平成１７年第２回（３月）見附市議会定例会会議録（第４号）

〇議事日程　第４号
平成１７年３月１５日（火曜日）　午後１時３０分開議
第　１　一般質問



   一　般　質　問　事　件　表
  

      順位
      質　　問　　者
      質　問　事　項
	

	

      １
      ７　番　佐々木　志津子　議員
      １．地域イントラ整備事業について

      ２．学校・義務教育について

      ３．社会教育の充実について		
	

	

      ２
      ６　番　山　田　武　正　議員
      １．老人いこいの家椿沢荘利用者の今後の受け皿につい

      　　て

      ２．こめ政策改革の取り組みについて

      ３．不審者から子どもを守るために 		
	

	

      ３
      １８番　佐　藤　数　幸　議員
      １．施政方針と政治姿勢について

      ２．水害の被災農地復旧工事の進行について		
	

  



〇本日の会議に付した事件
　議事日程と同じ


〇出席議員（２０人）
　　　１番　　　辺　　見　　雅　　信　　　　　　　　２番　　　亀　　田　　　　　満
　　　３番　　　小　　林　　伸　　一　　　　　　　　４番　　　久　　住　　裕　　一
　　　５番　　　浅　　野　　三　　夫　　　　　　　　６番　　　山　　田　　武　　正
　　　７番　　　佐 々 木　　志 津 子　　　　　　　　８番　　　星　　　　　賢　　一
　　　９番　　　小　　林　　繁　　男　　　　　　　１０番　　　渡　　辺　　み ど り
　　１１番　　　高　　橋　　清　　治　　　　　　　１２番　　　伴　　内　　勝　　栄
　　１３番　　　八　　木　　庄　　英　　　　　　　１４番　　　岩　　崎　　録　　衛
　　１５番　　　北　　村　　明　　夫　　　　　　　１６番　　　井　　上　　慶　　輔
　　１７番　　　関　　　　　一　　二　　　　　　　１８番　　　佐　　藤　　数　　幸
　　１９番　　　野　　本　　千　　晴　　　　　　　２０番　　　田　　崎　　武　　雄


〇欠席議員（なし）


〇説明のため出席した者
　　　　　　　市　　　　　長　　　　久　　　住　　　時　　　男
　　　　　　　助　　　　　役　　　　山　　　本　　　俊　　　一
　　　　　　　収　　入　　役　　　　林　　　　　　　保　　　弘
　　　　　　　企画調整課長　　　　　磯　　　部　　　七　　　郎
　　　　　　　まちづくり課長　　　　星　　　野　　　明　　　洋
　　　　　　　総　務　課　長　　　　徳　　　橋　　　和　　　之
　　　　　　　市民生活課長　　　　　田　　　伏　　　　　　　智
　　　　　　　税　務　課　長　　　　木　歩　士　　　　　　　保

　　　　　　　産業振興課長兼　　　　井　　　口　　　増　　　一
　　　　　　　農 業 委 員 会
　　　　　　　事　務　局　長

　　　　　　　建　設　課　長　　　　伊　　　藤　　　恒　　　彦
　　　　　　　健康福祉課長　　　　　池　　　山　　　久　　　栄
　　　　　　　会　計　課　長　　　　斉　　　藤　　　　　　　勝

　　　　　　　成人病センター　　　　西　　　澤　　　裕　　　介
　　　　　　　病 院 事 務 長

　　　　　　　ガス上下水道　　　　　柳　　　原　　　哲　　　映
　　　　　　　局　　　　　長

　　　　　　　消　　防　　長　　　　岡　　　村　　　勝　　　元

　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　神　　　林　　　晃　　　正
　　　　　　　教　　育　　長

　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　刈　　　谷　　　　　　　博
　　　　　　　事　　務　　局
　　　　　　　庶　務　課　長

　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　石　　　田　　　勝　　　美
　　　　　　　事　　務　　局
　　　　　　　学校教育課長

　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　渡　　　辺　　　清　　　澄
　　　　　　　事　　務　　局
　　　　　　　生涯学習課長

　　　　　　　監　査　委　員　　　　小　　　林　　　守　　　助
　　　　　　　事　務　局　長


〇事務局職員出席者
　　　　　　　事　務　局　長　　　　大　　　関　　　泰　　　一
　　　　　　　次　　　　　長　　　　高　　　橋　　　和　　　徳
　　　　　　　議　事　係　長　　　　早　　　沢　　　　　　　稔


