理由につきましては、申請のありました４団体について、条例による選定基準に基づきまして選定委員９名で審査した結果、魅力あるイベントや独創的な企画が提案され、多くの集客が期待できること、施設の安全管理と運営管理を安定的に行うための人的構成や経済的な基盤が最も充実しているということで選定したものでございます。
以上でございます。
〇高橋清治議長 次に、第49号議案及び第50号議案、健康福祉課長。
〔池山久栄健康福祉課長登壇〕
〇池山久栄健康福祉課長 議第49号 見附市デイサービスセンター坂井園の指定管理者の指定についてご説明申し上げます。
見附市デイサービスセンター坂井園の指定管理者として、社会福祉法人見附福祉会を指定したいので、議会の議決をお願いするものでございます。
指定の期間でございますが、平成18年４月１日から平成20年３月31日まででございます。
指定の理由でございますが、デイサービスセンターの指定管理者制度導入に当たり、安心した介護サービスの継続、指定管理運営の専門性、雇用への配慮などから、公募によらず現在管理委託している社会福祉法人見附福祉会から申請をしていただきました。この申請を２月14日に開催いたしました指定管理者選定委員会で審査した結果、標準点を上回る評価をいただきましたので、指定管理者に指定するものでございます。
以上でございます。
続きまして、議第50号 見附市名木野小学校デイサービスセンターの指定管理者の指定についてご説明申し上げます。見附市名木野小学校デイサービスセンターの指定管理者として、社会福祉法人見附市社会福祉協議会を指定したいので、議会の議決をお願いするものでございます。
指定の期間でございますが、平成18年４月１日から平成20年３月31日まででございます。
指定の理由でございますが、議第49号でご説明した内容と同様、公募によらず現在管理委託している見附市社会福祉協議会から申請をしていただきました。この申請を指定管理者選定委員会で審査した結果、同様標準点を上回る評価をいただきましたので、指定管理者に指定するものでございます。
以上でございます。
〇高橋清治議長 これより議案ごとに質疑に入ります。
まず、第48号議案に対して質疑はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇高橋清治議長 次に、第49号議案に対して質疑はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇高橋清治議長 次に、第50号議案に対して質疑はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇高橋清治議長 これにて質疑を終結します。
ただいま議題となっております第48号議案から第50号議案までの３件については、議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託します。
日程第９、議第５１号 見附市道路線の廃止及び認定について
〇高橋清治議長 日程第９、第51号議案を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
建設課長。
〔大竹伸一建設課長登壇〕
〇大竹伸一建設課長 議第51号 見附市道路線の廃止及び認定についてご説明申し上げます。
道路法第10条第３項及び第８条第２項の規定によりまして、別紙のとおり見附市道路線の廃止及び認定をお願いするものでございます。
次ページ以降に内訳表と路線図を添付してございます。内訳としまして、廃止路線12路線のうち、ほ場整備に伴い市道路線を廃止するものが11路線、開発行為に伴い新たに路線認定が必要なため、市道路線を廃止するものが１路線でございます。また、認定路線16路線のうち、ほ場整備に伴い新たに路線認定するものが14路線、開発行為により築造された道路で、管理引き継ぎのために認定するものが２路線でございます。
以上でございます。
〇高橋清治議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇高橋清治議長 これにて質疑を終結します。
ただいま議題となっております第51号議案については、産業建設委員会に付託します。
日程の追加
〇高橋清治議長 これより日程追加を議題とします。
お諮りいたします。市長から第52号議案が提出されました。これを日程に追加し、議題にしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇高橋清治議長 ご異議なしと認めます。
したがって、第52号議案を日程に追加し、議題とすることに決定しました。
議第５２号 見附市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
〇高橋清治議長 それでは、第52号議案を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
健康福祉課長。
〔池山久栄健康福祉課長登壇〕
〇池山久栄健康福祉課長 議第52号 見附市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてご説明申し上げます。
改正の理由でございますが、昨年６月の介護保険法の改正により、保険料率の算定区分を５段階から６段階に細分化するとともに、第３期の介護保険料を定めるものでございます。
条文についてご説明申し上げます。第７条中、保険料率の適用期間を平成18年度から平成20年度と改め、第１段階及び第２段階の保険料を２万2,700円、第３段階を３万4,000円、第４段階を４万5,300円、第５段階を５万6,600円に改正し、第６段階を新たに設け、保険料を６万8,000円と設定するものでございます。
第９条では、保険料率の算定区分が６段階になったことにより、適用省令の条項にありますけれども、第４号を第５号に改め、第18条では要支援２が設定されたことにより、法第33条の３第１項後段を加えるものでございます。
附則におきまして、第１条で施行期日を、第２条で経過措置を定め、第３条では平成17年度税制改正による65歳以上に適用される非課税限度額の廃止による激変緩和措置として、平成18年度及び平成19年度の各段階における保険料率を特例として定め、各号でそれぞれの保険料を定めるものでございます。
以上でございます。
〇高橋清治議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇高橋清治議長 これにて質疑を終結します。
ただいま議題となっております第52号議案については、厚生福祉委員会に付託します。
日程第１０、請願第１号 患者、国民の医療費負担増の中止を求める請願
〇高橋清治議長 日程第10、請願第１号を議題とします。
ただいま議題となっております請願第１号については、お手元に配付してあります請願文書表のとおり厚生福祉委員会に付託します。
〇高橋清治議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により、３月10日は本会議を休会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇高橋清治議長 ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。
次回の本会議は、３月13日午後１時30分から開くことといたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ０時１５分 散 会