平成１６年第５回（１２月）見附市議会定例会会議録（第３号）
〇議事日程　第３号
平成１６年１２月１５日（水曜日）　午後１時３０分開議
第　１　一般質問


  一　般　質　問　事　件　表
  

		順位
		質　　問　　者
		質　問　事　項
	

	

		１
		１　番　辺　見　雅　信　議員
		１．震災に対する支援の見通しについて
	

	

		２
		３　番　小　林　伸　一　議員
		１．災害復旧財源と平成１７年度の予算編成方針について

２．ナチュラルガーデンの建設計画について		
	

	

		３
		１０番　渡　辺　みどり　議員
		１．新年度予算編成について

２．災害関連について		
	

	

		４
		７　番　佐々木　志津子　議員
		１．地震被害における地質・地盤調査について

２．今後のまちづくりについて

３．障害児・障害者施策について		
	





〇本日の会議に付した事件
　議事日程と同じ


〇出席議員（２０人）
　　　１番　　　辺　　見　　雅　　信　　　　　　　　２番　　　亀　　田　　　　　満
　　　３番　　　小　　林　　伸　　一　　　　　　　　４番　　　久　　住　　裕　　一
　　　５番　　　浅　　野　　三　　夫　　　　　　　　６番　　　山　　田　　武　　正
　　　７番　　　佐 々 木　　志 津 子　　　　　　　　８番　　　星　　　　　賢　　一
　　　９番　　　小　　林　　繁　　男　　　　　　　１０番　　　渡　　辺　　み ど り
　　１１番　　　高　　橋　　清　　治　　　　　　　１２番　　　伴　　内　　勝　　栄
　　１３番　　　八　　木　　庄　　英　　　　　　　１４番　　　岩　　崎　　録　　衛
　　１５番　　　北　　村　　明　　夫　　　　　　　１６番　　　井　　上　　慶　　輔
　　１７番　　　関　　　　　一　　二　　　　　　　１８番　　　佐　　藤　　数　　幸
　　１９番　　　野　　本　　千　　晴　　　　　　　２０番　　　田　　崎　　武　　雄


〇欠席議員（なし）


〇説明のため出席した者
　　　　　　　市　　　　　長　　　　久　　　住　　　時　　　男
　　　　　　　助　　　　　役　　　　山　　　本　　　俊　　　一
　　　　　　　収　　入　　役　　　　林　　　　　　　保　　　弘
　　　　　　　企画調整課長　　　　　磯　　　部　　　七　　　郎
　　　　　　　まちづくり課長　　　　星　　　野　　　明　　　洋
　　　　　　　総　務　課　長　　　　徳　　　橋　　　和　　　之
　　　　　　　市民生活課長　　　　　田　　　伏　　　　　　　智
　　　　　　　税　務　課　長　　　　木　歩　士　　　　　　　保

　　　　　　　産業振興課長兼　　　　井　　　口　　　増　　　一
　　　　　　　農 業 委 員 会
　　　　　　　事　務　局　長

　　　　　　　建　設　課　長　　　　伊　　　藤　　　恒　　　彦
　　　　　　　健康福祉課長　　　　　池　　　山　　　久　　　栄
　　　　　　　会　計　課　長　　　　斉　　　藤　　　　　　　勝

　　　　　　　成人病センター　　　　西　　　澤　　　裕　　　介
　　　　　　　病 院 事 務 長

　　　　　　　ガス上下水道　　　　　柳　　　原　　　哲　　　映
　　　　　　　局　　　　　長

　　　　　　　消　　防　　長　　　　岡　　　村　　　勝　　　元

　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　神　　　林　　　晃　　　正
　　　　　　　教　　育　　長

　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　刈　　　谷　　　　　　　博
　　　　　　　事　　務　　局
　　　　　　　庶　務　課　長

　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　石　　　田　　　勝　　　美
　　　　　　　事　　務　　局
　　　　　　　学校教育課長

　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　渡　　　辺　　　清　　　澄
　　　　　　　事　　務　　局
　　　　　　　生涯学習課長