　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３０分　　開　議
〇高橋清治議長　これより本日の会議を開きます。
　　現在の出席議員20人全員であります。
日程第１、一般質問
〇高橋清治議長　日程第１、一般質問を行います。
　　まず、７番、佐々木議員の発言を許します。
　　７番、佐々木議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔佐々木志津子議員登壇〕
〇佐々木志津子議員　今年度最後となります３月定例会開催に当たり、通告に従いまして大別３項目について市長並びに教育長に質問をさせていただきます。
　　まず、市長に伺います。先月の議員協議会において地域イントラネット基盤施設整備事業についての概要説明がありました。情報通信施設設備に係る経費の３分の１を国が補助するというものですが、すべての公共施設を光ファイバー網で結び、住民の利便性が向上するシステムを構築し、イントラネットを使ってサービス提供することが条件とされているということでした。周辺自治体の中で当市だけが未整備であった光ファイバーを整備することは、今後自律を目指す当市にとって自主財源確保のための県営産業団地への企業誘致に向け、その付加価値を高めることとなり、大いに歓迎すべきものと思いますが、市民へのサービス面についてお尋ねをいたします。
　　地域イントラ事業を実施することにより光の基幹通信網が誘致され、光ファイバー通信への市民利用が可能となって市民にとっても利便性が高まると思いますが、予定されているシステムの中に五つのサービスが盛り込まれておりました。防災情報提供システム、公共施設予約システム、生活情報提供システム、行政情報提供システム、そして学校教育システムを構築する予定だとの説明を受けました。防災情報提供システムについては、市の公式サイトに防災のページを設け、防災カメラによる映像と避難勧告等の防災情報を関連づけた情報提供を行い、緊急時にはファクスや音声ガイダンスによる自動変換配信機能を設置するということでした。これらを有効機能させるためには多くの市民がこのシステムを理解し、情報を享受できるようにしなければなりません。市民への周知をどのようにされますか、まずお尋ねをいたします。
　　次に、公共施設予約システムにはタッチパネル式の公開端末を用意してインターネット環境にない市民の利用環境を確保するということですが、今後市民と協働のまちづくりをしていくために特に第３、第４のシステム、生活情報提供システム、行政情報提供システムを活発に活用してもらうための方策が必要ではないかと考えます。双方向情報通信のために一人でも多くの市民が参加できるように、サービスを共有できるようにシステム理解のための講習会開催やパソコンスキルといった課題も出てくるのではないかと思っております。ＩＴになじみのない人たちに第３、第４のシステム、サービス利用のためにどのように対応されますか、お尋ねをいたします。
　　次の質問項目に移ります。教育に関して項目を二つに分けて、少し細部にわたって教育長にお尋ねをいたします。まず、学校義務教育について質問をいたします。日本の子供たちの学力低下をめぐり、ゆとり教育を見直す動きが広がってきております。文部科学省は、国際学力調査の結果を分析し、その改善に向け中間まとめを報告して今後の指導改善の具体的な方向を示しました。読解力向上に向け学習指導要領全体を見直し、国語や理科、特に国語を重視するといった観点から、総合的な学習の時間のあり方を含めた授業時間数のあり方、学校週５日制のもとでの土曜日や夏休みのあり方、読書指導のあり方など考えなければならない課題がいろいろあるとして指導要領の全面見直しをするよう中央教育審議会に要請をいたしました。また、日本数学会や日本化学会など理数系学会でつくる理数系学会教育問題連絡会でも理数科目の授業時間数をふやすことなどを盛り込んだ改革案を同じく中央教育審議会に提出をしております。文部科学省は、学力向上のためには授業時間数の確保が必要との見解から、世界のトップレベルの学力を復活させるために、一つには基本的教科、特に国語、理科、外国語の改善、充実、二つには子供たちが身につけるべき資質、能力の到達目標の明確化、三つ目に各教科や総合的な学習の時間のあり方、四つ目に完全学校週５日制のもとでの土曜日や長期休みの活用、そして道徳教育や芸術教育の充実、体力、気力の向上策など検討課題として上げています。このたびの文部科学省の指導改善の方向は、ゆとり教育から一転、学力向上策への転換であり、ゆとり教育が見直しとなった場合、総合的な学習の時間の削減や各教科の時間数増が検討されることから、指導要領の頻繁な方針転換は現場や子供たちに混乱を招くという声やゆとり教育の成果が出る前の段階での方針転換は拙速という批判がある一方で、ゆとり教育が受け入れられなかったとする向きやゆとり教育のしわ寄せが国語、数学といった時間に影響してはならないなど教育関係者の間でも波紋を呼んでいます。このたびの文科省の指導改善の方向について教育長の率直な感想から伺います。
　　完全学校週５日制導入時の理念は、基礎学力の定着と詰め込み式ではないゆとり教育、つまりは指導内容を３割削減し、土曜日は子供たちを地域や家庭に帰す、また総合的な学習の時間の創設は言うまでもなく平成８年の中教審の第１次答申で提唱され、平成10年の教育課程審議会の答申を経て新しい学習指導要領において創設されたものです。子供たちに基礎、基本を徹底し、生きる力をはぐくむということで創設された総合的な学習の時間ですが、当市においても児童生徒の興味、関心に基づいてテーマ設定をし、取り組んできているところです。これまで移行期間を経て試行錯誤を繰り返し、地域の特性を生かしながら地域と連携し、事業を組み立ててきた各校独自の取り組みが、また創意工夫で教科と関連づけながら時数集計をしてきた現場の先生方にやり直しが迫られ、混乱と戸惑いを招くのではないかと懸念をするものです。学校教育現場と直結する市教委としての柔軟な対応が求められます。中教審の秋の答申を待ってからということになると思いますが、既に指導改善の方向が示されてから大学など各方面では現場の先生方を交えて総合的な学習の時間の見直しに伴う課題追求のための研究も行われています。質問の２点目として、このたびの指導要領全面見直しで現場に混乱を招かないようどのように対応されますか、市教委としての対応を伺います。
　　私は、学力向上策も大切な施策であると思いますが、これまで総合学習が担ってきた子供たちの生きる力を育成することも欠いてはならないものと思っております。３点目として、当市における総合学習の評価をどのようにされているかをお尋ねいたします。
　　４点目は、総合的な学習の時間の今後の取り組みについて伺います。総合学習は、各学校ごとに学校の全教育活動との関連のもとに目標及び内容、育てようとする資質や能力など指導方法や指導体制なども含め、総合的な学習の時間の全体計画を作成して行われてきているわけですが、当市におけるこれまでの取り組み、小学校で言えば今日的な課題、環境、福祉、情報、健康、地域といったテーマで入り口と出口を考えるような指導がされ、中学校においては生き方教育、進路指導やコンピューターリテラシー、パソコンスキルといった情報教育など子供たちが自分の課題を追い求めていくという形の中で総合テーマの設定がされてきております。過去の議会答弁の中で、総合的な学習の時間では体験活動をどのようにさせるかということが非常に問題であるという結論に達した。体験から学ぶ、体験について学ぶ、体験のために学ぶという方法論を見出し、指導計画の中に位置づけたということでした。総合的な学習は、国語や算数といった教科指導とは違い、体験を通しての日常的な家庭、地域活動の中で学んでいくものではないかと考えます。学社融合と言われて久しくなりますが、今後の取り組みとして総合学習の指導体制を教育委員会全体としてとらえ、社会教育にシフトをさせて学校で子供たちに課題として与えていく中で社会教育分野で担っていけるようなシステムを構築できないか、教育長の見解をお聞かせください。
　　五つ目に、読解力、国語力向上に向けての質問をいたします。冒頭に申し上げましたように、文部科学省は国語やリテラシー改善のため理科や特に国語を重視し、読書指導のあり方などを考えなければならないとしています。私は、図書に対する音読指導や朗読指導はあっても、読書指導はあり得ないものと思っております。読書とは、強制的に指導して本を手にさせることではなく、本の楽しさを教えることから始め、子供たちが自然に本に興味を持ち、読書をするように導いていかなければなりません。子供たちがみずから本を手にし、読書を始めることによって語彙の獲得、読解力向上へとつながっていくものと考えます。そのためには本に興味を持たせる、子供が小さいころから絵本の読み聞かせをしていくこともとても大切なことだと思っています。子供たちの国語力を向上させるためには、人と話をするコミュニケーション機会の提供や図書、絵本に接する機会を多く持たせることが大切であり、学校の現場だけではなく、あらゆる機会をとらえ、全市的に取り組んでいかなければならない課題ではないかと思っております。有資格だけにとどまっていると思われる現在の学校司書教諭の活用を初め今後の取り組みについて教育長のお考えをお尋ねいたします。
　　来年度当市で県の学校図書館研究大会を開催するとお聞きをしております。今後見附市において本に親しむ機会をどう整備していくか、ぜひ教育長のお考えをお聞かせください。
　　教育に関し二つ目の項目、社会教育の充実についての質問に移ります。教育は、申すまでもなく、学校教育だけで担えるものではありません。子供たちの社会性を身につけさせる、異年齢、世代間交流などを通してコミュニケーションを図る、子供たちの健全育成を推進していくには社会教育はなくてはならないものと思っております。また、地域や現代的課題をとらえ、どう解決していくかを学び、まちづくりにおいても行動していく人たち、つまりは人材育成や人材発掘をしていくことも社会教育が担う大きな役割であろうと思います。その社会教育の中核的施設、本丸は公民館であると私は思っております。これからのまちづくりを考えたとき、そこに住む市民、住民と行政とが協働していかなければならず、地域のリーダーとなる人材の育成や地域が自治の場としての本来の役割を取り戻すには各地域における公民館職員が地域住民とかかわり、講座や学級を通してそこに住む人たちに自分たちがなすべきこと、自治する習慣を学びによって定着させていくことが重要であり、事業展開をしている社会教育の拠点としての公民館の必要性、重要性を再認識すべきではないかと考えます。
