平成１７年第２回（３月）見附市議会定例会会議録（第３号）
〇議事日程 第３号
平成１７年３月１４日（月曜日） 午後１時３０分開議
第 １ 一般質問
一 般 質 問 事 件 表
| 順位 |
質 問 者 |
質 問 事 項 |
| １ |
１６番 井 上 慶 輔 議員 |
１．今後の防災対策について
２．中越大震災関係について
３．市営住宅について |
| ２ |
９ 番 小 林 繁 男 議員 |
１．地域活性化について |
| ３ |
５ 番 浅 野 三 夫 議員 |
１．災害対策について
２．学校安全確保対策について
３．福祉行政について |
〇本日の会議に付した事件
議事日程と同じ
〇出席議員（２０人）
１番 辺 見 雅 信 ２番 亀 田 満
３番 小 林 伸 一 ４番 久 住 裕 一
５番 浅 野 三 夫 ６番 山 田 武 正
７番 佐 々 木 志 津 子 ８番 星 賢 一
９番 小 林 繁 男 １０番 渡 辺 み ど り
１１番 高 橋 清 治 １２番 伴 内 勝 栄
１３番 八 木 庄 英 １４番 岩 崎 録 衛
１５番 北 村 明 夫 １６番 井 上 慶 輔
１７番 関 一 二 １８番 佐 藤 数 幸
１９番 野 本 千 晴 ２０番 田 崎 武 雄
〇欠席議員（なし）
〇説明のため出席した者
市 長 久 住 時 男
助 役 山 本 俊 一
収 入 役 林 保 弘
企画調整課長 磯 部 七 郎
まちづくり課長 星 野 明 洋
総 務 課 長 徳 橋 和 之
市民生活課長 田 伏 智
税 務 課 長 木 歩 士 保
産業振興課長兼 井 口 増 一
農 業 委 員 会
事 務 局 長
建 設 課 長 伊 藤 恒 彦
健康福祉課長 池 山 久 栄
会 計 課 長 斉 藤 勝
成人病センター 西 澤 裕 介
病 院 事 務 長
ガス上下水道 柳 原 哲 映
局 長
消 防 長 岡 村 勝 元
教 育 委 員 会 神 林 晃 正
教 育 長
教 育 委 員 会 刈 谷 博
事 務 局
庶 務 課 長
教 育 委 員 会 石 田 勝 美
事 務 局
学校教育課長
教 育 委 員 会 渡 辺 清 澄
事 務 局
生涯学習課長
監 査 委 員 小 林 守 助
事 務 局 長
〇事務局職員出席者
事 務 局 長 大 関 泰 一
次 長 高 橋 和 徳
議 事 係 長 早 沢 稔
午後 １時３０分 開 議
〇高橋清治議長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席議員20人全員であります。
日程第１、一般質問
〇高橋清治議長 日程第１、一般質問を行います。
まず、16番、井上議員の発言を許します。
16番、井上議員。
〔井上慶輔議員登壇〕
〇井上慶輔議員 通告に従いまして３点ほど当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
天災から完全に逃れることは絶対に不可能なことですが、我々に必要なのは災害をどれだけ最小化するかという危機管理等を、自治体は災害等の不測の事態に対しあらかじめ組織や設備を備え、人事配置を考え、それらに合わせて権限の配分等を決定しておくことが基本となり、不測の事態が発生してから復旧が始まる時間は初動態勢がどの程度整備されているかに正比例の関係があると言われております。平成16年の年明けは、除夜の鐘が鳴り終わった直後に火災が発生し、若いおばあさんと孫２人の３名が焼死するという悲しい火災から始まり、7.13水害、10.23中越大地震、本年になって19年ぶりの大雪と久住市長にとっては就任２年目にして歴代の市長が任期期間中１年間のうちに水害、地震、大雪と経験したことのない自然災害に遭われたことに対しどのような心境でおられますか、お伺いします。
（仮称）第４次見附市総合計画策定方針は、災害に強いまちづくり、見附市に住んでよかった、見附市に住みたいと全市民の知恵とアイデアを結集して市民の意見や提案を取りまとめ、できるだけ計画に反映する仕組みをつくりたいとして、12月に策定するとの計画ですが、防災洪水ハザードマップの市民への配布目標はいつごろに計画されておられますか、お伺いします。
自治体にとっての危機とは、民間企業の場合、倒産が最大の危機となりますが、自治体の場合は住民、すなわち納税者からの批判の発生と信頼感の喪失が危機と言えます。住民やマスコミに対し説明できないこと、説明しても納得してもらえないことを起こすことです。幸いにして久住市長は他の近隣市町村長とは7.13水害の際の対策本部の設置が早く、避難所の開設や食糧の手配、その他救命ボート等の手配等人脈をフルに活用され、対応された経験が10.23中越大震災に対しても機敏に対応され、多くの市民から称賛されております。２度にわたる災害を経験して新年度予算で全嘱託員宅にファクシミリの設置を行うとのことですが、嘱託員の中には緊急時にあいにく留守の家庭もあると考えられます。移動通信無線は考えておられるようですが、固定通信無線についても必要と思われますが、市長の考えはいかがですか、お伺いします。
また、過去に機能していた観音山の放送設備について、今後の利用についてどのように考えておられるかお伺いします。