　　　　　　　監　査　委　員　　　　小　　　林　　　守　　　助
　　　　　　　事　務　局　長


〇事務局職員出席者
　　　　　　　事　務　局　長　　　　大　　　関　　　泰　　　一
　　　　　　　次　　　　　長　　　　高　　　橋　　　和　　　徳
　　　　　　　議　事　係　長　　　　早　　　沢　　　　　　　稔
　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３０分　　開　議
○高橋清治議長　これより本日の会議を開きます。
　　現在の出席議員20人全員であります。
日程第１、一般質問
○高橋清治議長　日程第１、一般質問を行います。
　　まず、１番、辺見議員の発言を許します。
　　１番、辺見議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔辺見雅信議員登壇〕
○辺見雅信議員　12月定例会に当たり、通告いたしました震災に対する支援策、主に液状化現象についての質問をいたします。
　　このたびの地震により被災された多くの方々に心よりお見舞いを申し上げます。7.13水害からちょうど100日目の10月23日の夕暮れに発生をした見附市では震度５強の地震に際しましては、土曜日にもかかわらず、20分後には見附市災害対策本部の設置、そして１時間後には避難所を開設されるなど迅速たる対応策を講じられたことにつきましては、市長並びに行政当局にまずもって感謝を申し上げる次第であります。本震直後から翌早朝にかけ各町内を一覧してみましたところ、実に悲惨な状況でありました。道路の亀裂、沈下、隆起、ブロック塀の崩落、屋根がわらの落下などなど、しかし何より私を脅威にさせたものは液状化状態により宅地、道路の至る箇所からの噴き出した大量の土砂が一面に泥沼のようになった光景であります。この事態により被害の甚大さを深刻化させました。
　　では、なぜこのようなことが発生したのか。ふだんは大変しっかりした砂地盤が強い地震動で揺らされると地盤そのものが崩壊し、砂の間隔を満たしている水を砂粒子の間を威勢よく地上に押し出される上昇水圧などで液体のようになって砂や泥水が噴出する、そんな現象のようです。また、このような現象が発生しやすい地盤では、過去に河川の流域やはんらん域であったところや比較的新しい埋立地などであることが知られています。
　　そこで、この現象は主に南本町、新町３丁目、嶺崎のそれぞれ一部に集中しているのはなぜかという素朴な疑問が出てまいります。見附市の歴史を調べますと、これらの地域の一部は刈谷田川のいわゆる古川だったことがわかります。そして、昭和30年代から始まり、昭和51年４月にかかって整備された見附市都市計画事業、正式には長岡都市計画見附土地区画整理事業で、この古川を埋め立てて宅地造成されてできたまちなのであります。かなり回数は減りましたが、まだまだ時たま起こる余震におびえながら、市の再建罹災調査で判定された全壊、大規模半壊、一部損壊などで国や自治体からの支援を受けることができる救いに望みをつないでいる市民が多いと考えますが、一方この液状化現象に対する支援策は全くないと聞いて途方に暮れている市民も多数おられます。弱い地盤に建つ家では深刻な家屋被害が起きている現在、このような場所での生活を拒否し、他の市町村への移住を望む市民が出てこないとも限りません。地域は過疎化となり、合併せずに自律の道を選んだ決意と意気込みが希薄になりはしないかと懸念する一人であります。
　　古くは新潟地震、10年前の阪神・淡路大震災の際に耳にしているこの液状化現象に対して何の支援策もいまだ講じられていないのは、国の怠慢としか言いようがありません。それならば見附市が行った都市計画事業による、いわば被災者に対して県の助成含みで見附市独自の支援策はとれないものかお伺いをいたします。
　　地方自治体独自での支援策には、おのずと限度があると思われますが、現段階では県、国に頼らざるを得ないと思います。さきの衆議院特別委員会で提出された生活支援のよりどころとなる被災住宅本体の建築補修に費用が使えるように国費助成を盛り込んだ被災者生活再建支援法改正案が12月３日、個人資産に公費は出せぬという理由で残念ながら廃案になったことは承知しております。この際、いっそ生活再建支援法とは別の方法で液状化現象、被災宅地などの地盤被害に対して新たな強烈な復興策を講じるところの特別立法の制定が不可欠であろうかと思います。液状化状態により地盤沈下、土砂の流出で被災された方々の支援策は考えられないか、あわせて市長にお伺いいたします。
　　次に、井戸や消雪パイプの道路の融雪施設の破損状況についてお尋ねをいたします。道路は陥没し、マンホールは浮き上がるといった液状化状態の現象で道路の融雪設備が破損した箇所が多々見受けられますが、間もなく降雪期を迎えることから、市内の業者の総動員だけでは限度はあるとは思いますが、早期に、しかも短期のうちに工事を仕上げていただくようお願いをし、市内の現状の見通しをお尋ねをいたします。
　　他の被災市町村に遅れることなく、見附市も一致団結して復興に向け頑張ろうではありませんか。
　　以上、私の質問を終わります。
○高橋清治議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
○久住時男市長　辺見議員の質問にお答えします。
　　このたびの中越大震災においては、宅地内の亀裂や液状化による地盤沈下など、いわゆる地盤災害が特徴であると報じられております。今までの地震の形態とは異なることから、これら地盤災害に対しても支援が可能になるよう被災市町村で連携しながら、特別法の制定を国に要望しているところであります。宅地被害につきましては、被害認定等一定の要件を満たせば整地費などの支援も受けることが可能であり、また市単独の融資制度も創設いたしましたので、それらを活用いただきたいと考えております。
　　次に、道路融雪設備の被災状況と復旧見通しについてでございます。まず、道路の被災箇所については、今現在陥没、沈下等合わせて約400カ所で、調査が進む中で被災箇所がふえている現状にあります。また、応急、本復旧工事等では幹線道路、生活道路の確保のための復旧工事に全力を注ぎ、除雪等に影響のある被災箇所の復旧については年内に完工したいと考えております。
　　次に、融雪施設の被災状況ですが、井戸の被災本数が約60本、配管の被災延長が約２キロメーター、配管漏水箇所が約200カ所であります。修繕等の見通しにつきましては、昨日の佐藤議員にお答えしたとおり、道路復旧工事とあわせて業務を進めているところでございます。
　　以上です。
○高橋清治議長　辺見議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔辺見雅信議員登壇〕
○辺見雅信議員　ありがとうございました。要望ということで一言つけ加えさせていただきたいと思います。
　　液状化現象により屋敷内の、それから床下からの噴き出た土砂をダンプで二、三台も運び出している悲惨な状態を現実に目の当たりに私は見ておりますが、まだまだフローリングが張ってある床下にはだれも目をつけずに、逆に怖くてあけられないというような状況がまだまだ続いております。そんな中で、今市長のお答えにありましたように、これから市民のいろいろなまた問題点が出てくると思いますが、被災者が将来展望を描けるまちづくりに全力で取り組んでいただきたいと思います。私の要望を入れておきます。ありがとうございました。
○高橋清治議長　１番、辺見議員の質問は終わりました。
○高橋清治議長　次に、３番、小林伸一議員の発言を許します。
　　３番、小林伸一議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔小林伸一議員登壇〕
○小林伸一議員　平成16年12月定例会に当たり、通告しました２件について質問させていただきます。
　　最初に、災害復旧財源と平成17年度の予算編成方針についてお尋ねします。今回の中越地震で被災されました皆様方に対し、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い完全復旧をお祈りいたします。
　　元旦未明に３名が焼死する火災で幕あけした平成16年は、自律を決意した見附市にとって多くの試練と苦難を与えております。この状況を打破するには、的確な復興対策が必要であります。その復興対策の財源についてお尋ねします。7.13水害は、当市では刈谷田川の破堤や南本町などの湛水で多くの家屋が浸水し、道路、産業、農地関係などに被害をこうむり、被害総額は184億円と言われております。市当局は、これに対応するために一般会計では３回にわたり補正を組まれ、約36億円の水害復旧予算を編成されました。復旧財源としては、特別交付税の算入、国、県からの支出金、そのほか７億500万円の災害復旧債を発行され、残りの財源不足約６億円は一般財源が充当されております。この結果、15年度末には約４億5,000万円であった繰越金がほぼ底をつき、財政調整基金も平成14年度末には約９億3,000万円でありましたが、第４次補正段階では２億円近くまでに急減しております。また、毎年年度末で調整予定の普通交付税約１億7,000万円も既に使い切り、財政的には厳しい余裕のない状態でありました。そこに今回の大震災の追い打ちであります。市当局は、第５次の専決と第６次の補正で約30億円の災害復旧関係予算を編成されました。この結果、財政調整基金はさらに１億500万円が取り崩され、基金残高はあとわずか１億円ちょっとであります。この２年間に財政調整基金は８億3,000万円も減少しております。また、地域福祉基金を新たに１億1,800万円取り崩したほか、さらには追加起債なども行われ、財源確保に苦労の跡がうかがわれます。しかし、今回の地震は被害状況から勘案して、なお一段の追加補正が必要かと思われます。今後どの程度の補正規模を想定され、また財源をどこに求められるのかをお尋ねします。
　　次に、平成17年度の予算編成関係についてお尋ねします。まず、歳入についてお尋ねします。景気は、全国レベルでは回復し、税収も上向き、定率減税の縮小、廃止などの議論も活発に交わされるほどになりました。しかし、最近の各種経済指標では景気後退がやや鮮明になりつつあるようであります。見附市は、基幹産業が繊維と農業であり、今回の景気回復の波に乗り切れず、それに加えて２度の災害で多くの被害を受けました。平成15年度の市税収入は約39億円でありましたが、来年度は災害の影響もあり、落ち込みが予想されます。三位一体の改革による本格的な税源移譲は平成18年度以降と言われておりますが、平成17年度に市税収入はどの程度見込んでおられますか、お尋ねします。
　　また、ことし４月、税務課内に管理税収室を設置し、徴収率の向上や滞納対策などに積極的に取り組もうとしたやさきの災難であります。この災害は、管理税収室の業務にどのような影響を与えておるのかをお尋ねします。
　　次に、市税同様最も重要な歳入の一つであります地方交付税の見通しについてお尋ねします。政府与党は、11月26日、三位一体改革の全体像を最終決定し、地方交付税については2005年度、2006年度は安定的な財政運営に必要な総額を確保で決着と新聞報道されております。しかし、その一方で財務省内からは早くも公共事業などで、毎年度７兆円から８兆円ある地方の過大計上を解消すべきだと主張、交付税の大幅削減を目指す構えとも報じております。平成16年度も交付税の大幅削減が年末に突然決定され、各自治体が慌てたという経緯もあります。交付税額は、地方財政計画が決定するまでは詳細は判明しないと思いますが、市当局はどのような見通しを持たれておられるのかをお尋ねします。
　　次に、市債についてお尋ねします。市債残高は、平成15年度末では143億6,000万円強であります。今年度当初予算では約16億円を起債し、18億円弱の償還予定でありましたが、これに災害復旧関係として新たに約10億円が追加起債されました。災害復旧債は交付税算定が大きく、総額だけでは論じられませんが、市債残高は確実に増加しております。平成17年度の市債についての基本的な考え方と起債制限比率の目標をお尋ねします。
　　最後に、市長にお尋ねします。前段申し上げましたように、市税、交付税とも先行き不透明であります。基金等は大幅に減少しており、その一方で市債は増加しております。平成17年度は、昨年末とは全く違う財政悪化の中での予算編成であります。市長は、予算編成に対していかなる理念で望まれ、自律を選択した見附市の基礎づくりをされるのかをお尋ねします。
　　次に、ナチュラルガーデンについてお尋ねします。わずか100日余りで２度の災害という異常事態となりました。あの突然の強い揺れで一瞬にして家を失った人、水害に追い打ちをかけられた人、多くの市民が被害をこうむり、その物的損害、精神的苦痛ははかり知れないものがあります。行政も懸命に努力はされておりますが、法的制約や財政事情もあり、要望の全部には対応できないのも事実であります。２度の災害は、産業界、まち、経済にも大きな影響を与え、市税の落ち込みも予想されます。今後市当局は、なお一段の行政改革を断行するとともに、現在行われている事業も中止できるものは中止をして、先送りできるものは先送りをして、その財源とエネルギーを復興対策と生産基盤の強化に充てることが重要かと思われます。
　　そして、今この事業見直しのシンボル的存在がナチュラルガーデンの建設の是非であります。震災後多くの市民の方々から以前にも増して公園の建設は取りやめてほしい、あるいは長期にわたり凍結してほしいという声が寄せられております。この公園建設問題につきましては、既に６月、９月の両議会で先輩議員が一般質問をされました。市長は、９月議会の答弁でこの公園をつくる意義と理由、これまでの経過、そして公園をつくる場合、補助金制度を活用した方が市単独事業で行うよりも財政的に有利であることなどを強調され、早期建設に強い意欲を示されました。しかし、中越地震は見附市を取り巻く状況を大きく変えました。以前から財政の先行きについては厳しさが予想されておりましたが、この２度の大災害は財政に極めて深刻な影響を与えることは確かであります。今特に緊急に必要としない公園を来年度から本格的に着手することは、現在の状況と被災者の心情を考慮すれば大きな疑問が残ります。県との協定では、公園建設の期日については特に定めがないとのことであります。つくる時期は自由と解釈できます。あの広大な産業団地が今後三、四年間で満杯になるとは思われません。いつ満杯になるかは予測困難でありますが、長い年月を必要とすることは確かであります。