　　そこで、公民館の果たす役割は何かということです。公民館の運営方針の中に生涯学習時代に対応した学習機会を体系的に提供し、市民の高度化、多様化する学習需要にこたえるとありますが、やかたのスペースや現在の人的資源の中でこれは可能なのでしょうか。生涯学習政策の中で公としての学びの場である公民館が人々の学習需要や多様化してきている学習活動に対応していくことには限界があると思います。社会教育法第20条の目的達成のため、公民館は第22条に定められた事業を行うとされていますが、生涯学習が振興され、学習活動の需要供給が高まれば高まるほど行政が公的資源を用いて学習機会や活動の場を提供していくことの公益性をどのように考え、どの部分を推進していくのかビジョンをしっかりと据えるべきです。公民館には環境や少子高齢社会への対応、家庭教育力の向上、住民自治といった今日的課題から生きがい対策、地域のお茶の間といったコミュニティーなどその機能、対応は多岐にわたっています。これらすべては今を生きる人たちにとって大切な活動であり、欠くことのできないものですが、社会教育の拠点としての公民館の公益性はコミュニティーでしょうか、カルチャーでしょうか。公民館の果たす役割は何か、教育長としてその優先順位をどのようにお考えかお尋ねをいたします。
　　二つ目に、公民館事業推進員についてお尋ねをいたします。当市公民館事業推進員の制度についてはご理解をいただいていると思いますが、私は過去の議会において次のような質問をいたしました。公民館の活動を円滑なものとするために、当市においては公民館事業推進員を中央公民館を除く５館で導入している。この事業推進員制度は見附市独自であり、他市町村に誇れるすばらしい制度である。しかし、その事業推進員の身分はどこにも明文化されておらず、条例や運営規則に明記し、この制度を継承すべきではないかとの質問に対し、当時の教育長はこの制度は当市の公民館運営体制の特色の一つである。公民館事業推進員は、地域のリーダーとして、また地域における社会教育活動の推進役として熱意ある人材をその地域内から起用し、その身分の規定については例規で定めるよりも要綱等で規定するのが適当であると考えているという答弁でした。この質問をしてから数年が経過しておりますが、現在の事業推進員の身分はどのように規定されておりますか、お尋ねをいたします。
　　最後に、社会教育を充実させていくことはまちづくりの担い手を育成し、市民と行政との協働のまちづくりを推進していく上で重要なことであると思います。当市まちづくり課は、市民の主体的な活動を支援し、その人材を輩出していくのは公民館を含めた社会教育施設であると考えます。地域内から起用されている事業推進員が公益性の高い学習機会を公民館主事とともにどう提供していくか。そこには事業を組み立てる、いわゆる番組プロデューサーとも言える社会教育主事という専門性を持った職員と学級、講座をコーディネートする公民館主事、事業推進員がその能力を発揮し、多用なプログラムを提供していくことで社会教育の充実が図られるものと思います。人づくりをしていく、これは教育の根幹です。自律の道を歩む当市にとって職員をふやすことのできない厳しい状況下で事業推進員を充足、充実させていくことが公民館活動をより活発にし、多用なプログラムの提供が可能となり、社会教育の充実につながっていくものと思いますが、教育長の見解をお尋ねいたします。
　　生涯学習社会の大きな流れの中で、本来学びの場である公民館が全国的に福祉会館やコミュニティーセンター、カルチャーセンター化し、その存在意義が薄らいでいるのではないかと危惧の念を抱いております。県や市の社会教育委員、また市の非常勤公民館長を経験させていただいた一人として、全国的な流れである現在の公民館が置かれている立場を憂えている一人です。学校教育と並んで社会教育の重要性について教育長のお考えをお尋ねし、私の質問といたします。
〇高橋清治議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　佐々木議員の質問にお答えします。
　　最初に、地域イントラ事業について。本年12月末の完成を目指してシステム構築を考えております。したがいまして、システム完成までに市ホームページや広報「見附」などを通じまして、その利用法、活用方法について周知を図っていきたいと考えております。また、今回予定しております五つの主要システムにつきましては、市民との協働のまちづくりを実現するための手段として多くの方に利用される項目を選定してシステム構築を考えております。特に生活情報提供システムにつきましては、市民が企画運営する市民の公式ホームページを考えておりまして、市民同士の情報提供によって市民相互の連帯感をつくり出していければと考えております。
　　そして、高齢者の方を初めとするパソコンが苦手な市民の対策として、日常生活の中で身近な通信機器となっている電話、ファクシミリ、携帯電話などに生活情報や行政からのお知らせを配信して各種情報を迅速に伝える仕組みも構築することにしております。また、市内ではパソコンが使えない方のためにＮＰＯ組織を立ち上げて操作方法取得のためのパソコン教室を行っているところもございますので、そのような民間組織を活用していきたいとも考えております。
　　以上です。
〇高橋清治議長　神林教育長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔神林晃正教育委員会教育長登壇〕
〇神林晃正教育委員会教育長　佐々木議員の質問にお答えいたします。
　　文部科学省が示した改善の方向についてでありますが、人づくりは長期の展望に立ってじっくりと取り組むことが大切であります。しかし、今日のように社会が急速に変化している中にあっては必要な改善、改革は進めていかなければならないものと考えております。始まった教育改革の論議が知、徳、体のバランスのとれた心豊かでたくましい、これからの見附市をまさに担う人材の育成に結びつく改革論議がなされることを期待しております。特に教える教師の指導力の向上こそがそのかぎを握っているものと考えております。
　　次に、総合的な学習の時間の削減についてでありますが、見附市においては各学校の特性を生かした特色ある取り組みが行われており、着実な成果を上げております。この成果の上に立った中央教育審議会の論議がなされるよう期待をしております。なお、学校現場が議員ご指摘のように不安や混乱が生ずることがないように指導してまいりたいと考えております。
　　次に、総合的な学習の時間の評価についてでありますが、これまでの教育が知識中心となりがちであったことの反省に立ち、主体的に学ぶ力や態度、判断力を育成することを目的として創設されたものであります。見附市で１月に行った児童生徒の調査によれば、総合的な学習の時間を通して多くの児童生徒が自分で調べたいことを見つけたり、調べてみたいことについて計画を立てて調べることができるようになったと回答をしております。また、実際に指導に当たっている教員も活動を通して子供たちが成就感を味わいながら、主体性や学び方を身につけていると高く評価をしております。このことから、総合的な学習の時間をより充実していきたいと考えております。
　　次に、体験活動と読解力、国語力の向上についてお答えをいたします。学校で学んだことを家庭や地域において休日や長期休業日を利用してさらに学びを深めることは、議員ご指摘のように大切であると考えております。したがって、子供の体験活動をサポートするシステムをさらに充実していく必要があると考えております。
　　次に、読み聞かせ活動についてでありますが、読み聞かせ活動は年々充実した取り組みが見られるようになってきております。特に幼児期、小学校低学年における読み聞かせは、情操教育、心の教育、国語力の向上に大切なことであると考えております。現在公民館における活動や図書館における事業に見られるように、本に親しむ活動の地道な取り組みが見られます。また、小学校、中学校の子供たちが読み聞かせ活動に積極的に参加するという望ましい例も見られます。今後とも本に親しむ場の拡大に努めてまいりたいと思います。
　　次に、社会教育としての公民館の必要性、重要性に関する質問にお答えいたします。ご承知のように見附市では生涯学習推進プランを策定し、公民館活動の充実を目指して取り組んでまいりました。その推進体制につきましては、６館の公民館が並立の考え方のもとで各館に正規の職員とともに公民館事業推進員を配置しながら、それぞれの地域住民の学習機会や支援を行い、地域コミュニティー形成などに努めてきたところであります。しかし、今後は自律推進会議でも論議されております地域自治組織、あるいは地域コミュニティー組織のあり方なども視野に入れながら、公民館活動と両立できるような形で地域の特色を生かし、地域のニーズ等を大切にしながら心と心が触れ合う健康で心豊かなまちづくり、人づくりを目指す公民館活動を推進してまいりたいと考えております。
　　次に、公民館事業推進員の身分についてでありますが、平成９年度、公民館事業推進員運用大綱により公民館職員に準ずるものとして定められており、今日に至っております。
　　次に、事業推進員制度の充足、充実についてでありますが、見附市は市民との協働のまちづくりを目指しており、公民館が地域活動の拠点としての役割を果たすことに大きな期待が寄せられております。また、その推進に当たる公民館主事、事業推進員の果たす役割は議員ご指摘のようにますます重要なものになっていくものと考えております。今後関係する団体や地域の皆様方のご意見を十分にお聞きをし、この特色ある見附市の公民館事業推進員制度のあり方について研究していく必要があると考えております。
　　以上です。
〇高橋清治議長　佐々木議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔佐々木志津子議員登壇〕
〇佐々木志津子議員　ただいま当局より答弁をいただきました。再質問をさせていただきます。
　　まず、地域イントラ整備事業についてですが、構築までに時間があるというので、これから広報「見附」、あるいは利用方法等について十分に周知をしていくという市長から答弁をいただきました。
　　また、パソコンスキル等々のＮＰＯ、民間組織を活用するというようなご答弁もあったろうと思いますが、ぜひそのネーブルみつけを利用して講習会等、そういった民間ＮＰＯ団体に協力をいただいて、そういったところでまた周知を図っていただけたらいいのではないかなというふうに考えますので、ご一考いただいて、これは要望として申し添えたいと思います。
　　教育問題について、ただいま教育長の方から答弁をいただきました。必要な改善、改革は、時の時代によってそれは必要なことであるということで教育長の感想を伺ったのですが、教育というのは受ける子供たちが主役でありまして、そのときどきでやはり子供たちが混乱をしないよう、また教壇に立たれる先生方に不安や戸惑いが起こらないようにぜひ教育委員会の方としても指導をしていただきたいと思うのですが、学校の、要するに体験活動を地域の方でサポートしていく組織が必要であるというような今答弁をいただいたかと思うのですけれども、一つ聞かせていただきたいのは、今家庭や地域の教育力が低下をして急速な社会変化に応じて子供たちの教育、健全育成を考えたとき、もはや学校だけではその任は担えないというふうに私も思います。例えば子供たちの体力の向上策一つとってみても、今は部活動も大変縮小傾向にあります。そんな中で、地域で担っていこうという動きも出ておりますが、その体力向上策一つにしてみても教育委員会で対応策を講じるときに、見附市では社会教育、あるいはスポーツ振興審議会というのが設置されておりますが、その審議委員の皆さんと教育委員の委員の皆さんと話し合われた経緯があるのでしょうか。私も条例を調べてみましたら、設置条例において委員は教育委員会の会議に出席して社会教育等に関し意見を述べることができるというふうに定められております。これまでそういった経過があるのか、あるいは今後そういったものが考えられるのか、教育長の方から再度答弁をいただきたいと思います。