次に、中越大震災に関連してお伺いします。中越大震災に全国から送られてきた救援物資の扱いに、せっかく寄せられた善意だが、被災地は今のところ不足しているものはなく、余った大量の物資は倉庫に積み上げられたまま、年度切れとなる３月までの保管料は約5,900万円に上がり、県は２月26日から被災地などで物資の無料配布を始め、本市でも昨日13日、市民に配布され、多くの市民があいにくの雪にもめげず、多く並ばれたとのことですが、それに先立ちまして見附市でも２月19、20日に支援物資の販売が行われ、多くの市民が購入のため並ばれたとのことですが、救援物資のチャリティーバザーの取り扱い品目と価格についてはどのようなメンバーで決定され、売上金はいかほどあったかお伺いします。
水害のときも同じですが、地震のときも救援物資の配布については毎日のように洗剤を初め多くの救援物資を公民館やネーブルに取りに来られた元気な人もおられるとのことですが、中には老夫婦家庭で車もなく、救援物資も取りに行かれなかった家庭もありましたが、今回の物資も弱者に配慮して配布するなどを考えられなかったのでしょうか、お伺いします。
中越大震災に係る生活福祉資金を申し込まれた件数は何件ほどあったか、あわせてお伺いします。
最後に、公営住宅についてお伺いします。民間の貸し住宅、アパート等の料金は、最低でも４万5,000円以上で、地元で働く市民の中には高額過ぎて古くとも公営住宅に入居を希望され、待機されている方が多くおられますが、住宅政策について市長はどのように考えておられるかお伺いします。
以上、３点よろしくお願いします。
〇高橋清治議長 久住市長。
〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長 井上議員の質問にお答えします。
議員ご指摘の、またご質問のとおり、平成16年度は水害、地震、大雪とたび重なる災害に見舞われる結果となりました。今後災害復興を進める中で、これらの体験を生かした防災のまちづくりを積極的に進めていく思いでおります。災害を受けたことは、市民生活や市財政にも大きなダメージを与え、大変残念なことではありましたが、あの災害を受けたからこそこのようなまちづくりができたと言われるようプラスの方向に導くことができればと思っております。
次に、洪水ハザードマップについてでありますが、県の浸水想定区域の指定作業は平成16年度末完了と聞いております。市では、その通知を待って洪水ハザードマップの作成作業に取り組むことになります。現在災害の検証作業を実施しており、今月中に防災会議を開催するなど災害に強いまちづくりを積極的に進める考えでおります。洪水ハザードマップにつきましてもそれら会議等の中でも検討いただき、早目の対応をしていきたいと考えております。
次に、固定通信無線の設置についてですが、まず災害時において情報を伝達する手法は複数用意をするということが基本であると考えております。嘱託員宅へのファクシミリ設置は、その一手法であります。当然電話連絡等の併用や広報車も活用できる体制をとることを考えているところであります。防災行政無線の同報系無線は、広範囲に緊急情報を伝達する方法としては有効と言われておりますが、設置経費や維持管理の面で多額の費用を必要とし、仮に設置した場合もこの設置ですべての情報を伝達できるのではなく、検討課題も多く含んでいるものと思います。したがって、今現在では設置は考えておりません。また、災害発生の初動期などは観音山のサイレンを有効に活用する方法を検討したいと思っております。
次に、中越大震災の支援物資チャリティーバザーについてですが、全国から寄せられた支援物資は被災者の皆さんに行き届くよう今まで避難所や仮設住宅へお配りしたほか、今後に備え、市内の主要避難所に備蓄、保管いたしました。これ以外に備蓄に適さない食料品、日用品などを今回バザーの取り扱い品目といたしました。販売の価格についてですが、物資の量、賞味期限などを勘案しながら、当日バザーに協力いただいた市民団体と協議し、水害時と同程度の価格で販売いたしました。売上金は、募金と合わせ約90万円となっており、全額義援金とさせていただきました。
次に、障害の重い高齢者や生活保護家庭などへの優先配布についてですが、全国からいただいた物資は被災者に向けられたものと今回考えております。したがって、避難所や福祉施設、仮設住宅などにお住まいの方などに随時必要に応じて配布してまいりました。今回のチャリティーバザーも広く被災者全体を対象として実施したものであります。
次に、生活福祉資金の申し込み件数についてでございますが、社会福祉協議会が窓口の緊急小口資金については206件、2,930万円と聞いておるところであります。
最後に、市営住宅についてお答え申し上げます。平成15年度末現在、公営住宅の住民１人当たりに占める割合の順位は、県内では上位となっております。また、県営住宅の入居基準の緩和に加え、市民アパートの建設が多く進められていることを考える必要もあるのではないかと思っております。当面は、現在の公営住宅を維持していきたいと考えているところであります。
以上でございます。
〇高橋清治議長 16番、井上議員。