　　公園建設は、将来企業誘致がある程度の水準に達し、建設機運が盛り上がったとき、市民の要望や財政事情等を考慮しながら、その時代に合った公園づくりを検討すればよいと思います。12月28日付の経済専門誌は、2006年度にも新潟県が財政再建団体に転落のおそれがあると報じております。先行き不透明の現在、自律を選択した見附市にとって今最も必要なことは財務体質をスリム化して、今後のいかなる事態にも対応できる基盤づくりをすることであります。公園づくりの補助金制度が今活用しないと廃止されるおそれがあるので、来年度から本格的に着手したいとの市当局の方針は、現段階では市民の方々の理解を得ることは難しいと思われます。今回のナチュラルガーデンの建設計画を一たん取りやめ、前段申し上げましたように、建設機運が醸成されたときに検討することがよりベターの方策かと思いますが、市長の所見をお尋ねして質問を終わります。
○高橋清治議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
○久住時男市長　小林議員の質問にお答えします。
　　まず、今後の補正予算の予定とその財源についての質問ですが、一般会計ではこの６月から12月提出の補正予算（第６号）まで総額68億7,730万円の補正予算を編成し、現計予算で200億円を超える結果となりました。今後の補正見込みについては、現在復旧工事の査定を受けている段階である点、また生活再建支援費の増額など経費発生が予想され、明確にお答えできない状態であります。財源については、12月、３月交付の災害経費を織り込んだ特別交付税や目的基金の既存事業への充当並びに既存予算の執行見直しの指示などにより捻出したいと考えております。なお、12月の特別交付税として本日６億5,119万9,000円の報告がございました。昨年度が１億4,000万円と記憶しておりますので、その差額は災害分として12月分で見込まれたという計算になろうかと思います。
　　次に、平成17年度予算編成について。まず、市税収入の見込みですけれども、たび重なる災害により所得税の雑損控除による個人市民税及び固定資産税への影響が懸念されるところであります。しかし、現段階ではその額の試算は残念ながらまだしてありません。
　　次に、災害による管理税収室の業務への影響についてですが、水害後は市外滞納者の処分に取り組みを移行させ、業務停滞の影響を最小限にとどめることができましたが、今回の震災後は徴収率に多少落ち込みが見え、少なからず影響が出たと認識しております。今後被害状況を個々に把握しながら、適切に納付をお願いしてまいりたいと考えています。
　　次に、交付税の見込みについてですが、現在国においても予算編成を進めている段階で、まだその算出方法、条件設定が不確定なこと、またこれから示される地方財政対策などが未解決であるため具体的に提示できない状況であります。先週県の出身の国会議員に対して交付税を確保というお願いを当該関係国会議員のすべての先生方に私名義で再度お願いを出したところでございます。
　　次に、市債についての考え方ですが、日ごろから交付税算入のある優良市債をできるだけ選択して借り入れを行っており、災害復旧費はすべて交付税算入のある優良市債であります。また、これら市債は起債制限比率を算定する上で元利償還金の一部が対象外となり、比率を大幅に引き上げないようになっております。平成15年度決算時で起債制限比率は11.2％で、現在は具体的な目標値は設定しておりませんが、起債発行の制限がかかる20％には達しないと考えております。
　　そして、新年度予算編成の方針ですが、現在予算編成を進めているところで、まだまとまっておりません。ただ、このたびの二つの災害を踏まえての予算編成であり、議員ご指摘のとおり、財源の枯渇は数値として明らかで、非常に厳しい状態との認識でおります。当然事務事業の見直しによる経費や人員削減、合理化を図ると同時に、自律推進を選択した中で将来の発展を見据えた施策も取り入れ、市民と協働によるまちづくりを実現するために財源の重点配分に努めてまいりたいと考えております。
　　次に、産業団地公園整備についての質問にお答えします。前段でも述べましたように、新年度の予算編成に当たっては２度にわたる大災害による被害は甚大であり、慎重な対応が必要と認識をしております。ただ、質問の趣旨は十分理解いたしますが、今までも説明申し上げてきましたとおり、公園の整備につきましては県との協議や今後の市の発展を見据えたときに産業団地への企業誘致は不可欠であり、そのために公園整備も必要なものと考えております。しかしながら、国庫補助事業による公園の本格的な整備につきましては、来年度は見送りたいと考えております。
　　以上です。
○高橋清治議長　小林伸一議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔小林伸一議員登壇〕
○小林伸一議員　公園事業については、少し先送りをしたいと、様子を見たいというようなことのようでありますが、９月議会とは状況が大きく変わりましたので、その辺を考慮されたものだと思っております。幸いと申しますか、時間的余裕ができたわけでありますので、ナチュラルイングリッシュガーデンにこだわらず、市民の皆さん方の多くの要望を聞き入れたり、あるいはまた今私が申し上げましたように、建設時期の検討なども含めてじっくりとひとつ時間をかけて対応をしていただきたいと思います。これは、要望であります。
　　それから、来年度の予算編成について若干もう少しはっきりしたお答えをいただきたいと思うのですが、久住市政の２年間の財政運営を見ておりますと、かなり積極的だなという感じがするわけであります。本年度は、災害という特殊事情がありまして、アクシデントがありましたけれども、それを差っ引いてもかなり積極的であります。歳入よりも歳出が多いために基金等がこの２年間で10億円前後減っておるわけであります。充当されておるわけでありますが、平成17年度の予算編成においてもやはりこういう傾向を続けられるのか、それとも歳入歳出を基本的にバランスを合わせると、少し引き締めにかかられるのか、その辺の腹づもりをお聞かせ願いたいと思います。
○高橋清治議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔磯部七郎企画調整課長登壇〕
○磯部七郎企画調整課長　お答えいたします。
　　平成17年度の予算編成の基本的な考え方ということでございますが、先ほど市長が申したとおりでございます。地方財政計画が間もなく出るということでございます。今の時点では、通常の年と違いまして、全く不明な状況であると。各課の予算要望の査定には、事務的には入っておりますが、まだ全然まとまっていない状況でございます。歳入が少ない、歳出が多いということになりますと、まさか赤字予算を組むわけにはいきませんので、当然歳入歳出のバランスを図る必要がありますが、その中で、先ほども市長が言ったように、経費の削減といったようなことも十分検討しまして、一生懸命編成するようにという市長から指示が出ておりますので、それに従って編成作業を進めていきたいというふうに考えております。
　　以上です。
○高橋清治議長　小林伸一議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔小林伸一議員登壇〕
○小林伸一議員　今の答弁ですと、現在ある基金等12億円をどのように処理されるのかというような、ちょっとわからないわけですけれども、いずれにしても先ほど申し上げましたように、これから何が起きるかわからない、そんな中で財政的にはスリムにして対応しておくことも重要かと思いますので、その辺もまた考慮されて予算編成をしていただきたいと思います。
　　以上、要望しまして、質問終わります。
○高橋清治議長　３番、小林伸一議員の質問は終わりました。
○高橋清治議長　次に、10番、渡辺議員の発言を許します。
　　10番、渡辺議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺みどり議員登壇〕
○渡辺みどり議員　平成16年12月議会に当たり、通告に従いまして質問をいたします。
　　ことし2004年は、市制50周年と記念すべき年でした。１年前私どもの市は、市民と行政とが協働の力でみずからが誇りと思えるまちをつくろうと意思決定し、自律に向けて歩むことを決めました。そして、ことしはその初年度でありました。そんな中、７月の水害、10月の地震と１年間に２度の局地激甚災害指定を受けるという市始まって以来の大変な災害を経験しました。被災された市民の皆様に心からのお見舞いを申し上げます。そして、応援してくださる全国の皆様に感謝の気持ちを申し述べます。救援、復旧へと頑張っておられる市職員、関係者に敬意をあらわします。
　　地震発生から50日が過ぎ、被災された方々も仮設住宅への居住が始まり、避難生活を初めとした救済から復興へとハンドルが切りかわり始めた時期かと思います。この間それぞれの災害の検証は、各方面でいろいろな視点から行われていますが、被災住民へのきめ細かな支援には住民に責任を持つ行政が身近にあることの重要性が浮き彫りになったように思われます。あれほどの甚大な被害を受けた山古志村では、住民のできれば村に帰りたいとする心に村長を初めとした頑張りは行政権のある自治体であればこそと感じているところです。国の三位一体改革が地方自治体に財政的にも大きな痛みを与える困難な中でも、また震災復興という大事業を抱えながらも住民が安全で安心して暮らせる、そして住んでよかった、住みたくなる環境をつくっていく責務が行政が執行者である市長に課せられているところだと思います。新年度予算に当たっての市長の決意と所見をお尋ねいたします。
　　最初に、自律推進会議の審議日程と答申、予算編成との関連についてお尋ねいたします。自律推進会議は、公募委員９名を構成委員に加え、全事業の見直し、受益者負担の適正化、地域自治の推進、行政運営の見直しという四つの柱を検討、審議することとして４月から会議を重ね、６回の全体会と二つの分科会がそれぞれ数回開催されてきたと承知しています。日程的には、当初９月に中間報告を示し、その後市長に対し最終答申を12月に行い、自律のまちづくりの新年度予算に反映させるとして進めてきたと思います。しかし、７月の水害発生で中間答申は２カ月遅れの11月末を目標にすると決められました。そんな中、10月に起きた地震のため審議がストップしているのが現況かと思います。中間答申をどのような形で行うのか会議の中でも論議をされておりましたが、中間報告、説明を市民に示さないまま最終答申をするとは考えられないところです。今後の自律推進会議の日程はどのようになりますか。また、審議内容に災害復旧に関係する内容が加わってきますか。どのように会議を進めていかれるのかをお尋ねします。
　　また、新しい事態での推進会議での市長への答申と予算編成との関係をお尋ねいたします。
　　次に、新年度財政見通しについてお尋ねいたします。昨日も、またきょう前段でも他の議員からも税収見通しや起債制限比率等についての質問があり、ご答弁もありました。いずれも税収の落ち込み、歳入見通しの暗さが明らかになっております。そこで、財源確保についての考えをお尋ねします。長引く不況に追い打ちをかける２度の甚大な災害は、基幹産業の繊維産業、農業に多大な被害を生じ、直接被害は小規模でも商業関係やサービス業、飲食業なども市内全体に二次災害に匹敵する被害が及んでいます。直接の被害を受けられた方々はもちろんのこと、比較的直接被害の少ないと言われる町場の商店の売り上げの減少は前年比３割とも４割とも言われている中で、市民の暮らしは多大な損害を受けています。税収の落ち込みは避けられないものと考えます。
　　そんな中での平成17年度予算編成です。これまでの補正予算で２度の災害復旧の財源確保のため、財政調整基金、目的別基金である地域福祉基金を取り崩しました。そこで、まず今回の災害による財源の手当てを国に求めていくことが重要だと考えます。年度内に２度の激甚災害指定を受けた経験は、過去の例や他市町村には少ないのではないでしょうか。今回の地震は、地盤の崩落や亀裂等による損壊、また液状化による著しい地盤沈下など国の認定基準にない新しい被害であることから、県知事も参議院の特別委員会で陳述されていた阪神・淡路大震災に適用された特別立法を強く求めていくことが重要と考えます。市長は、関係市町村とも連携し、県を通じて国に要請してきたと初日の行政報告、昨日の答弁にもございました。しかし、特別立法に対する政府の見通しはいま一つ明快ではないように報道されているところです。一段のご尽力、ご努力をお願いするものです。
　　また、財政運営にとって地方交付税の削減は一番の問題だと考えます。地方交付税は言うまでもなく、財政力の弱い自治体でも住民に標準的サービスを提供できるように国が財源を保証する制度です。地方六団体を初め小規模自治体の長は、町村の死活問題として声を大にしているのはご承知のとおりです。地方交付税の削減を行わないことをさらに強く要求すべきと考えます。市長の所見をお伺いいたします。