　　それと、公民館事業推進員、公民館のあり方については地域自治、それからコミュニティーも大変重要であると、私もそのように思いますが、本来学びの場である公民館、社教法に定める公民館というのは、どんなイベントを組むにしてもやはりそれにかかわる人材発掘、あるいは人材育成をしていかなければいけないと思うのです。定例会初日、駅長さんの件で私はちょっと担当課長に質問させていただきました。そのとき、くしくも担当課長は公民館と連携をとりながらやっていくというふうな答弁をいただきました。そんな中で、やはり公民館が担う役割というのは人づくりであろうというふうに思います。ご承知のように今中央公民館では、実生の会の人たちが大変公民館事業に深くかかわっておられます。この人たちは、本当に環境のこと、家庭教育のこと、六つの班分けによって今事業を組み立てたり、あるいは運営をしたりされています。この人たちは、公民館が主催した生涯学習ボランティア養成講座を修了した人たちです。こういった人たちが今公民館、あるいは地域の活動を担っているわけですので、ぜひその辺を今後コミュニティー、自治の部分でほかの５館の推進員の方々にサポーター、要するに公民館応援団として私は従事をしていただきたい。その辺公民館事業推進員に今後どのようなことを期待されるのか、いま一点教育長から答弁をいただければと思います。
〇高橋清治議長　神林教育長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔神林晃正教育委員会教育長登壇〕
〇神林晃正教育委員会教育長　お答えをいたします。
　　見附市には、大変その道ですぐれたお力を持っておられる方が多数おられます。子供を育てていく場合に、学校という枠だけでなくて、ご指摘いただきましたように、家庭あるいは社会教育の場で力を合わせて育てていくということがこれまでも大事にしてまいりましたけれども、今後より一層大事にしていく必要があるというふうに認識をしております。その中にあって着実に成果を上げているものとして、子供のスポーツにかかわりまして地域の皆さん方が野球とか、サッカーとか、ミニバスとか、そういったものを進んでそのお力を提供していただいて子供の体力向上や健全育成に努めておられるという例が多数出てまいりまして、こういった望ましいことをこれからも大事にしていく必要があるなというふうに受けとめております。さらに、ご指摘のように社会教育委員、それからスポーツ審議委員、一つの会でございますけれども、その皆様方と教育に携わる学校教育、あるいは教育委員会が一緒になってこれからの子供たちの育成にどのようなサポートが必要なのか、あるいは推進プランが必要なのか等々につきまして、それぞればらばらに取り組むのではなくて力を合わせて取り組んでいく、そういうシステムというのが大事になってこようかなというふうに思っておりますので、そういう面で力を入れてまいりたいと考えております。
　　それから、２点目の公民館事業推進員に関するご質問でございますが、先ほどご紹介いただきましたように、実生の会のこの活躍は新潟県の中にあって非常にすばらしい例というふうによそのところからも高く評価されているところでございまして、それぞれの地区の公民館活動においてもこの例に倣って一層自主的な、しかも地域の特色を生かして、ニーズを生かして活動が推進されることを願っているわけであります。そういった中で、この推進員の役割というのは非常に大きくなっていくだろうというふうに思っておりますので、自律を目指す見附市にとっていわゆる人づくりというのは大事なことでございますので、さらにこの推進員の皆様方が一層の活躍をされることを期待しております。
　　以上でございます。
〇高橋清治議長　佐々木議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔佐々木志津子議員登壇〕
〇佐々木志津子議員　最後に、１点教育長にもう一度お出ましをいただきたいのですが、子供たちの図書の活動、これから読み聞かせのサークル等々も頑張っておりますので、大いに活用していただきたいと思うのですが、子供の読書活動の推進に関する法律は基本理念としてあらゆる環境整備をしなければいけないという中で、学校司書教諭という先生がおられますが、実際問題として担任をされ、あるいはその学校の安全面も今後やっていかなければいけない。そんな中で、子供たちに本を託す、そういった先生の職務と、あとは図書館の司書との連携どのようになっておりますか、その辺をちょっとお聞かせください。
〇高橋清治議長　神林教育長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔神林晃正教育委員会教育長登壇〕
〇神林晃正教育委員会教育長　子供の読書力、本に親しむということは、これからの見附市の子供たちのことを考えたときに、ご指摘のように大事にしていかなければならないというふうに考えております。そのためには来年度見附市で全県の図書館の大会を開催いたしまして、そこに取り組みの成果を全県に向かって発信をしていきたいというふうに考えておるところでありますが、今年度学校にございます図書館の図書を、どういう本があるのかというのをコンピューターで、いわゆるバーコードなのでございますけれども、それによって一覧できるようなまず体制を整えました。子供たちが自分の読みたい本をできるだけ早く選べると、こういうシステムができております。さらに、学校間のそれぞれの取り組みの情報を互いに共有して、そのよいところをまねをして、そして自分たちの指導に生かしていこうという取り組みも進んでおります。その中にあって一番大事にしたいことは、学校のプログラムの中に、時間表の中に読書に親しむ時間をきちんと位置づけていこうと、こういうことも指導してございます。その結果、朝読書というものがあるわけでございますが、それらが着実に定着をしている状況にあると思っております。そのような中で読書力の向上、あるいは本に親しむことが見附市の子供たちに着実に定着するように願っているところでございます。
　　以上でございます。
〇高橋清治議長　７番、佐々木議員の質問は終わりました。
〇高橋清治議長　次に、６番、山田議員の発言を許します。
　　６番、山田議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔山田武正議員登壇〕
〇山田武正議員　平成17年３月定例議会に当たり、通告しました老人いこいの家椿沢荘利用者の今後の受け皿について、米政策改革の取り組みについて、不審者から子供を守るためにの３件について質問いたします。
　　まず、老人いこいの家椿沢荘利用者の今後の受け皿についてお伺いいたします。当市に大きな被害をもたらした新潟県中越地震から間もなく５カ月を迎えようとしております。各所にその傷跡を残してはおりますが、日常生活を送るに大きな支障のないくらいまでに復旧、復興に懸命の努力をされ、そして今も頑張っていられる当局にまずもって敬意を表し、感謝申し上げるところであります。平成16年12月議会の一般質問で、大きな被害を受けそのまま閉鎖されております老人いこいの家椿沢荘について、利用されている高齢者のいこいの家に来るのが何よりの楽しみだ、生きがいだと言っていられた声を背に、一日でも早く復旧し再開してほしいと訴え、再開のめどをお伺いいたしました。市長は、椿沢荘について見附温泉あってこその施設であり、いこいの家単独での再開は極めて難しい状況にある。今後の見附温泉の動向によって復旧するか否かの方向を決めざるを得ないとの答弁でありました。再建か解散か、その動向が注目されていた見附温泉でありましたが、見附新聞報道のとおり２月20日に臨時株主総会が開催され、再建のめどが立たないを理由に解散することを決議しております。本定例会に老人いこいの家設置条例の改正案が上程されておりますが、椿沢荘の建物も既に取り壊され、更地になり、そして見附温泉の解散からして椿沢荘は閉鎖の道をたどらざるを得ないのかなと理解するところであります。しかし、私の一番憂慮しておりますことは、閉鎖前まで月平均5,000人にも上る高齢者がこの施設の利用を楽しみにし、通ってくるのが生きがいだと言っていられたこの人たちが今後楽しみと生きがいをどこに求められるのだろうかということであります。追跡調査はないにせよ、憩いの場を奪われた人たちの動きをどのように感じ取っていられますでしょうか。これらの人たちの多くがいこいの家本町荘へ、あるいは今町荘へと楽しみと生きがいを求めながら足を運んでいられるのでありましょうか。地震後の本町荘、今町荘の利用者数に大きな変化が見られるか、利用者数の変化をお伺いいたしたいと思います。
　　老人いこいの家は、高齢者の憩いの場であるとともに、健康の保持増進の場であると認識しております。多くの方と接し、交わり、談笑し、囲碁、将棋、カラオケ等の趣味に興じながら時間の過ぎることを忘れるくらいに打ち込めるときこそが高齢者の生きがいであり、健康保持の秘訣であると思っております。当市では、寝たきりにならないために運動、食生活、健診、生きがいと四つの面から市民の健康づくりを推進し、いきいき健康づくり事業を展開しているところであります。平成17年度の目玉事業としても運動教室の拡充を計画されていることに賛意を表するところであります。しかし、運動だけが健康づくりではありません。高齢者に憩いの場を提供し、生きがいを持っていただくことも寝たきりを防ぐ大切な健康づくりと認識しております。憩いの場であり、生きがいの場である施設を閉鎖し、高齢者を家に閉じこもらせておくのでは、いきいき健康づくり事業に整合性を欠くのではないかと思うところであります。そうでなくとも閉じこもりがちになられる高齢者の、椿沢荘にかわる受け皿を当局ではどのように考えておられますでしょうか、お伺いいたします。
　　次いで、米政策改革の取り組みについてお伺いいたします。米の生産高日本一を新潟県の誇りとし、新潟県産米100万トン達成運動が展開されたのは昭和30年代後半でありました。取り入れ時期には政府米が倉庫の底をつき、早く出荷してほしいと早場米奨励金が支給された時代でもありました。一転して昭和45年以来ずっとこの方米余り現象による減反政策がとられ、35年の年月が流れました。米の消費量は、昭和30年代後半で国民１人当たり年間120キログラムでありましたが、今は米離れ現象もあり、１人当たり60キログラムを割り込んでいると言われております。全国的に見れば、水田面積の４割にも達する100万ヘクタールを超える生産調整を実施しながら、米の過剰は一向に解消することができません。そのため、米政策改革の名のもとに平成16年産米より需要に応じた生産量とする考えから、供給量の調整手法として今までの生産調整面積配分から生産目標数量配分が生産農家に強いられたところであります。間もなく稲作の準備が始まろうとしておりますが、平成17年の全国の生産目標数量が851万トンと定められました。これは、平成16年産米の目標数量よりも６万トンの減であります。そして、新潟県への配分数量は59万2,810トン、平成16年産よりも5,490トンの増であります。全国の生産目標数量を６万トン減らす中で、新潟県への配分を5,490トンふやしております。そして、県より市町村にその生産目標数量が配分されましたが、当見附市への配分は平成16年より58トン少ない１万59トンとなっております。