〔井上慶輔議員登壇〕
〇井上慶輔議員 生活福祉資金について再度お聞きしたいと思います。
10.23中越大震災で見附市でも多くの家屋が被害を受け、中には地主、家主、借り主がおのおの異なり、その上家主は県外に住まいを構え、さらには名義人が近年死亡しており、借り主は全壊した借りたうちを出て別の借家に移転、隣の住民は大破した住宅が崩壊する危険なので、何とかしてほしいとお願いしたところ、借り主は自分には関係ないと相談に乗ってもらえず、困っておられた事例もありました。一方、屋根のぐしが崩壊し、生活福祉資金の借り入れを福祉事務所に出向き、申し込みをお願いしたところ、親戚の保証は得られると申し出をしましたが、同居で失業中の子供は体は弱く、失業中であっても子供の保証がなければだめとのことでした。それぞれ家庭にはいろいろの事情があり、他家に嫁いだ昔の娘が保証人になると言っても断られたとのことですが、何らかの救済方法はなかったものでしょうか。これらについて市長の考えをお伺いします。
〇高橋清治議長 健康福祉課長。
〔池山久栄健康福祉課長登壇〕
〇池山久栄健康福祉課長 生活福祉資金のことについてお答えいたします。
この資金につきましては、社会福祉協議会が窓口となっているものでございまして、先ほど市長が答弁いたしました緊急小口資金につきましては、今回の震災に対しましては低所得者に限らずに被災を受けた方すべてを対象といたしまして貸し出しがされたもので、10万円が限度額となっておりますが、特に必要と認められる場合については20万円と。特に必要と認められる場合というのは、死亡者がいるとか、要介護者がいるとか、世帯人員が４人以上あるとか、そういった条件があるものでございます。
以上でございます。
〇高橋清治議長 16番、井上議員。
〔井上慶輔議員登壇〕
〇井上慶輔議員 いろいろの条件があるということですが、そのように困った人に対するもう少し親切な方法はとられないものか。そのあたりどのような方法であったらそのような困っている家庭を救えるのか再度お聞きしたいのですが。
〇高橋清治議長 健康福祉課長。
〔池山久栄健康福祉課長登壇〕
〇池山久栄健康福祉課長 お答えいたします。
この生活福祉資金につきましては、社会福祉協議会が窓口になっておる資金でございますので。
以上でございます。
〇高橋清治議長 16番、井上議員の質問は終わりました。
〇高橋清治議長 次に、９番、小林繁男議員の発言を許します。
９番、小林繁男議員。
〔小林繁男議員登壇〕
〇小林繁男議員 ３月定例議会に当たり、通告に従いまして質問させていただきます。
昨年度は、前段の議員が申し上げたとおり、本当に大変な年になりました。そこで、まず質問に入らせていただきます。
まず、中部産業団地に計画されております都市公園についてお伺いいたします。二兎を追う者は一兎も得ずということわざがあります。これは、二つのことを同時にやろうとすると、いずれもうまくいかなくなるという意味であり、何かをなし遂げようと思ったら欲張らずに一つ一つ着実に実現するのがよいという教訓を我々に与えてくれております。しかしながら、目を転じて私たちの生活を豊かにしてくれた科学技術の観点からいえば、複数の目標を同時に求めるのがよいという場合が多く見られます。例えば私たちが毎日使っております自動車を考えた場合、自動車のエンジンは高出力だけ、あるいは低燃費だけを目標に設計しても私たちが望むよいエンジンはできません。むしろ高出力と低燃費を同時に追求するからこそ、すばらしいエンジンが設計されてでき上がります。私たちが毎日食べている食事、料理だってそうであります。おいしさだけや値段の安さだけを追求しても、よい料理はできないのではないでしょうか。安くておいしいという二つの目標を追求するからこそ、よい料理ができるのではないでしょうか。このように複数の目標を同時に達成する方法は、工学においては多目的最適化と言われており、理論が確立されております。その重要なポイントは、複数の目標の間に複数の条件が存在し、それらは同時には満たせない関係にあります。あちら立てればこちら立たずという関係であります。自動車エンジンの高出力と低燃費の関係は、この関係にあります。毎日食べる料理のおいしさとコストもこの関係にあります。
そこで、我が見附市においては昨年来、中部産業団地内に建設が予定されております公園をめぐり、いろいろな議論がありました。議会でも再三にわたり取り上げられました。7.13豪雨被害、さらにその後の突然襲いました未曾有の中越大震災の後は、災害復興と相まって活発な議論となりました。市内には中山間地に市民の森、森林公園と整備されてきておりますが、平地の地域には身近な小規模な公園はそれなりにありますが、しかし整備された大規模な公園はなく、このたび計画された中部産業団地公園には多くの市民の方々が期待され、待ち望んでおられました。昨年度日経リサーチの調査によりますと、全国695市23区の行政比較調査の中で人口１人当たりの公園面積は自然が豊かな北海道が上位10位のうち８市を占めております。トップは砂川市の172.7平米で、全国平均の41.4平米の４倍の広さであります。我が見附市は、7.4平米で384位との調査結果が出ております。