　　財政収支が悪化した中で、新年度予算は厳しいものがあると述べられておるとおり、税収の落ち込み、地方交付税の削減等による一般財源の不足、２度にわたる大規模災害による復旧事業歳出が影響してくるものと考えられますが、収支悪化の改善策として人件費、扶助費、公債費など経常経費充当一般財源額を減らすのが手っ取り早い改善策だと言われます。しかし、ここにも限界があろうと思います。新年度予算編成の財源確保をどのようにされますか、お尋ねいたします。
　　次に、幼児医療費助成についてお尋ねします。予算編成に当たっての基本姿勢として求められるのは、災害復旧を最優先にしながらも、安心と福祉の向上に寄与することです。住み続けたいと思えるまちづくりが必要であり、それは将来的には人口増にもつながり、自治体財政の根幹をなす税収増へとつながるものであると考えます。市長は、本年の所信表明で見附市に住むことに愛着と誇りを感じ、一生暮らしたいと思えるまちにしたい。そして、例えば産業団地への企業が進出する場合として、家族も含め、見附市が住みよいまちであることは進出を決意する要因の一つであり、中でも子育てのしやすいまちづくりは重点課題であると考えますと述べられました。幼児医療費助成は、子供の病気の早期治療、人命を救うという大前提があります。一方で、子供の病気は両親の仕事への影響も大きく、特に当市の女性の雇用形態、多くが臨時やパートで働いておられますが、子供の病気で出勤しないと家計に大きく響いてくるのが現実としてあります。医療費助成は、両親の経済的負担を軽減することでもあります。さらに、少子化対策としても重要な課題の一つでもあります。少子化傾向を克服した北欧デンマークの取り組みがそれを物語っていることは知られるところです。国内においても岐阜県柳津町のように中学３年生まで医療費を助成したところでは、子供を持つ世帯が移り住んできて人口がふえているのです。今社会全体で子供を大切にする姿勢、親を勇気づける施策が必要と小児科学会の専門家が言われるとおりだと私も感じます。国、県に施策の充実を求めるとともに、市としての子育て支援として小学校入学までの医療費助成をすべきと思いますが、所見をお伺いいたします。
　　産業団地内の公園整備についてお尋ねいたします。前段議員からも同様の質問がありました。私も議員の述べられたとおりというふうに思います。述べてきましたように、現在の市の財政状況は厳しいものがあります。市民へのサービスを低下させずに、いかに財源確保し、必要な施策をするか、市長の姿勢が問われる課題です。私は、産業団地内の公園整備は不要不急な公共事業であると考えます。中止または凍結すべきと考えているところです。９月議会での私への市長答弁が昨日わかりやすい形に図表化され、配布されました。しかし、公園をつくらなければならないとする根拠は、市民には理解しがたいものがあると思います。産業団地内の公園整備は、急を要する事業との位置づけは補助事業として実施することが有利ということになっておりますが、起債による償還期間が長くなれば後年度一般財源への使途が制約されてくるものと考えます。市街地の都市公園の面積比率について、国の基準、県の基準に至っていないと言われました。ビルが建ち並ぶ都市空間と周りが田園の広がる見附市で、面積比率による比較は妥当なものなのでしょうか。地震が起きたらどこに避難されるのですかとも言われました。今回の地震で市民は避難する場所に支障を来したでしょうか。また、公園の維持管理費については推計すら示されていません。災害復旧の影響は、１年や２年で終了することにはならないと思うところです。億単位の事業となる公園整備については、計画を白紙に戻し、時期を見て市民を加えた市民の納得のいく整備をすべきと思います。ご所見をお伺いいたします。
　　次に、災害関連についてお伺いします。7.13水害では、居住住宅で半壊１、床上869、床下1,139、一部損壊２の被害があり、10.23中越地震では人的被害で死者１名、重傷者27名、軽傷者465名、家屋被害では全壊53棟、大規模半壊17棟、半壊451棟、一部損壊１万975棟、その他非住家１万五百余り、道路、河川、がけ崩れ等々甚大な被害を受けました。このように質の異なる二つの大災害を100日という期間に経験するなど、だれも想像のできなかったことでした。９月定例会においても防災計画の見直し、災害弱者に対する取り組み支援を検証し、今後に生かした計画を作成しなければならないと論議が交わされたところでした。しかし、その検証をする間もないままに今回の地震災害であったろうと思います。大変不幸なことであったわけですが、改めて災害に強いまちづくりをどのようにするか再度災害時の検証をする必要があろうかと思います。
　　震度５強に見舞われた23日の本震に続いて立て続けに起こった震度４、５クラスの余震は、市民にとって経験のない恐怖でした。最高で3,669人の方が避難所を利用し、その他自動車で不自由な避難生活をされた方も多かったと聞いております。
　　最初に、学校などの避難施設の耐震対策についてお尋ねします。見附市地域防災計画による避難所施設は、学校13、地区公民館７館、保育所７カ所、その他体育館、図書館、ふぁみりあ、老人いこいの家等33カ所が指定されておると思います。災害によって人命に危険が発生する可能性が生じたとき、安全な場所で災害から身を守るために設置されるわけです。見附市地域防災計画震災対策編、平成９年修正によりますと、第６節、避難計画の１、避難場所の指定、指定に当たって耐震構造等安全性の考慮が記載されており、また３、避難場所の整備として、避難施設の耐震化の推進が記載されています。震源地となった川口町では、避難所となっていた学校の一つに耐震設計がなされていた校舎は被害は浅く、耐震化がされていなかった体育館に甚大な被害が生じ、避難所として使用できない、耐震化を行ったところと行わなかったところで歴然とした違い、差が出たと報道されていました。学校は、地域の拠点となるところです。当市の学校などの避難指定施設の耐震対策の現状と今後の対策についてどのようになっておりますか、お尋ねいたします。
　　防災無線の設置についてお伺いします。水害時には、被災地各地での体験として、激しく打ちつける雨の音にかき消され、サイレンも広報車の音も聞こえなかったという反省が出されておりました。今回は、地震という突然に立っていられないほどの揺れの中で家はうなりを上げ、今にも崩れるのではないかと思う恐怖の中で何が起こったのか、何をどうしたらよいのか、瞬時の判断力を失ったというのが多くの市民の状況ではなかったでしょうか。避難勧告や避難指示をいち早く住民に伝える手段としての防災無線の設置は必要なことであります。９月議会で市長は私見としながら、財政の許す限りこういうものを設置しておきたい、また高齢者世帯等最優先に設置するとどれくらいの世帯が必要か今回の検証の中で考えたいとのご答弁でした。昨日は、全世帯に設置した場合、約３億円が必要と答弁されました。全く質の違う複数の災害の中でどのような設備が有効であるのか、それにかわり得る有効な設備はあるのか、さまざまな角度からの検証が必要ですが、どのように考えておられますか、お尋ねをいたします。
　　情報伝達の改善についてお尋ねします。地震災害は、全市ほとんどの地域に被害が起こりました。ライフラインの機能も失われ、その完全復旧には１カ月以上費やしたわけです。この間、全戸にはお知らせ版が嘱託員を通して配布されました。また、市のホームページにも掲載されました。しかし、リアルタイムな情報伝達が市民に届かなかった例もあるように聞いています。例えば10月29、30日、土日、市立病院は診療を行っておりましたが、それらのお知らせ版が届いたのは11月になったという例もあります。当局もパソコン所持者に協力を呼びかけたり、ファクシミリの利用など対策を講じておられますが、情報伝達は行き届いたと思われますか、まだ検証することが必要に思いますが、改善すべき点はないのか、今後の方針をお伺いします。
　　災害弱者を守る対策についてお尋ねします。高齢者、障害者を守る対策は、7.13水害の教訓からどのように発展したと思われますか。行政の対応は、どのように行われたでしょうか。災害発生緊急対応とその後の対策についてお尋ねします。
　　余震の続く中、寝たきりの障害者は家族も助けられず、本当にどうしようかと思った。また、片麻痺の歩行困難な障害者は、不自由な足では外に出るとかえって危険だと思い、また周りに迷惑をかけると思い、覚悟を決めて家の中でじっとしていたと話しておられました。そして、家にいては危険だと思っても、障害者にとって避難所ではトイレが使えないので、行かなかった。寝たきりの家族を抱えているところでは、家人が所用で出かけるときは寝ている場所に物が落ちてこないようにし、厚目の布団をかけ、もしものときは布団をかぶるように指示をしていたとも話しておられました。このような現状では、災害弱者である高齢者、障害者を守ることには遠いように感じます。これらの人たちの体験をしっかりと聞き、検証し、今後の対策を講じる必要があると思います。所見をお尋ねいたします。
　　被災者支援についてお尋ねをします。最初に、税等の減免についてお尋ねします。7.13水害のときには、８月24日付で被災者支援の一環として平成16年度市税等を減免するとの通知が床上世帯に送付されました。今回の地震においても同様な措置がとられると思います。きょう配布されましたが、減免対象となる方、減免割合はどのようになりますか、改めてお尋ねをいたします。
　　市税等の減免措置は、国税庁の指針に基づきますと、住宅または家財につき災害を受けた損害の金額がその住宅または家財の価格の10分の３以上となっています。しかし、災害認定基準では住家半壊認定は住宅の損害額が20％以上になっています。矛盾が生じると思うのですが、これだけの大規模な災害のときです。事務手続の簡素化も含め、市民税、国保税等の減免は半壊以上とすべきと思いますが、お尋ねをいたします。
　　仮設住宅居住者についてお伺いします。被災された方は、50日にも及ぶ避難所生活から、また不自由な間借り生活からどうにか一家が一緒に住める仮設住宅に入居されました。一家の団らんが戻り、厳しい冬を何とか乗り切れるとほっとされていると思います。この入居された方たちの年齢構成を見ますと、65歳以上の高齢者が多く見られます。障害を持つ方もおられます。なれない場所でこれまでのつき合いの薄い人々の中で、そして冬の季節でとこれまでと余りにも違う環境のもとでの生活が始まったわけです。心のケアも含めた健康問題が心配されます。どのような対策をとっていかれますか、お尋ねをいたします。
　　仮設住宅の居住期間は、原則２年であります。入居された方の中には、老人単身世帯や老人のみの世帯もあります。年金暮らしの方は、とても新築や大規模な修復はできない、２年後の仮設住宅退去後どうしたらよいのか不安であると訴えられます。高齢者等住宅再建が困難な対象者が生じる可能性があるのではないでしょうか。県営住宅、市営住宅等、公的住宅の建設等も含め、県との協議を踏まえ、今から対策を考えておく必要があるのではないかと思うところです。お伺いをいたします。
　　最後に、ダブル災害に対する支援策についてお尋ねをいたします。南本町では、全壊、大規模半壊、半壊合わせて約11.5％、新町は8.4％と高い比率です。この地域は、7.13水害の被害を受け、復興半ばにして今回の地震災害でありました。両方の被害を受けている世帯も多くあります。わずかな床上浸水であったけれども、床を張りかえ、畳を変えなければならなかった。しかし、どちらの災害とも半壊とはならないケースには生活支援法はもちろんのこと、ほとんどの公的な支援はありません。借金をして家を建て直した、家を直したなど負担は多大であります。水害に関しては９月議会で質問いたしましたが、市税等の減免は被害額が30％以上の方が対象であり、かつ床上浸水が50センチ未満の場合、２階建ての場合は家財被害割合を25％とするという中で、税の減免も受けられませんでした。今回の地震被害も一部損壊で、税も減免も含め、何ら支援はされません。このような世帯がどのくらいあるのか調査をされていますか。自分で招いた災害ではありません。まず、きちんとした調査をし、何らかの支援を講じなければならないと考えるところですが、所見をお伺いし、質問を終わります。
○高橋清治議長　ここで渡辺議員の質問の途中でありますが、２時50分まで休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３６分　　休　憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５０分　　開　議
○高橋清治議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
○久住時男市長　渡辺議員の質問にお答えします。
　　まず、自律推進会議の審議日程などに関する質問であります。ご承知のとおり、２度にわたる災害で審議が大幅に遅れている状況であります。自律に向けて進み始めた当市では、足踏みをしているゆとりはありませんので、年明けには再開できるように委員の皆様にお願いしたいと考えております。
　　また、答申と新年度予算の関係でありますが、答申の時期によっては反映は難しいと思いますが、後年度の予算に反映させるよう努力したいと考えております。
　　そして、平成17年度の財政見通しですが、政府の景気予測では改善の兆しが見られるとの発表もありますけれども、地方自治体においては三位一体改革による補助金の削減、交付税の見直し、税源移譲等先行き不透明な状態であり、さらに２度にわたる大災害で市民の方々や地元産業界も大きな痛手を受けており、現在の地域経済の情勢を見ると、依然厳しい財政環境にあると考えております。
　　次に、幼児医療費助成についての質問ですが、当市の幼児医療費助成事業につきましては県事業に１歳上乗せをし、入院が５歳未満、通院が４歳未満として実施しております。今後の事業の方向性につきましては、新年度予算編成の中で検討していきたいと思います。
　　次に、産業団地公園整備については、前段議員にお答えしたとおり、国庫補助による公園の本格的な整備につきましては、来年度は見送りたいと考えております。