　　そこで、お伺いいたします。平成16年産に比べ新潟県全体で生産目標数量が5,490トン増にもかかわらず、見附市への配分数量が前年を下回る58トン減となっておりますが、その要因はどこにあるのでしょうか。当局では、このあたりをどのように分析されておりますでしょうか、お伺いいたします。
　　１升でもいい、５合でもいい、人様より少しでも多くの収量を得たいと１穂１穂を大事に多収を夢見た百姓魂の稲作から一変して、米政策改革による多収よりも売れる米づくりが大きく求められております。これからの市町村への生産目標数量配分の考え方は、米政策を推進するために従来ベースの割合配分を年々少なくし、売れたかどうかの需要実績、品質や担い手の状況など改革要素の取り組み状況を大きく影響させると数字を示して取り組みを促しております。平成19年産米では、従来の配分ベースを３割までに落とし、改革要素全体の割合を７割にすることが示されております。生産調整は、生産者個々の責任とは申せ、生産目標数量は見附市への配分であります。改革への取り組みは、技術的な面もあり、もちろんＪＡとの連携も必要であろうかと思いますが、農業を基幹産業の一つと位置づける当市にとって生産者の命の綱とも言うべき見附市への生産目標数量を減らさないというよりもふやすために当局では米政策改革に向けどのような取り組みをされるのかお伺いいたします。
　　次いで、不審者から子供を守る取り組みについてお伺いいたします。昨日の浅野議員の質問と重複する点もあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。全国的に不審者による校舎内へ刃物を持っての侵入事件、登下校中の傷害事件や声かけ、学校への脅迫めいたいたずら電話と市民からすれば安全が保証されていると思っている学校で物騒な事件が相次いで発生しております。平成13年６月、大阪教育大附属池田小学校で８人の児童の尊い命が奪われ、15人が重軽傷を負わされた悲劇な事件は、だれもが忘れることができません。この事件を契機に学校関係者では危機管理体制が一段と強化されたところでありますが、この事件のショックの冷めやらぬ平成15年12月、今度は京都府の宇治小学校で似たような事件が発生しており、これらの事件にかんがみ、昨年３月議会で当市内の保育園、学校の不審者侵入に対する危機管理体制を質問いたしました。前高橋教育長は、学校防護規程の見直しによる学校施設の安全点検、開校日における施錠、不審者を想定した防犯訓練、休み時間の教職員による巡回の実施等を徹底する旨の答弁がありました。宇治小学校の事件から１年ちょっと、学校側の不審者への危機管理の努力をあざ笑うかのように２月14日、大阪府寝屋川市でまたも包丁を持った若い男の校内侵入を許してしまい、包丁が振りかざされ、教職員３人が殺傷された事件が発生しております。県内においても今月２日、３日と立て続けに新潟市で登下校中の女子中学生が刃物で傷つけられたり、そでをつかまれたりしております。また、同じ３日の帰宅時に女子児童が刃物のようなものを突きつけられたと警察に届け出しております。これだけの危機管理体制のもとで次々と起こる不審者のかかわる事件、学校関係者のショックはもとより、保護者の不安は大変なものがあろうかと思います。当局では、こうすれば絶対に安全という決め手がないというのが本音かもしれませんが、寝屋川市の校内侵入事件、そして新潟市の登下校中の傷害事件を対岸の火事とすることなく、当市内学校の不審者に対する危機管理マニュアルに見直しの必要がないのかお伺いいたします。
　　また、不審者の侵入を許してしまったときの想定訓練はどのようにされておりますでしょうか、お伺いいたします。
　　略取事件に発生するおそれのある不審者による声かけは、昨年市内で10件発生とお聞きしておりますが、ここ１年の実態をお伺いいたします。
　　子供をねらった凶悪事件が発生する中、追いかけられたりしたとき助けを求め、駆け込むことができるように市民に協力をいただいている子供110番の家があります。市内でも子供110番の家と指定され、ステッカーが張られた家を見ることができますが、登下校中に不審者から子供を守るに大変大きな効果があるのではないかと思います。この子供110番の家の任命権はどこにあるのでしょうか。また、子供110番の家と行政との関係はどのようになっておりますでしょうか、お伺いいたします。
　　登下校中の子供を不審者から守るために子供110番の家を適当な間隔で多く配置し、子供がいつでも逃げ込める環境づくりが大切かと思いますし、また子供110番の家を多くつくることにより犯罪の抑止にもつながろうかと思います。子供110番の家に対する当局の考えをお伺いいたしたいと思います。
　　以上、よろしくお願いいたします。
〇高橋清治議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　山田議員の質問にお答えします。
　　初めに、大震災後の老人いこいの家本町荘及び今町荘の利用状況でありますが、前年度の月平均利用者数と比較いたしますと、今町荘は15から20％増の平均1,800人、本町荘は10から15％増の平均4,000人ほどの利用者となっており、月平均5,000人の椿沢荘のうち約1,000人が移行したものと思われます。
　　次に、椿沢荘利用者の健康保持、あるいは生きがいの場をどのように考えているのかということでございますが、いこいの家は高齢者の交流レクリエーションの場、心身の健康増進に役立っているものと考えております。本町荘、今町荘もまだ余裕がありますので、ご利用いただきたいと思います。
　　また、高齢者を含め地域コミュニティーの核となる場所は必要であると認識しておりますが、同様の施設については基本的には民間投資を促し、必要な範囲の協力はするという考え方で対応したいと現在思っております。
　　また、今後ますます重要度が増してきます高齢者の生きがい対策につきましては、庁内に中高年の退職後の楽しい過ごし方研究プロジェクトという名前で今立ち上げており、今現在検討を進めておるところでございます。
　　次に、米政策改革への取り組みについてお答えします。最初に、当市への生産目標数量の減量配分結果の分析についてでありますが、本年度から米政策改革により前年度販売実績や品質等により生産数量が決まる新しい改革要素が加わりました。そのためには売れる米づくりとともに高品質の１等米比率を上げなければなりませんが、当市の１等米比率は県下で最低レベルの状況で、このことが生産目標数量減少の最大要因になっております。このままでは年々配分は減少していくことになり、非常に心配しているところであります。そのため、この生産目標数量を減らさないためにはその原因となった１等米比率向上のための生産者の意識改革が最も重要と考えております。今後の具体的対策としては、現行の一律配分方式から良質米生産者に多く割り当てる傾斜配分方式等を検討したいと考えております。そして、意識改革のため県農業改良普及センターや農協等が研修会や講習会、また集落説明会などを開催しているところであります。
　　以上です。
〇高橋清治議長　神林教育長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔神林晃正教育委員会教育長登壇〕
〇神林晃正教育委員会教育長　山田議員にお答えいたします。
　　危機管理マニュアルの見直しについてでありますが、不審者が侵入したときの対応につきましては全学校に見直しを指示し、現在全小中養護学校において見直しが完了したという報告を受けております。
　　不審者侵入に対応する訓練につきましては、小学校においては既に７カ校が実施をしており、その他の学校につきましては早急に訓練を実施するよう指導しているところであります。
　　次に、不審者の声かけ事案の実態についてでありますが、今年度に入り14件の報告を受けております。その実態につきましては、下校時における声かけ事案が大部分を占めており、12件であります。いずれも日ごろからの学校、家庭での注意喚起や具体的な指導が生き、事なきを得たという状況であります。今後とも繰り返し指導していく必要があると考えております。
　　次に、子供110番の家についてですが、設置は警察が行っております。現在全市で233軒の子供110番の家が設置されております。
　　子供110番の家を新たに追加設置することについてでありますが、警察からは子供110番の家に適したところがあれば随時設置をしていくという回答をいただいております。現在子供110番の家のほかに県理容生活衛生同業組合の理容子供110番の店、県石油業協同組合の子供、女性駆け込み110番の店、昨年の12月からは郵便局の集配車に郵便局子供110番協力車などの多くの皆様からご協力をいただいておりますので、これらの状況も重ね合わせ各学校で検討していただき、必要な箇所があれば要望してまいりたいと考えております。
　　以上です。
〇高橋清治議長　山田議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔山田武正議員登壇〕
〇山田武正議員　再質問をお願いいたしますが、定例会初日の市長の所信表明演説の中にもこの米政策大綱という中で消費者重視、それから市場重視の考え方、そして食の安全性ということを非常に力強く、そして農業生産者に大きな責任があるのだということを認識しているようなことを述べられましたけれども、その米政策の件でありますが、改革要素の一つに環境保全型農業の取り組みというのがあります。極端に言うならば、余り化学肥料を頼らない、あるいは、これを有機栽培というのだそうですけれども、それとか、農薬を少しでも減らす、減農薬農法というのだそうですけれども、これらをいうのだろうと思っておりますが、今米の消費ニーズというのは、これらの有機栽培とか減農薬によって生産されたお米を非常に求めておられる、これらのお米が非常に売れていると、こういうことでありますが、これらの売れる米をつくることによって改革要素のまた一つでもあります需要実績にも結びつくわけでありますが、当局ではこの環境保全型農業というものについてどのような取り組みを考えておられるかお聞かせいただきたいと思います。