早期の災害復興が急務で、財政事情の厳しい中、安定した市民生活を取り戻すために災害復興を最優先課題として取り組まなければならないことは十分理解しております。頑張ろう新潟、頑張ろう中越、頑張ろう見附、災害時には多くの方々からの物心両面にわたり温かいご支援をいただき、本当に助かりました。それらのご支援にこたえ、災害に負けないで公園建設は元気な頑張っている見附市を内外にアピールする絶好の機会ではないかと考えるものであります。中部産業団地公園の建設は、災害復興のシンボルとして災害時に寄せられた温かい支援にこたえていくものと思います。市民が力を合わせている頑張りを示す意味でも災害復興公園として必要なものと思います。これから自律する将来の見附市の地域活性化のためにも必要なものと思います。
災害復旧と公園建設は、二者択一の議論の中で考えるものではないと思います。かつて高度成長期の社会では、二兎を追う者は一兎も得ずということわざに従って効率だけを目的とし、結果的には大きなひずみを残してしまいました。それは、どん欲の失敗であります。これからの社会では、仕事か遊びか、環境か効率かという単一目標でなく、仕事も遊びも、環境も効率も同時に多目的最適化することが重要なものになるのではないでしょうか。謙虚な欲張りが必要なのではないでしょうか。そのように考える中で、災害復興とを公園建設とを同時に行うということが自律する見附市には必要なものと思います。
そこで、中部産業団地公園の建設整備のスケジュールはどのように計画されるのかお伺いします。
次に、その建設費用及び財源、そして建設された公園の維持管理はどのようになされ、費用はどれくらい見込んでおるかお伺いいたします。
次に、定住人口をふやし、雇用や新産業の創設による地域活性化についてお伺いいたします。我が国は、明治以来ふえ続けてきた人口がここ一、二年で減少に転じようとしております。我が見附市も例外ではありません。そこで、将来展望をする場合、地域活性化について考える場合、定住人口については避けて通れません。我が国人口構成を見ますと、1947年から1949年生まれのいわゆる団塊の世代の方々が2007年から本格的に定年退職を迎えられます。先般の総務省の家計調査によりますと、50代の方々は現役世代では最も消費性向は高く、貯蓄から負債を差し引いた純貯蓄額が多いとされております。それらの背景を踏まえて全国各地では工場誘致ばかりが地域活性化策ではない、都市の裕福な年金生活者を誘致し、住宅サービスなどの需要を創出し、地域活性化をしようとする動きがあります。けさのテレビでもやっておりましたが、北海道の伊達市では全国をターゲットに高齢者が生活をしてみたいと思う魅力のあるまちづくりを目指され、人口はこの５年間で約700人ふえ、昨年住宅地の基準地価上昇率が全国１位になったそうであります。一見福祉などの行政負担が大きくなりますが、実は20年住んだ場合、試算しますと、負担額は3,700万円、その間に使っていただきます金額は5,200万円になるそうであります。それに加えて高齢者向けサービスなど新たな生活産業の芽が出て若者の雇用確保につながり、これらシニアの方々は社会発展の功労者として、人生経験者として、それらの方々の持っておられる豊かな経験や知識を地域活性化策に活用できるものと思うのであります。
そこで、当市においても元気な退職者向けに市民農園などを備えた優良田園住宅を整備、分譲したり、Ｕターン、Ｉターンを促すことを考えられませんか、それとも何かほかに考えておられるかお伺いいたします。
以上。
〇高橋清治議長 久住市長。
〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長 小林議員の質問にお答えします。
産業団地内の公園整備のスケジュールについてでございますが、平成18年度から補助対象事業として本格的に整備をしたいと考えており、当局にお願いを再開をするというふうに今考えております。完成年度につきましては、補助事業のため国、県に早期に完成できるよう要望していきたいと考えております。
次に、公園整備の建設費用並びに財源、維持管理についてお答え申し上げます。公園の建設費用、財源につきましては、前にもお答えいたしましたが、公園面積１平方メートル当たり約２万円から３万円程度、これが現在の水準だと思いますが、その程度の普通の水準というふうに今考えているところでございます。財源につきましては、事業費の約２分の１を国庫補助金、そして残りを起債及び公園等整備基金を充当したいと考えております。また、維持管理費につきましては現在慎重に積み上げており、もうしばらく時間をいただきたいと思いますが、ただ管理の方法として市民から愛される公園とするためにも、できるだけ多くの市民から参加をしていただける仕組みをつくっていきたいと考えております。
次に、議員ご指摘のように、住んでみたくなるまちというのは当市にとって大きなテーマの一つであり、その面では定住人口をいかに確保するかというのは、この見附市の自律という面で大きな要素になるというふうに考えております。元気な退職者の移住を図るための優良田園住宅の整備というご指摘でありますけれども、都市の富裕な年金生活者を招くだけではなく、バランスのとれた魅力ある地域にすることにより、先ほど申し上げました住んでみたいと思われる、そんなまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