　　災害関連の質問についてお答えします。市が指定している避難所は現在33カ所でありますが、このうち学校施設は13カ所であります。
　　耐震対策については、財政が厳しい中でありますので、学校施設の改善に合わせて実施していきたいと考えております。
　　また、防災無線を含めました情報伝達手段につきましては、嘱託員へのファクス設置など順次改善を進めていく予定であります。
　　災害弱者対策につきましては、２度にわたる災害で経験したものを早急に取りまとめて施策として明確にしていきたいと思っています。できるだけ早く検証作業に入りたいと思っております。
　　また、税等の減免についての質問でありますが、国の被災認定基準に基づき半壊以上と認定された世帯につきまして市民税等を国の基準に準拠し、軽減、免税していきたいと思っております。
　　仮設住宅居住者の健康、心のケア対策についてでありますが、今までは佐賀県から派遣された医療チームや三条健康福祉環境事務所などの協力を得て健康相談、健康調査を行ってきました。今後仮設住宅には保健師が中心となり、早々に戸別訪問をして健康調査を行うとともに、調査に基づき個別相談や定期的な健康調査を行って居住者の皆様の健康と心のケア対策を進めてまいります。また、高齢者や障害者等の要援護者には地域での見守りや助け合いが大きな役割を果たすと考えますので、仮設住宅の方々も含め、民生児童委員の協力を得ながら心の支えとなり、安心して生活が送れるような対策を進めてまいります。
　　住宅問題につきましては、被災者が仮設住宅に入居され、間もない時期でもありますので、心のケア対策などで住宅の相談も受けながら、今後対応を検討していきたいと思っています。
　　最後に、水害並びに震災により二重の被害を受けられた皆様には非常に大変な年だと思っております。しかし、支援についてはそれぞれの災害において、できる限りの支援をさせていただいていると現在考えております。一層努力いたしますが、今後特別な支援については今のところは考えておらず精いっぱいやっているというふうに思っております。
　　以上です。
○高橋清治議長　渡辺議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺みどり議員登壇〕
○渡辺みどり議員　数点再質問をいたします。
　　公園の整備については、補助事業による来年度の事業はしないというふうなご答弁は先ほども、また今もなさいました。来年度はしないということは、再来年度また事業計画をするのかなというふうな感じを受けざるを得ないのですが、質問の中にも述べてまいりましたように、復旧事業は１年、２年で片づくものでもないというふうに考えます。しばらくの間凍結をし、そして市民を交えた納得のいく公園整備をするべきだというふうに考えるところです。一つの例として、市民の森公園が今多くの市民の協力の中で植樹をされ、そしてそれをもとにして今自主的にいろんな事業が組まれていると承知をしています。産業団地内の公園も市が設計を示し、そしてそれに基づいてやるということではなく、市民の森公園をつくったときのように公募委員も含めて公園設置の委員会等をつくっていく、そんな姿勢が必要なのではないだろうかというふうに考えるところです。そのためには、数年の日時が必要なのではないかというふうに考えるのですが、その点もお聞かせをいただきたいと思います。
　　また、昨日議員に配布されました産業団地公園についてのこの記載の中で、５番の市民アンケートの項なのですが、平成11年、平成13年に実施した市民アンケートの中で、いずれも公園緑地、広場などの整備が必要だという状況が高位にあったというふうに記載をされていると理解をするところなのですが、私ども若いお母さんとおつき合いをしている中で、公園の設置は大変確かに要望の大きいところです。一般質問でもやったことがあるように記憶しているのですが、子供たちが十分な遊具を利用して遊べる、そういう大きな公園がない、こういう中で例えば与板町の河川公園のところにまで遊びに行っているというような状況の中で、そういうような公園が欲しい、こういうようなお話をしてきた経過があります。ですから、このプリントに記載された公園の整備がアンケートに高位であったということをそのまま産業団地の公園整備に結びつけられる状況ではないのではないかというふうに考えるところです。
　　また、この中の建設理由の中で公園用地は公園を建設することが義務づけられているとして、３番目に周辺の開発についても公園緑地をつくらず、相当費用を寄附していただき、基金として積み立てている。公園緑地基金が約２億円弱あるというふうに記載をされているのですが、この記述の仕方はあたかも今進出されている産業団地９社が相当費用を寄附していただいて、その金額が２億円弱になっているというふうに受け取られる記述ではないかというふうに私は考えました。理解をできなく、しばらく考えたり、お聞きをしたりしたところなのですが、こういうちょっと紛らわしいような記述の仕方は、私はいかがなものかというふうに思いますので、あわせてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　　それから、お年寄りも含めた今後の被災者の健康医療問題についてお尋ねをしたいのですが、佐賀県医療チームが約１カ月にわたり中央公民館を拠点として各避難所や、また被害の大きかった地域に出向いていろいろな相談を受けておられたというふうにお聞きをいたしました。それらの中でどのようなことが教訓として申し送りをされてきているのか、まとめがあったらお尋ねをしたいと思います。
　　心のケアの問題では、お年寄りも大変だというふうに言われていますが、50歳代の働き盛りの方たちに心のケアが必要だというふうな新聞報道を読んだ記憶があります。また、幼児、それから学童の心のケアも非常に重要だというふうに記載をされていたと思いますが、そこあたり学校関係に関しては教育委員会も含めてどのような対策をとっていかれるのかお尋ねをしたいと思います。
○高橋清治議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
○久住時男市長　渡辺議員の再質問に対してお答えします。
　　まず、公園の件でございます。６月と９月の議会でもご説明しました。それとは少しも今変わっていないと思いますが、前提としてあそこに公園をつくるというのはあの産業団地発足のときの約束で、そして県があの土地を見附市に譲渡して、見附市が責任を持ってそれを公園にするということで全体設計と契約がなされたというふうに聞いておりますから、議員も６月、９月のときに中止せよという形ではないのですとお答えになったというふうに私は記憶しております。その面で、いずれはあれを公園にしなければいけないというのが私の認識であります。
　　そして、この１年間にわたって国や県にそれを補助するために、ご存じのように見附市が都市公園として緑豊かなというふうな形で、先ほど議員も言われましたけれども、住んでよかった、住みたくなるという前提で考えますと、都市公園が１人当たり５平米足らずという実態にあります。この数字は、日本全国の１人当たりの公園の面積の平均が8.7平米、緑豊かな新潟県というところの全体の１人当たりの都市公園の平均が9.9平米です。見附市は新潟県の平均の半分という実態です。その中で、数年来にわたって私どもは過去のアンケートを調べさせていただきました。そんな中で、やはりまちの近くに、平地にある程度の公園が欲しいというのがアンケートの中だと思います。ただ、大きさが今みたいに、近くにありますが、人が使っていない四角の、要するに原っぱだけになっているという公園も実態にはあるのだと思いますが、そういうのを望んでいるとは私はアンケートから読み取れませんでした。その面では、いつか見附市の中でもここに住みたい、子供を持ったお母さんたちが見附市に移り住んでくれる、そういう面でも必要だと思っている。
　　そして、産業誘致というのはご存じのように、すべての自治体が今基本的な力をつけるために、自律するためにも経済の基本的に雇用も含めて必要だということが、すべての自治体の長が一生懸命になって今働いているところです。そして、見附市には幸い産業団地への進出も含めて平成15年度の製造の出荷額は90億円ふえた、雇用が336名平成14年に比べてふえた、付加価値も二十数億円ふえたと極めてまれな新潟県の中での数字が出て、長期的な低落からようやく回復の兆しが見えるというところ、非常にありがたいというふうに思っていました。
　　その面を含めて見附市の実態を国にも県にも１年以上にわたって話した結果、理解を得て、今回金額ははっきりしませんが、では見附市がやるならその半分を国が国民の税金を支援をして、例えば５億円という事業計画ありますと、２億5,000万円を国が支援をしてくれるというのがことし確定をするというのが見込まれていたわけです。では、それを見込まれている、それは単年度ですから、来年度スタートしなければいけない条件であります。だから、今回話は初めから補助金があった場合というふうにお話をさせていただいたはずです。そして、そのあたりが進めておりましたが、そしてこの２億5,000万円、例えば国の補助があった場合に、では見附市がどれだけそのために、つくるために実際的に見附市の出費がどのぐらいあるのか。これは、お手元に、議員の皆さんにお出ししたとおりであります。来年度年間で必要なのが180万円です。２年目180万円、３年度180万円、その翌年度から見附市が年間約680万円で17年間、これで例えば５億円の想定される公園ができるということでありました。これは、いずれにしてもつくらなければいけないという公園であるならば、将来等見据えたためにも次年でも非常にありがたいことをつかんだと私は把握しておりました。しかしながら、これは確認をするという意味で先週が最終的な期日でございましたので、今回復興に当たり、やっぱり元気になってもらわなければいけないというのが当然でございますが、議員諸氏がご指摘のように、これが復興に当たり、その気持ちをなえさせる象徴になっている。どうしてこのように象徴になったか私は余り理解できないけれども、象徴になっている。幾ら数字を説明しても、三位一体で補助金が今後どうなるかわからない、またゼロからまた国に一生懸命交渉しますが、その２億5,000万円を辞退するということでございますので、それをやらなければいけないのですが、そこを象徴するような形になるということで、これは金額にかえられないということで、この同じ年度でこれを今つくるということを発表されるのは控えさせていただくというふうに決断をしたわけでございます。
　　そして、基金の件でございますが、これは平成６年度４月１日、見附市の開発指導要綱というのができ上がっておりまして、既に議員諸氏はこのことは、条件はお知りになっているはずだと、多くの議員はそうだと思いますが、渡辺議員は今初めてお知りになったというふうに言われておりますが、そうではないという実態です。これも要するに進出企業が、3,000平米以上の企業がこの見附市に工場を進出するに当たっては、従来であれば３％という緑地を設けなければいけないというものに関して小規模に乱立するような公園をするというものに対しては、やはり一つにまとめてした方がいいという見附市の知恵だったと思いますが、それを利用させていただいて、それを集めて１カ所にそれなりの規模の公園にしたいという形で企業から基金として預かっているという基金だと理解しておりますので、ちょっとそのあたりのご指摘は違うのではないかと思っております。これが私が公園に対して今お答えするところでございます。
　　いずれにしても、いずれも議員が言うように、いつかはつくらなければいけないということであれば、これから三位一体で補助金がかなり少なくなるというのはご承知のとおりであります。今年度補助金をカットする項目には、自然公園をカットするというのは６団体の方から上げた中に入っておりますが、こういう都市公園というのが今後どうなるかわからないところで、今確定をしているというところだったので、１年にわたり国、県に対して支援を求めたというものがありましたので、それを使わせていただいた方が将来的にも見附市の負担を軽減するということで、それならばさせていただきたいと思っていたのですけれども、そういう形で指摘がございましたので、今回辞退をしたということでございます。
　　以上です。
○高橋清治議長　健康福祉課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔池山久栄健康福祉課長登壇〕
○池山久栄健康福祉課長　お答えいたします。
　　佐賀県の医療救護班の総括というようなご質問かと思います。佐賀の医療チームにつきましては、11月の３日から12月の２日までの約30日間、中央公民館やら保育所、各避難所等々回っていただきまして、医療活動並びに心のケア、健康相談業務に当たっていただきました。延べ総数といたしましては、医療救護活動で122件、健康相談活動で754件ございました。そのうちの心のケア関係が243件というような状況でございます。このほかに被害の大きかった地域等につきましても、また半壊以上、水害とのダブル被害を受けたような世帯につきましても協力し合って訪問調査を行ったところでございます。件数的にいいますと、調査世帯数で約172件、636名の世帯に対して調査を行いまして、要支援、ケアが必要な世帯員数といたしましては50人というような数字になっております。これにつきましては、福祉的な施策だとか、医療関係につなげるとか、そういった形で対策をしているということでございます。総じていいますと、地震、余震が長く続いたこともありまして、家に帰れるというか、不安が非常に大きな形で報告が上がってきております。昨日からになりますけれども、長期避難されたひとり暮らし高齢者並びに高齢者のみの世帯を対象といたしまして、中央公民館で、週１回でございますけれども、その不安の解消を取り除くための交流の集いだとか、元気回復事業ということで始めたところでございます。