　　それから、実際にあってはほしくない、それからあってはならないことでありますが、もし刃物を持った不審者が校内へ侵入してしまったときの防御方法ですけれども、今非常にさすまたというのが製造が間に合わないくらいに人気なのだそうですが、実際にさすまたを使ってみてというか、使われてみてというか、と申しますのは名木野保育園で実際に不審者の侵入に対応するためにということで訓練をやるからということで協力を求められまして、実際に園児の避難訓練と一緒にさすまたを使ってみた経験があるのですが、さすまたを使うには、使う方は１点を持っているわけですし、逆に相手方は２点を持つことができますもので、非常に力の差が出てくるわけです。それで、力が五分対五分であれば非常に大きな効果を発揮すると思いますが、特に私がお邪魔しました保育園等では女性の保育士さんとか職員の方だけなものですので、ちょっと女性の対応は無理なのかな、こんなふうに思っております。そうしたところ、たまたまこの間の新聞にネット銃、ピストルでもって撃つことによって３メーターから４メーター四方に広がるネットを広げる道具が新しく開発されたそうなのですが、それが相手がもがけばもがくことによって下におもりのあるのがネットに絡まって動きがとれなくなるというようなものが開発されたというふうに新聞に報道されておりますけれども、これらもこれから導入の検討材料になるのではないかと、このように思いますが、当局ではさすまたの評価といいますか、どのように考えておられるかということとこのネット銃の検討も価値あるのではないかと、このように思いますが、いま一度お考えをお聞かせいただきたいと思います。
〇高橋清治議長　産業振興課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔井口増一産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇井口増一産業振興課長兼農業委員会事務局長　お答えいたします。
　　環境保全型農業の件でございますけれども、議員がおっしゃいますように特別栽培米ですとか、有機米栽培の栽培面積に応じた割り当て配分が米政策改革の中で決まっておりまして、現在ではその量は0.2％ということでございますけれども、議員もおっしゃいますが、平成19年には７割ぐらいの米政策改革要素、その中でもこのシェアの占める割合は高くなっていくものと思います。したがいまして、品質向上とあわせましてこの環境保全型農業、特別栽培米等の栽培面積の増については今後関係機関とも協議しながら推進してまいりたいと、こんなふうに考えます。
〇高橋清治議長　学校教育課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔石田勝美教育委員会事務局学校教育課長登壇〕
〇石田勝美教育委員会事務局学校教育課長　山田議員の質問にお答えいたします。
　　各学校ではさすまた、昨日もお答えしましたように、１本から大体６本ぐらい用意しておるわけでありますが、今おっしゃられるように、確かにモーメントの関係からなのかもしれませんけれども、そういう防犯グッズとしてはそれなりの効果があるのではないかと私ども思っておりますし、また先般の校長会におきましても机等を廊下等に配置し、そして例えばその上に花瓶なんか飾っておいて、何かあったときそれをすぐ活用できるとか、それから今各学校にお願いしているのでありますけれども、防犯グッズどういうものが必要であるかいろいろ検討してくれということになっております。それから、来週22日でございますけれども、学校には火災報知機がございます。侵入者があった場合のこの火災報知機の活用について警察、消防署、それから警備会社、それから学校関係者等集まってその具体的な対応を検討して進めていくと、こういうふうな予定になっておりますが、ご理解願いたいと思います。
〇高橋清治議長　６番、山田議員の質問は終わりました。
　　会議の途中でありますが、３時まで休憩したいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４７分　　休　憩
　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時００分　　開　議
〇高橋清治議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
〇高橋清治議長　次に、18番、佐藤議員の発言を許します。
　　18番、佐藤議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤数幸議員登壇〕
〇佐藤数幸議員　平成17年３月定例会に当たり、予算審査の参考として久住市長の施政方針と政治姿勢について幾つかの点で市長の所信についてお尋ねいたします。行政と市民の間で情報を共有することが重要とし、情報公開を大切にすると主張されております市長であります。明快な答弁を期待いたします。
　　市長は、施政方針の冒頭に、わずか100日の間に立て続けに水害、震災の二つの自然災害の教訓で何を得たか、何を学んだかと一つ一つを丹念に検証し、今後の糧とすることが本当の意味での復興、ひいては将来の見附市発展につながると述べられ、情報公開と説明責任の大切さを再認識したとし、防災体制の整備を強調し、災害に強いまちづくりの実現に全力を振り絞って努めると表明されております。小泉政権は、税制改革で法人税や高額所得者への優しい税制に何ら手をつけず、勤労国民や中小業者には定率減税の縮小廃止、諸控除廃止や住民税への課税ベースの拡大等低額な年金受給者への課税で７兆円の負担を押しつける一方、三位一体改革で国の負担を削減し、それを地方自治体に転嫁するなど市町村財政を財政困難に追い込んでおります。私は、財政難のもとであっても自治体の本来の使命であります住民福祉の増進を旗印に住民の切実な要求にこたえることが大切であると考えます。行政に対し地方自治法の本旨を守ることを強く要望いたします。
　　二つ目は、財政難だからこそ住民サービスを守り、充実させるため不要不急の事業の見直しを精査し、むだをなくし、効率的な行政を目指すことが今求められていると考えるところであります。2005年度の地方財政は、地方交付税と地方税、臨時財政対策債を合わせ、一般財源規模は53兆4,399億円と前年比402億円増のほぼ2004年度と同額と言われておりますが、昨年は政府は突然２兆9,000億円と大幅に地方交付税を減額され、大変厳しい財政規模であって、平成17年度は昨年より減額されなかったので、ほっとしてはいられないのであります。昨年の厳しい財政運営で市町村は基金が底をつき、財政削減のため一般職の給与費に手をつけ、給与カットをやむを得ず実施したところも増加しているそうであります。
　　そこで、市長にお尋ねをいたしますが、財政の鉄則は入るをはかって出るをなすでありますが、財源確保の道が狭い市町村、見附市においては出ずを制するで歳出削減による収支バランスを維持するしかありません。歳出削減に手をつけるとするならば、まずみずからの給与ではないのか。市長初め特別職の期末手当や給与の見直し、議員報酬や議員活動費等の見直しをする県や市町村がありますが、市長はどのようにお考えになりますか、お尋ねをします。
　　自律推進会議や報酬等審議会に諮問する等、市民や識者の意見を求めることも大事な姿勢ではないかと考えます。市長の所見をお尋ねするものであります。
　　平成17年度一般会計予算は、特別職、三役、教育長の給与は総額4,700万円で、議員の報酬や活動費は１億900万円で、合計１億5,800万円であり、仮に３％カットしたとすると474万円が歳出カットとなります。市長は、施政方針では地方分権、地域間競争のこの時代、地方自治体には自己判断、自己責任に加えて自己発想が求められているとし、市民の一人一人にはこうしたい、あああってほしい、あるいは何とかしたいという思いがあるはずだと指摘されており、平成17年度新たに設置するまちづくり市民会議や総合計画審議会に、オープンな意見交換の場にぜひ参加していただき、生活者としての発想や知恵を熱く語っていただきたいと提起されております。特別職の給与や議員の報酬の議論は大規模公園や企業誘致対策の議論と同様、まちづくりや自律推進の場でもオープンに議論することが大事な課題であり、現在の社会が求めていると考えるものであります。情報を提供し、真摯な議論をしていくことが市長の主張される、より確かな民意が形成され、近い将来必ずや真の復興、他に誇れる自律のまちづくりが実現できるものと確信しているが、本当に生きてくるものと私は考えます。市長の所信をお尋ねいたします。
　　次に、入札制度とＩＴ調達や業務委託契約に対するお考えをお尋ねいたします。市当局は、談合抑制や適切な競争入札を実施するため指名業者の数の増加や市外業者を含めて入札制度の見直し、予定価格の公表についても500万円以上に引き下げ、また指名業者の公表は入札終了後にするなど常に見直しをされてきましたが、制度見直しの評価と今後の方針についてお尋ねいたします。
　　また、中央官庁のＩＴ調達をめぐる不透明な支出や随意契約が問題となっており、年間6,000億円規模の予算が投入されている地方自治体でもＩＴゼネコンの不当な請求をいかにチェックするかが喫緊の課題であり、調達の監視体制強化が必要であり、ＣＩＯ、情報化統括責任者制度を導入する自治体がふえていると言われておりますが、約半数の都道府県や市町村では対応が追いついていないのが実情と報道されております。見附市の現状と今後の方針についてお尋ねをいたします。
　　また、平成16年度補正予算で地域行政ネットワーク整備事業に２億5,300万円が計上され、執行も予定されております。庁舎管理業務に対する適切なチェック機能の強化についての方針もお尋ねいたします。
　　次に、県営産業団地の企業誘致対策について企業誘致奨励条例と公園造成事業について質問いたします。新潟県は、平成４年から南部、頸城村、中部、見附市、東部、阿賀野市３地域に工業団地造成事業を着手し、平成７年より分譲を開始したが、呼び込み方式のため平成16年３月現在では売却面積や売却率は南部90.8ヘクタール中28.5ヘクタールが売却済みで、売却率は31.4％、中部、見附市では67.2ヘクタール中10.7ヘクタールで15.9％、東部は100ヘクタール中0.1ヘクタールで、売却率はゼロの状態であり、３地区全体で371億円の赤字で、利息だけでも９億7,000万円であり、中部産業団地一つをとっても赤字は116億円で、利息だけで３億円、除草対策などに3,000万円を費やしている状態であります。見附市は、企業誘致対策として平成13年度より土地代金の20％の補助や雇用促進対策としての補助金を固定資産税免除に上乗せ優遇策をとってきました。久住市長は、財政難にもかかわらず、１年延長し、平成17年度も補助金支給を継続する提案をなされておりますが、その理由についてどうお考えでいられるのかお尋ねします。
　　第１点として、平成６年、造成事業時の附帯工事やガス、水道、下水道関係や道路築造の協力費、平成11年、分譲開始による市対策費の持ち出しの総額はどのくらいになっているかお尋ねをいたします。
　　また、その投資効果は市の自己評価としてどのようにされておりますか。財政難にもかかわらず、補助金制度を継続する意義について、また平成17年中に進出可能な企業の具体的な見通しがあるのかお尋ねするものであります。
　　２点目として、補助金支給を発足した当時は財政調整基金は10億円の積み立てがあり、施策に対する金の裏づけがありましたが、2004年度の地方交付税の大幅な削減により基金の取り崩しで財源が乏しくなっております。上程されている平成16年度一般会計補正予算で財政調整基金へ１億円戻すことができるとされております。進出企業に対する補助金の財源の見通しはどうされるのか具体的にお聞かせをいただきたいところであります。