以上です。
〇高橋清治議長 ９番、小林繁男議員の質問は終わりました。
〇高橋清治議長 次に、５番、浅野議員の発言を許します。
５番、浅野議員。
〔浅野三夫議員登壇〕
〇浅野三夫議員 ３月定例市議会に当たり、通告に従い数点一般質問させていただきます。関係当局の答弁よろしくお願いいたします。
昨年の7.13集中豪雨水害、10.23中越大地震と２度にわたる災害と、さらにことしは19年ぶり大雪に見舞われ、自然災害の恐ろしさを改めて感じられずにはおられません。被災者の方々が災害に負けず、一日も早く前向きに頑張っていかれるよう願っております。
さて、平成17年度の当初予算案が発表されました。当市の財政見通しについては、災害による被災者支援や租税軽減制度による市税の減収が見込まれ、国は景気回復による地方税増収を理由に一般財源の抑制を行うなど歳入全体が減収の予想される厳しい状況での予算編成と伺っております。健全財政の確保を基本と限られた財政の中で市民の暮らしを守る行政サービスを充実させるとともに、将来を見通した先進的な政策を積極的に取り入れ、財源の重点化、効率化を考慮した予算配分に努め、重要政策を推進していきたいとも言われております。また、災害復興を進める中で２度の災害体験を生かし、防災のまちづくりを進め、見附市に住んでよかった、住みたくなるまちと思えるまちづくりを目指したいとも言われております。
そこで、まず最初の質問は平成17年度当初予算案に災害復興、被災者支援、防災対策費20億5,595万円が計上されております。その中の防災対策についてお尋ねいたします。一つ、防災計画の見直しについてどう見直しされるのか。一つ、防災洪水ハザードマップの掲載の内容について。一つ、防災ファクスの整備について。一つ、地域行政ネットワーク整備事業の防災情報の提供、インターネット、携帯電話、一般電話等と防災カメラによる映像提供、避難所との情報共有について詳しく事業内容をお伺いいたします。
さらに、防災行政無線についてお尋ねいたします。防災行政無線について三条市は２年かけて設置するとのことですが、当市においては防災対策の中で防災行政無線の戸別の導入計画について検討はなかったのでありましょうか、お伺いいたします。
２番目の質問は、学校安全確保対策についてであります。大阪寝屋川市の小学校で起きた教師殺傷事件を受け、全国で学校の防犯の再点検が行われております。我が国の安全神話が崩壊したとも言われる中で、日本社会に何が起こっているのかを把握し、本質的な解決策を探っていくことも大切かと思います。しかし、今すぐ各学校にも不審者が侵入し、殺傷事件が起こっても不思議ではない状況を考えれば、緊急の、しかも誤りのない学校安全対策をとることが急務かと思います。見附市でも昨年11月、下校途中に小学３年生の女子児童が不審者に声をかけられたり、最近新潟市内で登下校中の女子中学生が刃物を持った男に傷つけられたり、突然男にそでをつかまれたり、５年生の女子児童が後からつけてきた男に刃物のようなもので突きつけられ、逃げたとの事件も発生しております。学校、特に幼稚園や小学校などは、弱者である子供たちが集う場でもあります。各学校において子供を預かる以上、十分な安全対策をとる責任があることを確認しなければなりません。
そこで、当市の各学校における安全対策についてお尋ねいたします。一つ、登下校中の児童略取、誘拐事件に対しての対応、指導について。一つ、学校への来校者の対応は現状はどのようになっておりますか。一つ、不審者が凶器を持ち、校内に侵入した場合の対策について。一つ、非常時の警察署との通報システム体制について。一つ、教職員の防犯訓練についてのそれぞれ対策と対応についてお伺いいたします。
さらに、私は児童生徒の命を守るために今後各学校の安全確保対策として２点ほど提案いたします。一つ、学校に警備員の配置の検討。一つ、各学校の廊下に大型警報ベルか防犯ブザー設置を取りつけるよう提案いたしますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
３番目の質問は、福祉行政についてであります。一つ目は、発達障害者に対する支援の取り組み計画についてであります。昨年12月、発達障害者支援法が成立し、ことし４月から施行されます。同法には国及び地方団体の責務として、発達障害の早期発見や支援などについて必要な措置を講じるよう示されております。発達障害に対する支援のための予算が約７億円計上されており、乳幼児から成人までの一貫した支援を行うための発達障害者支援体制整備事業や自閉症発達障害者支援センター運営事業が盛り込まれております。昨年水害、地震等の災害に遭い、財政的にも各家庭に負担が生じており、共働きを余儀なくされ、特に発達障害者を抱える方々にとっては大変な課題でもあります。ぜひ当市においても発達障害者に対する温かい支援が必要かと思います。発達障害者支援法の成立を受けて検討されておられるかと思いますが、その取り組み計画についてお伺いいたします。