　　また、仮設関係といいますか、全体的なケアの関係になろうかと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、要支援が必要な方々については在宅介護支援センターやらケアマネジャー、民生児童委員等々連携いたしまして継続的な支援を行っていくほか、定期的な健康相談会なども仮設住宅を中心にして行っていきたいというふうに考えております。また、子供の幼児、乳幼児関係につきましては乳幼児健診がございますので、そういった機会をとらえながら状況把握に努め、ケアなり、相談業務を行っていきたいというふうに考えております。
　　以上でございます。
○高橋清治議長　教育委員会学校教育課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔石田勝美教育委員会事務局学校教育課長登壇〕
○石田勝美教育委員会事務局学校教育課長　それでは、児童生徒の心のケアについてお答えいたします。
　　各学校に県からカウンセラーが派遣されました。11月に第１回目のカウンセリングが行われたわけでありますが、そのときにカウンセリングを受けた人数が小中合わせて35名でございました。そこのカウンセリングから見られる顕著な事例といたしまして、例えば、これは小学校３年生の女の子なのでありますけれども、10月27日の余震のときに恐怖の余りに過呼吸になったとか、それから中学生の男の子でしたが、余震のたびに不安になって母親にしがみついていったと、こういうふうな事例がありました。また、12月に入って第２回目のカウンセリングも実施されております。これが15名であります。また、年が明けた１月には第３回目のカウンセリングが予定されております。私どもこれを受けまして、学校にお願いしているのでありますが、カウンセリングの記録が残されます。それらを活用して継続的な指導、特にまた子供たちの心の不安ということになると、親御さんの果たす役割というのが非常に大きいございますので、保護者の方とも十分に連絡をとって様子を確認していく、そういうふうなことで各学校にお願いしているところであります。
　　また、これと別にでございますけれども、12月１日から３月31日までの期間に特別に講師が学校に派遣されました。小学校が３カ校、中学校４カ校であります。この講師の役割でありますけれども、学習の遅れ等の援助とか、それから先ほど申しました、また心のケアにも活用してくださいということであります。７カ校なのでありますけれども、これは近くの学校からも利用して構わないという制度でございますので、これらも有効に活用していくということでございます。
　　以上であります。
○高橋清治議長　渡辺議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺みどり議員登壇〕
○渡辺みどり議員　先ほどの市長のご答弁の中で、公園用地は公園建設をすることが義務づけられている、その３番目の周辺の開発についても云々のところで、私は今回初めて知ったわけではないのですが、少しご認識が違うのではないかなというふうに思うのです。この書き方は、産業団地に進出した９社がいかにも相当費用を寄附していただいて積み立てた２億円というふうなニュアンスで受け取れると私は言ったわけですし、それからこれまで積み立ててきた公園用地の基金は企業のみでなく、小規模な開発で３％では余りにも小さな公園ができるというような中で積み立てられてきたものであるというふうに私は認識をしておりました。間違いがあったら後で正したいと思っております。
　　今出ている企業の中では、工場立地法によって製造業者に対しては延べ床面積3,000平米、また総床面積9,000平米に対してはその25％の緑地をとらなければならないということで、その緑地をとった企業も進出しているようにも聞いています。私も公園以外に使えない土地だということは十分に認識をしているところです。ですから、どういう公園にすればいいのかということをとりあえず今回の市長がこれまで出されてきた内容については白紙撤回をする中で、改めてどういう公園がいいのかというものをつくっていく必要があるのではないかというふうに考えているところです。もし許されたらご答弁お願いいたします。
　　それから、最後にお聞きしたいのですが、この災害に当たって今の国の被災者生活再建支援法は支給額が最高300万円ですが、瓦れきの撤去などに使途を限定しており、住宅本体の改修や再建には使えません。これは、国が個人の財産である住宅の再建には税金を使わないという、個人財産を保障しないという、その考えがあることです。これもいろんなところで指摘をされておることで、ご承知のことかと思いますが、この個人財産に対する保障をしないという壁を破らない限り、本当の意味での住宅被災者の支援にはならないのではないだろうかというふうに考えます。県は、今回その壁を一部破って応急住宅修理などに資金を提供してきているわけですが、この個人の財産である住宅の再建には税金を使わないという、個人保障はしないという政府の見解に対して市長はどのように考えておられるかお尋ねをいたします。
○高橋清治議長　山本助役。
　　　　　　　　　　　　　　　〔山本俊一助役登壇〕
○山本俊一助役　基金のことについてご説明いたしたいと思いますけれども、基金ここに２億円弱というふうに書かれておりますけれども、このナチュラルガーデンの周辺の企業から約１億円を上回る基金が寄せられているということでございます。それから、議員おっしゃるように、宅地業者の方々から開発された面積もそこに金額相当で積み立てられているということでございます。
　　もう一つちょっとつけ加えさせていただきたいのですが、単独事業と５億円建設事業を想定した場合、事業費を５億円と想定した場合、単独事業、それから補助事業で比較をしますと、見附市は１億7,000万円を余計持ち出すということになります。
　　それから、事業者、いわゆる産業団地に進出する企業は緑地相当分を支出を出して、その中に単価が含まれているわけでございますので、当然その企業者も皆さん緑地相当分を出して、それから公園建設は予定どおりここに公園ができますよということをご説明申し上げて進出していただいていると、そういう理解の中で企業者はおいでになっていらっしゃるということでございます。
　　以上です。
○高橋清治議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
○久住時男市長　どういう公園かという再質問でございますが、一番初めに公園のご質問があったときに自分の経験を含めてお話しさせていただいたと思いますが、私は公園というのは文化の一番高い文化だというふうにお話をさせていただいただろうと思います。その面をいろいろな例を使ってお話をさせていただいたことを記憶しておりますが、今回ケイ山田さんという方に設計をお願いしました。これは、私前も言いましたように、私が始めたよりも、県の方がそろそろあそこに進出企業に当たり公園の準備をしたいということでケイ山田さんに先に基本設計をお願いをしていたという経緯があって、それを受け継いでという形でございます。そのあたりは、ちょっと誤解のないようにお願いしたいと思いますが、要するに市民参加という形になるのですが、それは今回の公園の位置づけと場所が、それから目的が、やはり公園と先ほど言いました、文化の非常に高いというレベルでケイ山田さんがつくっていただいたその公園を議員の代表にも実際には見ていただいて、そのナチュラルガーデンがいかに多くの日本人の方々から来ていただいて、そしていやしを含めまして利用いただいているかというのはご理解いただいた方々もおられるかと思います。その面で、その方が既に２回も含めましてナチュラルガーデンとは何かという市民との懇談会をさせていただいた。７月の３日もそうでございます。させていただいて、またそこでご意見、交換をしていただいた、そういう中でございますし、今回先ほど子供がいらっしゃる人たちもということで、その遊戯施設も今回計画の中に入れてもらっているはずでございます。こういう形でプロの目で長い関係で日本の第１人者と言われる方にそれをやっていただくことによって集客力、外部から来る、そういうものが専門的な公園として成り立っていくのだろうという形のものを期待してきて今進めているところでございます。その面がありますので、今ここで求められている公園は、やはりある程度外部から人がそれを見てこられて、なるほどなという認識いただくためにはある程度専門、ただその方に市民からいろいろな考え方、要望とかいうのはいろいろと吸収していただいて、それを設計に生かすというふうな形で進めていっているというふうに思っております。
　　以上です。
○高橋清治議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔磯部七郎企画調整課長登壇〕
○磯部七郎企画調整課長　被災者に対する個人の財産に税金は使わないという国の方針に対してどう思うかということでございますが、当然のことながら各市町村長が県知事とともに国に働きかけているということでございますので、特別立法も含めて国に働きかけているということは何とかしてほしいという気持ちであるということでございます。
　　以上です。
○高橋清治議長　10番、渡辺議員の質問は終わりました。
○高橋清治議長　次に、７番、佐々木議員の発言を許します。
　　７番、佐々木議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔佐々木志津子議員登壇〕
○佐々木志津子議員　平成16年12月定例会開催に当たり、通告に従い質問をさせていただきますが、その前に当市は水害と震災、２度にわたる大きな災害を受け、いまだ余震の心配が残る中で市民はもとより、市当局においても心労の日々が続いております。ここに大きな被害を受けられた皆様に、まずは心からお見舞い申し上げます。それと同時に、いつ余震が起きるともしれない状況の中で、市災害対策本部を初め私ども読み聞かせサークルでも避難場所を回らせていただきましたが、市民の心や体のケア、相談業務、災害復旧といった緊急、応急対応などを懸命に行った関係各課、関係機関並びに市職員の頑張りに対し敬意と慰労の念を禁じ得ません。本当にご苦労さまと申し上げたいと思います。
　　それでは、通告の順に質問をいたします。まずは、地震被害における地質、地盤調査についてお尋ねをいたします。市制施行50周年を迎えた当市にとって、ことしの二つの大きな災害は余りにも被害が大きく、市民の心にも深い傷を残しました。特に7.13水害で大きな被害を受け、ようやく家屋の修理、修繕ができたところにこのたびの地震による被害は、被災者にとって余りにもむごいものと言わざるを得ません。水害時全国ニュースでも大きく取り上げられた南本町一帯は、このたびは液状化現象で家屋、道路被害が多く見られました。多量の水がまじっている地層が揺れを受けると流動性が高まり、ぬるぬるした状態になることがある。そして、地表の形状が変化したり、建物が傾いたりする。新潟地震や阪神・淡路大震災のときにもこの液状化現象による被害が大きく報じられました。一たん液状化を起こした地層が強度を回復するには、水を介して離れた粒子が相互に結合して大きな塊になることが必要で、この過程でも水分が多いと何十年、何百年という時間がかかるという専門家の意見もあります。南本町一帯は、刈谷田川河川改修によりできた敷地を利用し、土地区画整理事業によって完成したと聞き及んでおります。また、このたびの地震で市内至るところで道路の陥没や隆起も見られました。液状化現象や地震動により建物や構造物の基礎である地盤が破壊されるわけですから、地下に埋設されている水道管、ガス管などのライフラインや家屋や橋といった構造物の破壊など都市機能や市民生活に与える影響は限りなく大きいと言えます。今後当市が自律をしていくためには、人口流出を防ぎ、安心して暮らしていくことのできるまちづくり、災害に強いまちづくりをしていくことが必要であり、水害時における対応策として、さきの９月議会で地域防災計画の見直しを図るとの市長答弁より、風水害のみならず、地震災害対策の観点から将来を見据え、市内脆弱地盤の洗い出しをし、今後のマスタープランに生かしていくことが必要なのではないかと考えます。
　　平成９年に修正された当市地域防災計画震災対策編の中でも地盤の液状化現象に関する調査研究に努めるとともに、大学や各種研究機関における調査研究の成果を参考にし、液状化が予想される地域の分布状況等の資料やマップ等の整備に努め、それらの地域に対して耐震基準の適用及び各種対策広報の普及に努めるとあります。このたびの震災を機に液状化を起こした地質や、また地震動により被害の大きかった地盤調査の必要性を感じますが、市長の所見と今後国、県並びに関係機関と連携して進めていくお考えがおありでしょうか、お尋ねをいたします。
　　既に新聞報道されていることではありますが、新潟大学では中越地震復興について４カ年計画で調査研究をし、政策提言を取りまとめるプロジェクトチームを編成して地震メカニズムの解明と地域防災計画について検討するとともに、復興に向けた住宅整備やまちづくりなどのあり方について各学部が幅広く調査研究に当たるとしています。町の土台ともいうべき地質、地盤について知り、都市計画に反映していくことも必要であると思いますので、市長のお考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。