　　地方自治法が求めている住民の福祉や地域社会の基礎である教育等の行政サービスへのしわ寄せはしてはならないのであります。助成金のカット、使用料の引き上げに結びつくようなことはしてはならないと私は考えますが、市長や財政当局の説明を求めるものであります。
　　企業誘致の一つとして、公園整備事業についてお尋ねします。市当局は、公園用地２万1,152平米に１平米当たり２万円から３万円の事業費で、総額５億円から６億円でイングリッシュガーデン様式の公園を整備し、企業誘致と見附市のイメージアップと誘客、市民の憩いの場にと夢を提案し、新年度予算に100万円の調査費を計上し、平成18年度より着手するとの計画であります。産業団地の売却率は、平成17年３月現在20％の状況の中で、県との約束では見附市の責任で公園整備事業を義務づけられているとはいえ、早急に実施しなければならないのか疑問に思えるところであります。特に生活者としての市民の感情は、造成したいとする市の方針に対して極めて大きな温度差があると私は思うところであります。市長は、市民の声をどのように受けとめておられるのかお尋ねをするものであります。
　　見附市は、県の指導により国土交通省の都市公園整備事業で産業団地公園を造成し、事業費の負担を軽減し、県内にはいまだない公園にしたいとの構想ですが、私はこの雪国で果たしてこの構想どおり成功するのか不安でいっぱいであります。確かに三位一体改革は国庫補助負担金の削減を進めており、公園整備事業補助制度の存続がいつまでなのか流動的であります。昨年から国庫補助負担金の見直しについての全国知事会を中心とした地方公共六団体と政府との激論があり、３兆円規模の負担金の削減と税財源の移譲が義務教育費や国民健康保険の負担金並びに生活保護や児童手当の負担金に絞って2006年度予算編成を目指して結論を出すことになり、検討が続けられていることになり、都市公園整備事業による補助金制度は存続することであり、国土交通省地域整備局公園緑地課の見解は2007年までは現状の制度とされるとのことであります。補助制度があるから五、六億円の事業費は確保できる見通しとのことでありますが、果たしてそれでよいものか、もっと論議、精査をする必要があるのではないかと思います。企業進出率20％程度であり、企業への優遇措置により固定資産税収入もないこの時期であります。市長は、公園造成の投資効果が企業誘致に大きく影響すると考えられているようでありますが、その具体的なものを改めて重ねてお尋ねいたします。
　　政府が国庫補助負担金を見直す場合には地方に対し税財源の移譲があり、補助金制度がそっくりゼロとなることはあり得ないのではないかと考えますが、唯我独尊にならなければと懸念するものであります。ご見解をお尋ねをいたします。
　　当初の計画より１年見送られた判断は当然であります。事業の基本計画は、維持管理方針を含め、十分精査する必要があると考えます。市長並びに所管の見解をお尋ねいたします。私は、雪国の自然条件をどう克服し、生かすことが可能かどうか、この点が極めて重視されなければならないと考えます。
　　次に、老人いこいの家の整備について質問いたします。長年市民に親しまれ、年間利用者６万人の椿沢荘が廃止となります。また、見附市民も利用させていただいた隣の栄町矢田のしらさぎ荘も震災により同じく廃止となります。市長は、議会で老人いこいの家設置を見直しし、整備したい方向を議会で答弁されたことがありますが、震災により最も利用者の多い椿沢荘が利用できなくなり、見附温泉の廃業により廃止することになり、老人いこいの家整備計画の早急な対策が策定されることが求められております。私は、議会で見附地区ほ場整備事業で創設した柳橋地内の土地について質問した折、久住市長はその土地の利用を含め、いこいの家整備方針を検討したい旨答弁されましたが、震災で大事な施設がなくなり、楽しみの場を失った市民のために早急に整備計画を立てる必要に迫られていると考えますが、市長の所信をお伺いいたします。この際、柳橋の創設換地用地を取得し、利用計画を立てることも重要な課題かと考えます。
　　また一方、廃業された見附温泉の源泉井戸の利用を含め、今まで長い間利用されていた椿沢町地内に小さくとも老人いこいの家の復興を検討することも市民サービスの一環だと思うところであります。椿沢荘の廃止により入湯料1,500万円を含む維持管理費が平成17年度から不用となりますが、見附市老人いこいの家整備事業の費用として基金に積み立て、建設資金を用意する資金計画の取り組みが大事ではないかと考えます。市長のお考えをお尋ねします。
　　最後に、7.13の水害で被害を受けた上北谷地区を中心とした水田の復旧工事について質問いたします。7.13未曾有の豪雨により刈谷田川、稚児清水川の決壊により被災した水田の復旧事業は10.23の震災と重なり、発注が大幅に遅れ、１月の降雪後ようやく入札に付すことになりました。工事の完了の遅れが極めて心配されておりますが、また２月、３月と降雪があり、完全に田植え時期まで復旧工事が完成しないのではないかと思われる昨今であります。また、上北谷地区だけではなく、農林関係の災害復旧工事の１月あたりの発注は入札で86件、５億6,000万円、随意契約で268件、9,760万円、合わせて６億5,800万円が既に発注されております。これらの工事完了の見通しはいかがでありますか、お尋ねするものであります。
　　具体的には、上北谷地区や庄川の80町歩はカーボンブラック等の融雪剤を散布し、早期融雪に努めるとされているようでありますが、工事完成の見通しはいかがでありますか。５月の末、６月の稲の作付に間に合うのでありますか。いつ工事の完了遅れの対策をとるのか。県によりますと、市町村間の生産調整のやりくりは遅くとも４月いっぱいで行わなければならないとのことでありますが、産業振興課では心配する必要がなく、春耕に間に合うと考えておられるのかお聞かせをいただきたいと思いますと同時に、遅れた場合、米生産調整計画を一部変更し、代理転作方式で農家への収入減を少しでも軽減するために努力すると述べられてきましたが、見附市はにいがた南蒲で東西に二つの支店がございます。何としても市の産業振興課がリードをとりながら、ＪＡに協力しながら農家の所得減収に対して対策をとることが今大事ではないかと思います。
　　また、宮之原地区では復旧工事の発注はどうなりましたか。ここの場合、平成17年度は作付不能とのことも地元の人からも聞いております。これに対する対策はどうされますか、お尋ねします。
　　また、災害復旧事業は見附市が事業主体であり、大雪のため整地工事が大幅に遅れた場合、発注元の見附市の責任で対策を立てることが必要であり、ＪＡの両支店の協力が必要となり、対策会議などで密な連絡をとることが必要ではないかと思います。どのように今準備をされておりますか、お尋ねをいたします。
　　また、見附市単独事業の申請が大雪のため設計見積もりができず、また工事の着手のめども立たないのが現状であります。市当局は、申請概要なども農家組合に示しながら３月15日を締め切りめどとしているようでありますが、締め切り期日の延長猶予が必要であります。どのようにしたいと思っておられますか。ぜひ対策をお願いいたしますと同時に、４月にずれ込む可能性がありますが、こうなっても申請を受理できるのかお尋ねをし、質問を終わります。
〇高橋清治議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　佐藤議員の質問にお答えします。
　　私は、見附市が自律のまちづくりを目指した段階からこれからは簡素で効率的な組織機構が必要と考え、さまざまな組織機構改革を行うとともに、市民との協働のまちづくりの考え方から行政サービスを低下させないで民間の活力を活用することにより市職員の定数をできるだけ少なくし、総人件費を抑制するよう努力してまいりました。そして、今後予想される厳しい財政状況を考え、人件費の抑制のため、当分の間は一般職の新規採用を見送ることとしております。その結果、平成17年度一般会計予算において職員数を７名減員し、約4,000万円ほどの給与費削減を図ることができました。また、現在国において国家公務員制度改革が検討されておりますが、当市では新しい人事考課制度の活用により国に先駆け勤勉手当について勤務成績をもとに支給額に差をつけるなど年功序列、横並び主義の人事制度を改め、実力、能力主義による給与制度となるよう人事制度の改革を図っております。特別職の給与、議員報酬などにつきましては、各種の状況を見ながら特別職の給与のあり方を総合的に考える中で、特別職報酬等審議会にご審議をお願いすべきか現在検討中であります。いずれにいたしましても総人件費の削減のために民間委託の推進、指定管理者制度活用による公の施設の管理委託の推進など積極的に取り組んでいかなければならないと考えますが、新聞報道に見られるように、特別職の給与費、議員報酬の一律カットで人件費の問題が解決するものではなく、総人件費削減のための有効な方法を検討しなければならないと考えております。
　　次に、公共工事入札についての質問でありますが、当市においては予定価格の事前公表500万円未満の建設工事の指名競争入札の見直し、工事内訳書の提出などさまざまな見直しを行ってまいりました。さらに、平成17年度からは制限つき一般競争入札を実施することで準備を進めております。契約関係につきましても指名業者選定に当たって該当業者をできるだけ多く指名するなどの措置を図っております。今後とも入札制度の適正化について努力してまいります。
　　次に、県営産業団地への企業誘致対策についての質問でございますが、まず平成16年度末までに誘致対策経費として支出する総額は約４億7,400万円になる見込みであります。この投資効果としては、雇用の場の確保、市税の増収、経済活動の活性化など複数の項目を上げることができます。仮に産業団地すべてに企業誘致がかなった場合、市税収入で年間８億6,000万円程度になるのではないかと推計しております。また、法人市民税の推移を見ますと、平成８年度決算額の４億7,900万円をピークとして平成14年度決算額では２億3,900万円と税収が半減する状況となっております。このような状況を見ますと、魅力ある独自の施策を展開するためにも、ぜひとも自主財源の確保が必要と考えます。全国的に見ても多くの自治体で企業誘致活動に積極的に取り組んでおり、県においても平成17年度の企業誘致戦略は全国トップクラスの補助制度の創設を前面に掲げた今までにない積極的な内容となっております。市では、平成13年度から用地取得助成金を含めた積極的な誘致施策を実施しており、財政状況とのバランスを勘案する中で助成金制度の継続を図っていきたいと考えております。
　　なお、先ほど基金のことを随分ご心配されておりましたが、まだ内々ですが、昨日特別交付税の配分の計画が出されまして、私どもが心配したよりも額的には多いという報告でありまして、これであれば基金は平成16年度当初その金額にすべて戻れるという計算を今しているところでございます。
　　また、助成金の財源についてですが、特に財政調整基金にこだわらなくてもよいと考えております。