二つ目は、緊急通報装置の設置について助成できないかということであります。緊急通報装置を設置する場合、当市においては65歳以上で非課税者の高齢者が希望すれば自己負担はありません。非課税者以外の65歳以上の高齢者の方が緊急通報装置を設置する場合には、すべて自己負担しております。工事料を含む５万円プラス月使用料がかかります。ひとり暮らしの高齢者にとっては財政面での負担が大きいと悩んでおられますが、所得に応じて助成するお考えはありませんか、お尋ねいたします。
以上で質問を終わります。
〇高橋清治議長 久住市長。
〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長 浅野議員の質問にお答えします。
現在市では災害検証を進めており、３月中には第１回目の防災会議を開催し、その後必要回数を重ね、意見集約を図っていきたいと思っております。防災計画の見直しについては、これを待って行うことになりますので、新年度中になると考えております。ただし、本年の本格的な出水期前までには幾つかの対応策を実施していく予定であります。
次に、洪水ハザードマップの作成についてですが、前段議員にお答えいたしましたように、県の通知を待っての作成になりますが、災害検証や防災会議での検討も含めて作業を進めたいと考えており、早目の対応をとりたいと思っております。
次に、防災ファクシミリの整備についてですが、市内の各嘱託員宅に設置させていただき、緊急時に備えたいと考えております。
防災行政無線の戸別導入については、多額の費用を要するなどの理由から、現在のところ考えていないものであります。昨年実施した水害アンケートによる町内役員からの連絡が望ましいとの答えが一番多いという率もございました。町内での連絡体制づくりなどを市民の皆様の協力をいただきながら取り組んでいきたいと現在のところは考えております。
次に、地域行政ネットワークの整備事業についてですが、今回の２度の災害において被災地の被害状況や行政からの支援情報などが即時対応で被災者や避難所に届かなかったとの反省が上げられております。このような反省に立って、災害発生時の迅速な情報収集や情報伝達が自宅や避難所に設置されるパソコンで見ることができるなどのシステム構築を図っていきたいと考えております。
また、高齢者の方を初めとするパソコンが苦手な方への対策として、電話、ファクシミリ、携帯電話などに緊急情報やお知らせを配信して災害情報を迅速に伝える仕組みも構築することにしております。
次に、発達障害者に対する支援の取り組み計画についてですが、発達障害は外見からはわかりにくいため、従来は知的障害を伴う場合に知的障害者とみなされ、各種支援が行われてきました。このたびの支援法では、地方公共団体は発達障害の早期の発見と対応を行うこととされております。市では、乳幼児健診などで早期発見に努めてきたほか、療育相談や巡回相談を通して専門機関につないだり、療育教室を開催して対応してきたところであります。今後は、早期発見のための技能向上や相談を受けやすい体制づくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、緊急通報装置の設置助成についてですが、高齢者が地域で安心して生活を送るには地域による見守りをしっかり保つことが大切であると思っております。現在ひとり暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯は約1,100世帯であります。このうち対象となる非課税世帯約1,000、そのうち84世帯に現在緊急通報装置を提供しております。全世帯への設置が安心につながるとは思いますが、経費負担も大きいことから、課税世帯への制度拡大は現時点では考えておりません。今後とも高齢者が安心、安全な生活を送ることができる体制を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
〇高橋清治議長 神林教育長。
〔神林晃正教育委員会教育長登壇〕
〇神林晃正教育委員会教育長 浅野議員にお答えいたします。
登下校時の指導についてでありますが、登下校時の安全対策マニュアルを作成し、イカのおすし、「イカ」はついていかない、「の」は乗らない、「お」は大声を上げる、「す」はすぐに逃げる、「し」は知らせるであります。この合い言葉に基づいた行動がとれるよう指導をしてまいりました。また、集団での登下校、危険な場所のマップづくり、子供110番の家への協力依頼、警察、地域、保護者の皆さんへのパトロール等などの協力要請を行い、児童生徒の安全確保に努めているところであります。
学校への来校者への対応についてでありますが、基本的には通用口を１カ所にしたり、全学校にインターホンを設置したりして対応することとしております。なお、当分の間、保護者の要請もあり、登下校時の時間帯を除き、通用口を施錠し、インターホンの合図でかぎをあけ、対応している学校もあります。