　　次に、今後のまちづくりについてお尋ねをいたします。平成16年度当初予算の編成に当たっては、地方財政については国の三位一体の改革の中で地方の支出をみずからの権限、責任、財源で賄う姿勢が問われ、交付税の大幅削減や国庫補助金の削減が実施されました。2003年度全国689市の決算を見ても、福祉費用や借金の返済など義務的経費の比率が８年連続で上昇したとの一部新聞報道がありました。さらには、周知のとおり三位一体改革の中で2006年までに２兆8,410億円の補助金を削減、地方への税源移譲額は２兆4,160億円とし、このうち来年度予算編成では１兆8,380億円の補助金を削減するという方針が示されました。三位一体の改革が進めば補助金や交付税は減り、当市においても今後さらに厳しい財政状況を強いられるであろう状況下で、当市がどう自律をし、生き残っていくのか。これまでの他力依存型ではなく、行政も市民もかなりの覚悟を持って臨んでいかなければ行政運営は立ち行かなくなるのではないかと懸念をする一人です。さらに、ことしに入っての二つの大きな災害は、国、県の支援を受けながらも、当然当市持ち出し分もあるわけで、財政逼迫の度が増していくのではないかと推測をいたします。そんな中で、見附市の将来ビジョンをどう描いていくのか、財政堅持をどう図っていくのか、今後のまちづくりについて以下数点お尋ねをいたします。
　　１点目、自律の道筋を検討する自律推進会議は本年７月の水害により２カ月遅れで中間答申を上げるという協議がなされておりましたが、このたびの震災で会議開催が休止状態となっています。今年度、平成16年度においては自律推進プログラムの策定を第一義に取り組み、第４次の総合計画策定にも反映させるということで進めておりました。今回のインターバルで自律推進プログラムの策定も期限内で完了するのか大変気になっていたところです。今後の自律推進会議の会議開催、運営については通告をいたしておりましたが、前段渡辺議員の質問に対し答弁がございましたので、割愛をさせていただきます。
　　２点目、平成３年度から15年間にわたる第３次総合計画、後期基本計画が平成17年度で終了することに伴い、第４次の総合計画策定の着手が今年度からスタートし、１年半をかけて基本計画を策定するというスケジュールが組まれておりました。庁内では、六つの専門部会、総合計画策定委員会、総合計画審議会などの設置、また市民参加では市民意向調査、まちづくり市民会議、まちづくり懇談会、さらにはまちづくりシンポジウムや有識者への取材など策定に向けたフローチャートも示されておりますが、今は災害復旧支援策に重点を置かなければならず、時間的制約のある中で今後基本計画策定に向け当局には鋭意努力をしていただきたいと思います。
　　今年度には、広く市民の意見を計画に反映させるために、公募の市民によるワークショップ形式の会議と市民アンケートを実施するとの答弁が過去の議会にございました。今大変な時期ではあろうと思いますが、総合計画策定に向け今後の取り組みの手法、スケジュール等について当局のお考えをお尋ねいたします。
　　３点目として、当市が自律したまちづくりを考えていくためには、推進プログラムによるところも大きいのですが、まずは人口減少を抑制し、居住人口をふやしていく施策が必要であろうと思います。第３次の総合計画、後期基本計画の将来フレームの中で、人口の社会動態は平成６年以降３年間は連続で転入超過となっておりますが、自然動態では平成７年、平成８年と死亡者数が出生者数を上回る自然減となっています。統計的手法による人口推移とあわせて中部産業団地への企業誘致、複眼都市解消に向けた施策の展開など３次総の計画実施により平成17年度の推計人口は４万8,000人と想定されておりました。しかしながら、今年12月１日現在では人口４万4,000人を切り、想定とはかなりの相違が出てきておりますが、自律への取り組みとして定住人口の増加策、産業団地への企業誘致により増収策を視野に入れていかなければならないと思います。これから子育て支援をしながら出生率向上策を講じ、転入人口をふやすためにも県営中部産業団地への企業誘致が居住人口増加、税収確保へのかぎであろうと思われます。
　　議会に設置されたまちづくり推進特別委員会では、まだ調査研究の段階ではありますが、今年８月に県の産業立地課の職員の方に委員会に出席をしていただき、誘致戦略の見直し、総点検について県のお立場でお話をしていただきました。立地施策を産業施策の中に明確に位置づけ、リーディング産業形成に向けたターゲット設定の検討、企業ニーズに合った魅力ある優遇制度の構築、既存の企業との共存、労働力の質の向上、また用途変更も検討しながら地域の総合力で勝負をしていくことが大切であるということでした。つまりはインフラ整備など対外的に誇れる当市の魅力をいかに創出し、数ある工業団地、産業団地との差別化を図り、それをいかにアピールし、セールスしていくかだろうと思います。これまでの企業誘致に向けた取り組みを踏まえながら県と連携する中で、今後企業誘致に向けた当市としての取り組みと考え方をお尋ねいたします。
　　次の質問項目に入ります。三つ目の項目は、障害児、障害者施策について質問をいたします。まず、教育長にお尋ねをいたしますが、改正障害者基本計画により学校教育現場においても児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、特別支援教育がスタートし、専門家チームが県で立ち上げられ、それに伴い各学校では校内委員会が立ち上げられて、当市においても市内全校に校内委員会を設置したとの議会答弁がございました。専門家チームとの連携で校内委員会が個別の指導計画を作成していくということでありますが、本年６月の議会答弁では校内委員会を立ち上げて間もないことから、その取り組みに差異があるということでございました。また、個別指導計画の様式も市内統一にするか、文部科学省の様式例を参考に児童生徒の実態に合った指導計画を早急に作成するよう指導していきたいという答弁もいただきました。その後半年が経過し、それら各校での現在の取り組み状況はどのようになっておりますか、まずお尋ねをいたします。
　　２点目として、特別支援教育のさらなる充実、発展のためには各学校における体制整備を推進していくことが必要であり、先生方への研修会の実施やさまざまな障害に応じて個人的かつ弾力的な指導や支援が必要となるため、その形態については学校全体で取り組み、先生方の適切な配置、ＴＴの活用も大切であると思います。学校全体としての取り組みについて現在はどのような状況にありますでしょうか、２点目としてお尋ねをいたします。
　　また、その子その子に合った個別の指導計画がスムースに行われるよう特別支援教育コーディネーターの支援が必要であり、そのコーディネーターについては自立や社会参加のための基本的な力をつけるため、障害の状況に応じて強化指導などができるかどうか、また障害に起因している、あるいは起因して生ずるさまざまな困難を改善、克服していくための方法論、指導論を持っていられるかが重要な視点であり、支援教育を通して将来障害のある子供たちもこの地域の中で暮らしていくことのできる指導計画の作成、教育指導が求められています。このコーディネーターの果たす役割は、大変に重要であると考えます。当市の特別支援教育におけるコーディネーターの現状と求められる資質について教育長の所見を伺います。
　　最後に、市長に伺います。学校の教育現場では特別支援教育が実施されるようになり、さらには障害児の就労を目的として考える移行支援計画や個別就労計画などが作成される動きが出てきております。障害児が学校を卒業した後、地域の中で暮らしていくためには作業所の充実、支援、福祉サービスの充実、障害者理解への取り組みの充実などが重要であると思います。前段少し触れましたが、改正障害者基本計画はリハビリテーションやノーマライゼーションの理念を継承しながら、障害者の自立と社会参加への促進、差別の禁止など共生、等生社会の構築が求められ、今障害者保健福祉施策が大きく変わろうとしています。知的、身体、精神等々障害種別に対応してきた障害者施策について、市町村を中心に年齢、障害種別、疾病を超えた一元的な体制を整備する中で、創意と工夫により制度全体が効果的、効率的に運営される体系へと見直し、地域障害者福祉を実現することが必要との基本的な視点から、市町村を中心とするサービス提供体制の確立が求められるようになってきました。支援費制度の介護保険への統合、議員立法による発達障害者支援法制定への取り組み、障害者保健福祉施策のグランドデザインの改革などさまざまな動きのある中で、当市のユニバーサルデザインをどう描き、具体的な施策をどう講じていくのか。今障害者の豊かな地域生活を目指して小規模作業所を初め授産施設、グループホーム、生活施設、生活支援センターなどが全国的に大きな広がりを見せてきています。当市においては、あじさい、きらり、みのり作業所が個々に運営され、手をつなぐ育成会、ぽっぽ、セサミといった諸団体もそれぞれ温度差を抱えながら将来のデザインや思いを抱き、個々個別に活動しています。これからの地域障害者施策を考えたとき、作業支援、就労支援、生活支援、保健指導といった総合的な支援施設が必要であり、一つには障害者生活支援センターの設置、もう一つには以前議会答弁をいただいた行政、保護者、地域住民、関係機関等が集まる懇談会や調整会議を設置し、連係を深めていくことが重要であると感じております。当市のユニバーサルデザインの将来展望と地域の中で支援体制を構築し、それらをいかにつなげていくか、コーディネートが必要だと思いますが、具体的な取り組みをお尋ねし、私の質問といたします。
○高橋清治議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
○久住時男市長　佐々木議員の質問にお答えします。
　　このたびの震災の特徴として、地盤の崩落や亀裂等による宅地の損壊、液状化による地盤の沈下、後背地に生じた亀裂等による土砂災害の危険性の増大などが上げられております。私ども被災地からの強い要望として、国へこれらに対する支援策を早急に実施するよう特別法制定の要望書を提出しております。この地盤被害につきましては、隣接宅地であっても被害程度がそれぞれ異なるなど被害の原因把握や対処方法の選定など専門性の高い分野であると思っております。現在市には地質に関する専門的な技術者がいないこともありまして、今後国、県を初めとした関係機関からの支援をいただく機会を活用して、地質地盤調査も含めた震災対策の実施を図っていきたいと思います。
　　次に、今後のまちづくりについての質問にお答えします。第４次総合計画の策定に関する質問でありますが、今年度は総合計画全体の基本方針の策定と市民アンケート、そして市民各層から参加いただくワークショップを予定しておりました。しかし、災害対策のため年度内スタートは難しいと思いますが、できるだけ早く取り組みたいと考えております。
　　また、企業誘致についてでありますが、２度にわたる大きな災害から市が復興するには市民の働く場所と自主財源の確保がぜひとも必要と考えております。そういった観点から、企業誘致は復興のための施策の大きな柱になるものと思っております。ご承知のように、全国の地方自治体の多くは企業誘致を最重点課題として取り組んでおります。市でも補助金や税の減免制度を実施しておりますが、私はさらにこの産業団地の差別化が必要と考えております。例えば産業団地内の公園や中心施設の一体的な整備と活用方法、あるいは進出企業と既存企業との交流、連携を通じて進出企業や従業員の方々も早く市に定着していただけるように進めることが必要かとも思っております。いずれにいたしましても市民にとっても、進出企業にとっても魅力を感じるまちづくりが必要と考えております。
　　次に、障害者福祉に対してでありますが、国では介護保険法の見直しとともに知的、精神、身体障害の方に対するサービスを整理し、市町村が中心となる地域福祉の実現に向けた取り組みを進めています。障害のある人のニーズや適性に応じた自立支援をしていくためには、ご指摘のとおり乳幼児期からの療育やリハビリ訓練、就学、就労支援、地域生活支援というライフステージに沿った体系的な施策展開が必要と考えます。また、障害者基本法の改正により平成18年度までに障害者計画の作成が義務化されましたが、アンケート調査や研修会等を行うとともに、関係機関、団体等との連携を図りながら、地域の中での支援体制などの準備を進めていきたいと考えております。
　　以上です。
○高橋清治議長　神林教育長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔神林晃正教育委員会教育長登壇〕
○神林晃正教育委員会教育長　佐々木議員の質問にお答えいたします。
　　現在市内の各小中学校では、担任による支援からチームによる支援へ、そして学校全体でサポートしていく体制が整備され、一人一人の障害に応じたきめ細かな支援に取り組んでおるところであります。個別指導計画については、市としての基底プランを統一的に示し、さらに一人一人に応じた計画立案の作成ができるよう各学校に指導、お願いをしているところであります。
　　次に、特別支援教育の取り組みの件ですが、特別に支援の必要な学級においては主としてチームティーチングにより指導の充実に努めているところです。その計画や実施に当たっては、議員ご指摘のように、特別支援教育コーディネーターの存在は極めて重要であります。児童生徒への深い愛情を持ち、その子への限りない可能性を信じ、指導に当たること、さらには専門性を常に磨いていく姿勢のあること、そして家庭、地域や関係機関に開かれた姿勢で接していくことなどの資質がより一層求められていくものと考えております。
　　以上です。
○高橋清治議長　佐々木議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔佐々木志津子議員登壇〕
○佐々木志津子議員　ただいま答弁をいただきました。数点お聞かせをいただきたいと思います。