　　次に、産業団地内公園整備について災害復興基金の内容を調べて着手の時期、方法を考慮できないかとの質問ですが、災害復興基金は本来行政が行うべき事業には適用できないということになっておりますので、これを事業に利用することはできません。
　　また、公園に対する市民の期待感の温度差というご指摘ですが、そしてまた企業誘致に有効かは疑問ということでご指摘ございますけれども、私自身は市民からの公園整備に対する期待感を感じておりますし、企業誘致にも有効であると考えております。今の段階であるから企業誘致がという面での要素になるということでございます。
　　次に、椿沢荘廃止後の老人いこいの家整備計画につきましては具体策の検討には至っておりませんが、前段議員にお答えしましたように、基本的には民間の活力を促してできる範囲で協力していきたいということで考えておるところであります。
　　次に、水害の被災農地復旧工事の進行についてお答えします。まず、上北谷地区80ヘクタールの工事完了見通しにつきましては、他市町村に先駆け早期発注すべく職員は正月休みを返上し、業務に当たり、その結果、１月下旬に入札、そして臨時議会で請負契約を承認していただきました。その後、私のところへ請負業者から来ていただき、早期着工と完了に向けて万全な対策で臨むようお願いしたところであり、期待にこたえていただけるものと考えております。
　　次に、宮之原地区約10ヘクタールの復旧はとの質問ですが、この地区につきましては当初他集落同様の整地工法で災害査定を受けたところですが、その後集落代表から春耕作に間に合わなくても工法を変更してほしいとの強い要望が出され、現在その方向で対応しているところであります。
　　次に、小規模市単独事業の申請提出期日の猶予についてですが、今年度は19年ぶりの大雪ということであります。まだ消雪期日の見通しが立たない現状からして、柔軟に対応していきたいと考えております。
　　以上です。
〇高橋清治議長　佐藤議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤数幸議員登壇〕
〇佐藤数幸議員　まず、水害の復旧についてでありますが、市長の答弁や担当課では現状の雪の状態では５月の末もしくは６月の頭に田植えができると判断されているようでありますが、果たしてそれは可能なのか。宮之原の場合は、もう通年施行といいますか、そういうようなことが地権者の要望でやられるようでありますが、これは当然生産調整の中で対応をされていると思うのでありますが、その点どうなりますか、お尋ねします。
　　それと、市長にもう少し詳しくご説明をいただければと思うのですが、産業団地内の公園築造が今後の企業誘致に大きなメリット、めり張りがあるという主張でありますが、具体的には本当にそうなるのだろうかという私は不安があります。また、市民の中にも私と同様なお考えを持たれている方も結構多いようでありますが、たしか市長並びに当局が主張されているように、造成費の２分の１国庫補助があるというのは極めて魅力的だと思うのでありますが、さりとて補助対象事業はまたそれなりの苦労も必要があろうかと思います。今後現在進出されている企業の固定資産税なども見込まれ、しばらくの間様子を見るのが国庫補助２分の１を失ったとしても私は築造を延ばした方がいいのではないかというような感じがするのでありますが、また先ほど述べましたように、三位一体改革の中で都市公園整備事業が完全になくなるということは私は極めて乱暴な政府でないとやらないだろうと思うのでありますが、昨日国土交通省当局にも直接お聞きをしたのですが、先ほど申しましたように、2007年までは現状でいくということで、その先については正直なところ明確なものではありませんが、市としてはそういう政府の情報または国土交通省の状況などをどういうふうに押さえておられるのかご説明いただければと思います。
〇高橋清治議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　私の方から産業団地の公園のことでございますが、まず補助金の話を申し上げますと、その三位一体の中で補助金が相当カットになる可能性がある。その中に入るのか入らないかという形については、入るとも入らないとも言えない。ただ、非常にこれからいろいろな議論の中によって組み込められない可能性は大きいというふうに思っています。ただ、2007年まで補助があるという、国の担当は言っているかもしれませんが、補助金というのはそれに対する全国から多くの申請があるわけです。その中で今年度の補助になるという認可をとらなければいかぬ。そのために１年以上かかって国に対して見附市の公園がどんなに、要するに水準として低いか、これが必要なものか営々と説明をしてきたわけです。だから、国の水準の半分にもいかない都市公園の面積であるという実情。ということは、新潟県の半分ですね。国の全体の平均にもいかないという。平地の公園、今町地区のところで、そしてそういう公園ってどこで、災害もありましたが、その面でも要望が多い。それを今国のこれだけ見附市の状況を説明して、優先的に見附市の事業だからこの補助金、限られた補助金を、約２億5,000万円という金額だったのですが、それは見附市のために国費を支援してやろうという方向性の方向が出た。それをあえて要らないということで今回お返ししたわけですが、それも今後どうなるかわからないのも来年またお返ししてもっと先でいいという発言でございますが、私はそうは思いません。だから、いずれにしてもこれをつくらなければいけないという方向があるわけですから、その中では将来の見附市の経費削減または負担を少なくするためにもこういう国の了解をいただいているときに手をつけなければ私は将来に対する責任にはならないということであります。
　　地域間競争です。これが企業誘致に、競争でもありますし、それから企業誘致の地域間の競争の真っただ中にいることは事実であります。いろいろな地域で工業団地を持って、そして市の独自の工業団地でいかに苦労されているか。産業団地を持っておる、この前も申し上げましたが、これについては県民の負担でこの産業団地を今維持をしている。税金、借入金の返済、そしてその産業団地の営業にかかわっている県の職員、すべて努力を県民の応援でやっているわけです。そして、進出した企業、そこから得られる地元のメリットはご存じのように計上します。それは、見附市が大いにそれを享受できる。もしもこれが市の単独の工業団地であればいかに負担が多くて、また苦労するか。実際にしている市町村が多い中で、この産業団地をいただいて、そしてそれに応分な市としての努力をする。そして、そこで盛られたそこの享受を私どもがいただく形でこの見附市の元気につながっていく。そういう面で、これこそある程度なるだろうし、また産業団地の差別化というものがないとなかなか企業誘致ができない。そういう中で、費用はかかりますけれども、一番私は費用が逆にかからない中で企業誘致または産業団地に附属するいろんな施設の誘致を含めて民間資本を見附市に取り込むというための一つの方策にはなると思っております。
　　以上です。
〇高橋清治議長　産業振興課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔井口増一産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇井口増一産業振興課長兼農業委員会事務局長　お答えいたします。
　　宮之原地区のこのたび設計変更に伴いまして、今春の作付が困難になったその対応ということでございますけれども、集落間調整によります代理転作手法、集落間調整によりましてその支援策を今ＪＡサイドが主導をとって準備を進めているところでございます。
　　以上でございます。
〇高橋清治議長　佐藤議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤数幸議員登壇〕
〇佐藤数幸議員　企業誘致延長の点でありますが、冒頭申しましたように財政多難の中で将来の見附市の宝であるということで誘致のために20％の土地取得補助も大事だろうと思うのでありますが、これは今の市の財政の中で継続することはいかがなものかと思います。市長は、具体的には延長することによって進出する企業が決まる見通しがあるのか、ないけれども、それを一つの材料として企業誘致を１年間県並びに市も努力するということなのか。けさの日報によりますと、地元の会社が1,000平米ほどの用地であるそうでありますが、進出が報道されておりましたが、今後の見通しについてお尋ねをします。
　　それと、老人いこいの家の関係でありますが、民間資本を活用してというような意味のお話であります。見附ほ場整備が用意した創設換地、これに対して市長は老人いこいの家への整備についてどう考えておられますか、お聞かせをいただければと思います。
　　また、民間資本を活用するというような構想はもう少し具体的にお聞かせいただければと思います。
〇高橋清治議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔磯部七郎企画調整課長登壇〕
〇磯部七郎企画調整課長　産業団地の優良企業の奨励措置でございますけれども、もう一年延長という形でさせてもらうということでございます。確かに新年度は新規の進出企業が今のところありませんけれども、当然話があれば補正でお願いするような形になると思います。いみじくも質問者がおっしゃいましたように、入るをはかりてということになりますので、将来のために入るをはかるということは大切だと思いますので、そういう考え方で今後も続けさせていただきたいというふうに考えております。
　　以上です。
〇高橋清治議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　椿沢の件といこいの家の形ですけれども、今ご指摘のところの幾つかの候補地みたいなものがございますけれども、これについてはこれからどのような要するに開発をして、どういう民間の企業を誘致をしてくるか、また支援をするか、そういうものをこれから立ち上げていく形になっておりますので、幾つかの候補地もありますけれども、これから検討していきたいというふうに思っています。
　　また、民間の方でそういうもののお話があれば利用という形で、また協力をするという形で姿勢を示しながら民間投資を呼び込んでいきたいというふうに思っております。
〇高橋清治議長　18番、佐藤議員の質問は終わりました。
　　これにて一般質問を終結します。
〇高橋清治議長　以上で本日の日程は全部終了しました。
　　お諮りいたします。委員会の議案審査等のため、３月16日から22日までの間本会議を休会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇高橋清治議長　ご異議なしと認めます。
　　したがって、そのように決定しました。
　　次回の本会議は、３月23日午前10時から開くこととします。
　　本日は、これにて散会します。
　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時５３分　　散　会