次に、凶器を持った不審者侵入の対策と警察署への通報システムについてでありますが、各学校とも不審者侵入対応マニュアルにのっとって対応することとしております。具体的には、防犯ベルかホイッスル等を鳴らし、緊急事態を知らせ、子供を安全に避難させるとともに、電話にて管理職か教務室在室者が110番通報をすることとしております。また、不審者が侵入した場合には主としてさすまたやいす、机等で対応することとしており、その訓練や講習会等を実施するよう指導をしております。
次に、教職員の防犯訓練ですが、警察や警備会社の指導を得ながら小学校では７カ校が既に実施をしており、他の学校も今後訓練を実施予定をしておるところであります。
今後の安全対策にかかわって警備員配置や防犯ブザーの設置についてのご提案についてでありますが、児童生徒の安全確保は最優先の課題でありますので、今後関係機関の指導をいただきながらその効果等を研究し、総合的に検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
〇高橋清治議長 浅野議員。
〔浅野三夫議員登壇〕
〇浅野三夫議員 では、再質問させていただきます。
今の防災ファクスの全嘱託員に配置するというのも一つの、ありますけれども、それは全嘱託員かと思いますけれども、それと同時に今仮設住宅に入っている、２カ所ありますよね。その方の今の代表の方々にもやはり今回設置するべきかと思いますが、その点検討されているのか、まずそれをお伺いしておきます。
それと、防災行政無線について先ほど財政的に相当な費用がかかるということで考えていないということでありますが、やはりこれも、この防災無線というのは非常に私はこれから市民の命を守るためには大事な一つかと思います。例えば昨年７月、新潟豪雨災害に関する実態調査報告書、見附市調査結果の中でもはっきりとうたわれて提言されています。今後の対策に向けた基本方針、避難情報の発令基準の明確化、情報伝達体制の強化の中にも防災行政無線システムなど多様な情報伝達体制の検討すべきかと提言をされております。私は、やはりこの各戸別の、全部、全世帯にやれとは私は申しません。ただ、ことしもまた災害が時期に、６月、７月に入れば１度起きたことは２度起きないという保証もありません。昨年5,200世帯の方々が避難命令を出された。そして、その中でも高齢者の方々も多くございます。そういう方々のためにもやはり防災無線、そしてあの雨の中、広報車が宣伝しながら回ったり、また区長さんが、また班長さんが回ってもなかなか声が届かなかったこともよく聞いております。その面においてこの防災情報、戸別の無線機を設置することは、これから私は大事な防災対策の一つかと思いますけれども、再度ご検討、また答弁をお願いいたします。
それと、先ほど防災洪水ハザードマップの平成16年末でできそうだと、できるということですが、これもう少し詳しく、どういう大きさで、またどういう掲載内容を織り込みながら今回出そうとされているのか、これをもうちょっと詳しく説明できましたらお願いいたします。
そして、地域行政ネットワークの整備事業についてもう少し詳しく説明を求めます。その中で、構築予定の五つのシステムがございます。その中で防災情報提供システム、そして公共施設予約システム、三つ目は生活情報提供システム、また行政情報提供システム、学校教育システム、この五つのシステムが載っております。それら一貫して五つの各システムが請負業者に一切任すのか、それとも一つ一つまたそれに沿って、その点も詳しく事業の内容とお聞き願えればと思います。
そして、その中で１の防災情報提供システムの中に電話音声ガイダンスというのが載っております。これは、私もよくわかりませんけれども、どういうシステムの内容なのかもう少し、電話とるとすぐ情報が流れるのかも、できましたらもうちょっと詳しく説明願いたいと思います。
そして、今回の光ファイバーによる加入に当たって登録料金、入会金というのはどういうふうにこれからなろうと考えておられるのか、その点もお願いいたします。
さらに、五つ目の学校教育システム、これは学校、全小中養護学校の普通教室、特別教室に校内ＬＡＮを、配線を整備するとともにとありますけれども、それと同時に今回光通信、光ファイバーが構築される中で、私はその中で学校情報配信システムということで一つ項目を入れながら、そして区内の全小学校に通う児童生徒の保護者のうち登録希望者があれば携帯電話でいろいろの事件とか、また校内の催しとか、そういう形で流せるものならばぜひ一緒に考えていただきたいなと思いますけれども、その点もお尋ねいたします。
それと、教育問題について教育長にお尋ねいたします。各学校でのさすまたの数は今どのくらいお持ち、用意されているのでしょうか、まずそれを。できれば数が足りなければ男性の教諭の分ぐらいはやはり用意されてもいいのではないか、そう思いますけれども、その点も加味して。
そして、３月２日に今町小学校で不審者対策研修会が実施されたと思います。その研修会での評価と問題点がありましたらぜひお尋ねいたします。
それともう一点、登下校中の不審者対応について、また私はこういう一つの提案を持っております。市の公用車及びタクシー会社等と協議をしながら、またお願いをし、自動車に防犯パトロール中としてのレッテルを添付する運動はやはり一つ抑止力になろうかと思いますけれども、その点お考えがありましたらお尋ねいたします。