　　まず、地質、地盤調査についてなのですが、専門性が高いということで今後地質調査をやっていきたいというようなご答弁だったかと思いますが、地面から２メートル程度の深さまで液状化しない地層がある場合には被害が減るという調査結果も出されているそうです。調査により得たデータをきちんと当局の方で管理をされていくのかということを１点まずお聞かせいただきたいと思いますし、それら基礎データをもとに当市の都市計画のマスタープランに反映させていくことが大変に必要ではないかなというふうに思います。都市の防災構造化推進事業ですとか、あるいは防災都市公園の形成など防災に配慮した計画的な土地利用を図るために、やはりマスタープランの見直しも今後必要ではないかというふうに思いますが、その点市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
　　第４次の総合計画、できるだけ早く取り組みたいということでありますけれども、これは平成17年度が終了期限ですので、極力鋭意努力をしていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
　　産業団地への企業誘致についてなのですが、これは前大塩市長が大英断をされまして、市独自の誘致策として上限１億5,000万円の用地取得の助成ですとか、あるいは雇用助成金、５年間の税の免除等々をやってきているわけですが、やはり今市長が答弁されましたように、復興の大きな柱というふうに言われましたけれども、産業団地を生かすことが今後の当市の発展につながるというふうに思うのですけれども、これから企業誘致に向けてトップセールスをしていくお考えがおありでしょうか、その点をまずお聞かせをいただきたいと思います。
　　それと、教育長にいま一度お尋ねをしたいと思うのですが、障害児、障害者施策について学校全体で取り組んでいただいている、チームで支援をしているということで今答弁をいただきました。コーディネーターについてもそういった深い愛情と専門性、指導論を持たれて、あるいはまた地域に開かれた、保護者に開かれた、それに性格的に、人格的に優位な方を専門性として求められる資質だと。見附市の現状はどのようになっておりますでしょうか、その点１点お聞かせをいただきたいのと、先般文部科学省の指定を受けた市立養護学校で研究発表の最終報告会に私もちょっと顔を出させていただきました。指導要領をも左右するプログラムの開発が見附市の市立養護学校で行われているということに対して私は大変に誇りを持ちましたし、またその会場に健康福祉課の職員の顔もありまして、教育と福祉、少し連携がとれたのかなというふうに、またうれしくも思ったりしました。この地域の特別支援教育に対して、あるいは障害者支援の視点でこの見附養護学校が今後センター的な役割を果たしていくものと思うのですけれども、支援教育において指導的役割を果たす先生方、今学校全体で取り組んでいただいているというふうな答弁あったのですが、研修ですとか、あるいはコーディネーターの養成といったものは、国においては国立特殊教育総合研究所で行われているようでありますけれども、市内の先生方はどういったところで研修をされているのでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
　　それと、中教審の中間答申の中に今後特別支援教育の答申の後に全体像が見えるアクションプランを示すというふうにも述べられておりますが、これはやはり学校の管理職である校長先生、教頭先生、そういったリーダー的な先生方に対してもこの特別支援教育の理解、徹底が必要だろうと思いますが、市教委として今どういう形で、校長会ですとかでそういった取り組みをされているのだと思いますが、その点どのようにされているのかお尋ねをしたいと思います。
　　最後、市長に地域の福祉について１点お聞かせいただきたいと思うのですが、発達障害者支援法の制定は障害の早期発見から始まって保育、教育、地域の生活支援等々これまでの法体系の中でなかなか谷間に置かれてきた自閉症ですとか、あるいは学習障害、注意欠陥多動性などの障害を支援していくという第一歩であるというふうに私は思うのですが、特に先ほど福祉と教育が連携したので、非常にうれしく思ったというふうに申し上げましたけれども、今後さらにそういった連携の度を深めていかなければいけないと思うのです。
　　そこで、これは国の内閣委員会の質疑の中で全国の指導者に対する研修会ですとか、あるいは保健師、保育士、保育所など実務研修なども新たにスタートさせるということでございました。当市において限りある現場職員の中で日ごろの職務をこなしながら研修会に参加というのは非常に難しい状況であろうとは思うのですが、現場の職員、担当者にぜひそういった研修会には積極的に参加していただきたい。そのためには、参加しやすい人的配置ですとか、あるいは庁内支援体制といったものも必要ではなかろうかと思いますが、その点市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○高橋清治議長　建設課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔伊藤恒彦建設課長登壇〕
○伊藤恒彦建設課長　佐々木議員の再質問にお答えします。
　　まず、液状化の話で非液状化層が地表から２メーターほどあるとというお話がございましたが、いろんな文献がございます。その中で、非液状化層と液状化層、この関係にはいろんな関係がございます。果たして２メートルがいいのかどうか、それは当然地震動のガルとの関係も出てきますので、一概に２メーターが安心とは言えないのではないかというふうに私は思っております。
　　それから、２点目の地質データの管理でございますが、議員ご指摘のように、新潟大学におきましては今後この震災を検証すると同時に、この見附市に起きました液状化についても新大のみならず、いろんなところが非常に注目していることは事実でございます。私どもの方にも震災後、東京の方からそういう研究をしたいということでお話を承った機関もございます。新大を含め、それらの機関のデータをいただくことにより、それを総合的に今後市の中で議論し、それをまた防災計画の中に位置づけていくということを考えていきたいというふうに思っております。
　　次に、３点目、都市計画マスタープランでございますが、これも議員ご指摘のとおり、都市計画マスタープランには特に期限はございません。いついつまでが期限だということはございません。ただし、その見直す契機というものは、いろんなことが考えられております。その中の一つとして、今回三全総から四全総へ切りかわるということ、それから今の都市計画が行け行けどんどんの右肩上がりの時代でいろいろ推移してきた中でつくられていること、それから今のこの震災を受けた防災の観点でのまちづくりという視点、これらを総合的に考えますと、やはり四全総を契機として都市マスの見直しも必要だろうというふうに私は考えております。ですから、その中で最後に申した観点の防災の観点でございますが、先ほど議員がおっしゃったように、防災公園、それから火災の際の延焼を防ぐための緑地帯とか、いろんなことが言われております。それらを含めて都市マスの見直しもしていきたいというふうに考えております。
　　以上です。
○高橋清治議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
○久住時男市長　まず、企業誘致のトップセールスの関係でございますが、ご存じのように先ほど申し上げました全国の自治体、また新潟県の中にも工業団地を持っていられる市町村が多くある。その市町村とよく話をしますが、大変苦労されているし、それぞれの政策を持っておられますが、私どもの財政支援という面での、これで競争していくというものについては私ども力的にはこれは難しいということから、ご指摘に総合的な政策の中で進出したくなるようなまちづくりというのもひとつこれを全体的につくらなければいけないというふうに思っております。その面では、そういう意欲のある、またそういう意向を持っていられる企業があったら私ども県と一緒になってトップセールスを含めまして行ってくるつもりでございますので、今建設中のパルタックとか、この前竣工した富源商事も私も助役も含めて企業のトップに訪問して説得しているという実態があります。今週もちょっと議会中でございますが、私に成りかわって企画調整課長が向こうへ行くという計画であるものも１件ございます。引き続きそういうふうに励んでいきたいと思っております。
　　それから、福祉関係ですが、今ご指摘のように職員を含めまして総合的に物事を考えていかなければいけない時代に既に入っていると。そのことによって、より効果的、またはそういう対応ができるというものになると思いますので、そういう研修制度、またはそういうものがございましたら率先して必要な人員を研修に派遣するという計画は立てたいと思いますので、よろしくお願いします。
　　以上です。
○高橋清治議長　神林教育長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔神林晃正教育委員会教育長登壇〕
○神林晃正教育委員会教育長　お答えいたします。
　　先般行われました見附養護学校の文部省指定の研究会において、文部省から次のようなコメントをいただきました。このような地方都市で今後の文部省の特別支援教育の方向を決定するようなすばらしい実践をしていただいているということは注目すべきである。特に教育委員会のみならず、福祉関係の担当、そして保護者の皆さん方が一体となってこの研究に取り組んでおられるということは注目に値する。今後の指導要領の改定に大いに参考にしていきたい、このようなコメントでございました。私どもは、この研究会を通して施設が非常に新潟県に誇れる施設を見附市の皆さん方からつくっていただいたわけであります。この施設を十分に活用するとともに、あとはここで指導に当たる教職員の力量が問題だろうというふうに私は思っております。すばらしい力を備え、先ほど申し上げましたけれども、愛情に満ちあふれた教職員がここで熱心に子供の指導に当たるということが一番大事だというふうに考えております。したがいまして、今年度もその方向で取り組んでまいりました。具体的なことにつきましては、学校教育課長よりお答え申し上げたいと、こう思います。
　　以上でございます。
○高橋清治議長　学校教育課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔石田勝美教育委員会事務局学校教育課長登壇〕
○石田勝美教育委員会事務局学校教育課長　それでは、私の方からその職員の力量を高めることにかかわって研修についてお答えしたいと思います。
　　この特別支援教育につきましては、市教委といたしましても私どもの主催で研修会、夏休みに実施をしてきたところであります。議員ご指摘のように、養護学校の果たす役割というものは地域のセンター的機能が期待されておるわけであります。また、相談機能であるとか、時にはアドバイザーとしての機能も求められております。そうしたことから、見附養護学校の教頭先生と、それから研究主任を講師にお願いしまして、ＬＤやＡＤＨＤ等の実態把握やその対応について、あるいはまた先ほども話がありましたけれども、個別指導計画の作成についてということで、その考え方とその方法についての研修を深めたところであります。そこに参加してきた職員でありますが、各学校において特別支援教育に直接かかわる者だけではなくて、教頭先生とか、あるいは他の学担とか、合わせまして32名の参加でありました。また、先ほどの見附養護学校の研究会におきましても県内外から多数参加したわけでありますが、当市からも40名ほどの職員、当然その中には校長先生や教頭先生方も含まれておるということでありまして、議員心配されるような校長や教頭が理解があるかどうかということでありましたけれども、その心配は私はないと確信しております。校長、教頭のリーダーシップのもとで、これからのその特別支援教育の推進に向けていくと確信しておるところであります。
　　以上であります。
○高橋清治議長　佐々木議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔佐々木志津子議員登壇〕
○佐々木志津子議員　学校教育課長にもう一度お出ましをいただきたいと思うのですが、学校教育現場においては養護学校がセンター的な役割で、そういった先生方の研修に携わってくださっていると。先ほど発達障害者支援法の中で早期の発見ということで、保育の部分からそういった障害のある子供たちに対してどう接したらいいか、相談機能も含めてと今お話がございましたので、福祉の方に教育委員会の方から、養護の方から出向いて研修をするというような体制はとられているのでしょうか、その点１点だけちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○高橋清治議長　学校教育課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔石田勝美教育委員会事務局学校教育課長登壇〕
○石田勝美教育委員会事務局学校教育課長　お答えいたします。
　　福祉の方からということでございますが、学校教育課には幼児教育の嘱託指導主事がおります。この指導主事が保育所、それからまた幼稚園等訪問しておりますので、そういうところからまた情報を得て今後の特別支援教育に役立てていきたいと、そういうような体制をとっております。
　　以上でございます。
○高橋清治議長　７番、佐々木議員の質問は終わりました。
　　これにて一般質問を終結します。
○高橋清治議長　以上で本日の日程は全部終了しました。
　　お諮りいたします。委員会の議案審査等のため、あす12月16日から21日までの間本会議を休会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋清治議長　ご異議なしと認めます。
　　したがって、そのように決定しました。
　　次回の本会議は、12月22日午前10時から開くこととします。
　　本日は、これにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時１１分　　散　会