それで、先ほど言われたインターホンの数は、これ全校にまだ配布されていないかと思いますけれども、これ全部各学校に入れる予定でしょうか。
あと、先ほど言った警備員の、ちょっと私もよく聞き忘れたのか知らぬけれども、警備員の配置について再度。私は、警備員というのは殺傷者、また不審者が刃物を持ってくる場合、どうしてもそれに立ち向かうにはプロの警備員が私は必要だと思うけれども、その点もう一度警備員の配置についてのお答えをお願いいたします。
以上のことをまずお尋ねいたします。
〇高橋清治議長 企画調整課長。
〔磯部七郎企画調整課長登壇〕
〇磯部七郎企画調整課長 私の方からは、防災ファクスの件でございます。
仮設住宅の代表者宅にも当然配置するということになります。
それから、防災行政無線の件ですが、９月議会でもたしかお答えしたような記憶がございますけれども、検討いたしましたが、見附市の場合はたしか３億5,000万円ぐらいの投資が必要だと。さらに、その管理費用も大分多額になるということですので、ただそれだけを設備すればいいというものでもありませんので、先ほど市長が申しましたように、広報もやるし、電話でもやるし、ファクスでもやるというようなことで十分一応対応できるのではないかという考えでおります。
それから、洪水ハザードマップにつきましては、これも県の方から浸水想定区域が示された後、防災会議などで諮りまして、細かい具体的なことはこれからの課題になりますので、そのようにご理解いただきたいと思います。
以上です。
〇高橋清治議長 総務課長。
〔徳橋和之総務課長登壇〕
〇徳橋和之総務課長 光ファイバーの件についてお答えいたします。
五つの柱を掲げておりますシステムにつきましては、先般の議員協議会で概要を説明いたしましたとおりなのでございますけれども、これから業者等の提案をいただいて、私どもの方のまたお願いもいろいろございますので、これから実施設計に入りますので、詳しい内容につきましてはそこでまた決めてまいりたいと思いますが、できるだけ詳しい情報提供ができるように努力してまいる所存でございます。
それから、電話音声ガイダンスでございますけれども、先ほどこれも市長からも答弁いたしましたけれども、インターネット等利用できない方につきましては電話をかければ音声によって情報が得られるというシステムでございます。
それから、どのくらいの経費がかかるかというご質問でございますけれども、工事費につきましては１万7,000円程度と聞いておりますし、その補助金といたしましては平成17年度の予算にも計上してございますが、補助金を出したいというふうに考えております。
〇高橋清治議長 学校教育課長。
〔石田勝美教育委員会事務局学校教育課長登壇〕
〇石田勝美教育委員会事務局学校教育課長 浅野議員の質問にお答えをいたします。
まず最初に、防犯グッズとしてのさすまたの件でございますけれども、各校最低１本、多いところでは６本常備してございます。
訓練についてでありますが、それらも使いながら各校で訓練をしているところでありますけれども、各校の成果とか課題について、個々については具体的には把握してございませんけれども、今後１回だけ防犯訓練やったからよしということでなくて、また継続してやっていく必要があろうかと、そのように考えております。
それから、登下校のパトロールについてでございますけれども、今年度南中学校区で地域を挙げての防犯活動を取り組んでまいりました。その中でも地域の方々にお願いして車にステッカー等を張って朝出勤、それから夕方帰るときつけてもらって防犯活動の啓発をしているということでございます。そうした活動をまたほかの学校にも広めていきたいなと、そういうふうに考えております。
インターホンの件でありますけれども、今年度中にすべての学校に設置完了をします。
それから、警備員についてでありますけれども、大変費用もかさむことでございますので、現段階では考えておりません。
以上であります。
〇高橋清治議長 浅野議員。
〔浅野三夫議員登壇〕
〇浅野三夫議員 最後に、私は二つ要望して終わりたいと思います。
まず、一つは学校安全確保対策について。これからも学校、地域、警察等との連携をとりながら、児童生徒の安全確保にぜひ努めていってもらいたいということです。
もう一点は、発達障害者の支援についてであります。発達障害者を含む市内の全障害者が気軽に交流し、相談を受けられる支援センターの設置について前向きに検討されますよう、また発達障害者の家庭はもちろん、保育士、養護学校の先生方も一生懸命相談に乗っていただいておられます。さらに、行政として専門医の養成並びに人材の確保にさらに努め、今後の計画に取り入れ、温かい支援、体制を築いていただきたいことを要望としてお願いいたし、以上です。
〇高橋清治議長 ５番、浅野議員の質問は終わりました。
〇高橋清治議長 以上で本日の日程は全部終了しました。
次回の本会議は、あす３月15日午後１時30分から開くこととします。
本日は、これにて散会します。
午後 ２時３５分 散 会