平成１６年第３回（９月）見附市議会定例会会議録（第３号）
〇議事日程　第３号
平成１６年９月１５日（水曜日）　午前１０時開議
第　１　一般質問


   一　般　質　問　事　件　表
  

      順位
      質　　問　　者
      質　問　事　項
	

	

      １
      １６番　井　上　慶　輔　議員
      １．７．１３水害について

２．見附市防災訓練について

３．オレオレ詐欺の関係と架空請求について		
	

	

      ２
      ９　番　小　林　繁　男　議員
      １．７．１３水害について
	

	

      ３
      １０番　渡　辺　みどり　議員
      １．７．１３水害に関して

２．産業団地内公園整備について

３．学校給食と今町小学校の給食設備について		
	

	

      ４
      ３　番　小　林　伸　一　議員
      １．水害関係について

２．嘱託員制度について		
	







〇本日の会議に付した事件
　議事日程と同じ


〇出席議員（２０人）
　　　１番　　　辺　　見　　雅　　信　　　　　　　　２番　　　亀　　田　　　　　満
　　　３番　　　小　　林　　伸　　一　　　　　　　　４番　　　久　　住　　裕　　一
　　　５番　　　浅　　野　　三　　夫　　　　　　　　６番　　　山　　田　　武　　正
　　　７番　　　佐 々 木　　志 津 子　　　　　　　　８番　　　星　　　　　賢　　一
　　　９番　　　小　　林　　繁　　男　　　　　　　１０番　　　渡　　辺　　み ど り
　　１１番　　　高　　橋　　清　　治　　　　　　　１２番　　　伴　　内　　勝　　栄
　　１３番　　　八　　木　　庄　　英　　　　　　　１４番　　　岩　　崎　　録　　衛
　　１５番　　　北　　村　　明　　夫　　　　　　　１６番　　　井　　上　　慶　　輔
　　１７番　　　関　　　　　一　　二　　　　　　　１８番　　　佐　　藤　　数　　幸
　　１９番　　　野　　本　　千　　晴　　　　　　　２０番　　　田　　崎　　武　　雄
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

〇欠席議員（なし）


〇説明のため出席した者
　　　　　　　市　　　　　長　　　　久　　　住　　　時　　　男
　　　　　　　助　　　　　役　　　　山　　　本　　　俊　　　一
　　　　　　　収　　入　　役　　　　林　　　　　　　保　　　弘
　　　　　　　企画調整課長　　　　　磯　　　部　　　七　　　郎
　　　　　　　まちづくり課長　　　　星　　　野　　　明　　　洋
　　　　　　　総　務　課　長　　　　徳　　　橋　　　和　　　之
　　　　　　　市民生活課長　　　　　田　　　伏　　　　　　　智
　　　　　　　税　務　課　長　　　　木　歩　士　　　　　　　保

　　　　　　　産業振興課長兼　　　　井　　　口　　　増　　　一
　　　　　　　農 業 委 員 会
　　　　　　　事　務　局　長

　　　　　　　建　設　課　長　　　　伊　　　藤　　　恒　　　彦
　　　　　　　健康福祉課長　　　　　池　　　山　　　久　　　栄
　　　　　　　会　計　課　長　　　　斉　　　藤　　　　　　　勝

　　　　　　　成人病センター　　　　西　　　澤　　　裕　　　介
　　　　　　　病 院 事 務 長

　　　　　　　ガス上下水道　　　　　柳　　　原　　　哲　　　映
　　　　　　　局　　　　　長

　　　　　　　消　　防　　長　　　　岡　　　村　　　勝　　　元

　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　神　　　林　　　晃　　　正
　　　　　　　教　　育　　長

　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　刈　　　谷　　　　　　　博
　　　　　　　事　　務　　局
　　　　　　　庶　務　課　長

　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　石　　　田　　　勝　　　美
　　　　　　　事　　務　　局
　　　　　　　学校教育課長

　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　渡　　　辺　　　清　　　澄
　　　　　　　事　　務　　局
　　　　　　　生涯学習課長

　　　　　　　監　査　委　員　　　　小　　　林　　　守　　　助
　　　　　　　事　務　局　長


〇事務局職員出席者
　　　　　　　事　務　局　長　　　　大　　　関　　　泰　　　一
　　　　　　　次　　　　　長　　　　高　　　橋　　　和　　　徳
　　　　　　　議　事　係　長　　　　早　　　沢　　　　　　　稔


　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議
○伴内勝栄議長　これより本日の会議を開きます。
　　現在の出席議員20人全員であります。
日程第１、一般質問
○伴内勝栄議長　日程第１、一般質問を行います。
　　まず、16番、井上議員の発言を許します。
　　16番、井上議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔井上慶輔議員登壇〕
○井上慶輔議員　昨日の同僚議員と同じ7.13水害ほか２点について当局の考えをお聞かせ願います。
　　見附市の過去の主な自然災害を見附市地域防災計画書によりますと、集中豪雨被害では昭和36年８月５日、台風10号で刈谷田川が増水し、各所で溢水、破堤し、死者１人、重傷者１人、全壊家屋４棟、半壊家屋24棟、床上浸水2,350棟、床下浸水2,651棟、同じ年の９月16日の台風18号、第２室戸台風ですが、死者１名、重傷者８人、全壊家屋31棟、半壊家屋302棟、豪雪被害では昭和38年の年末から年始にかけて降り続いた雪は、１月下旬からさらに強まり、１月30日には最深積雪が３メートル40センチに達し、交通が遮断され、市民生活は重大な危機に直面し、このため２月５日から19日まで自衛隊が鉄道や道路の復旧のために派遣され、出動人員は延べ7,398人に上り、全壊家屋５棟、半壊家屋９棟の被害が発生し、また避難所も開設され、81世帯が避難、収容されたと記録があり、災害の傾向として、大雨による災害は当市は過去において何度も集中豪雨のため刈谷田川がはんらんし、大きな被害を受けたが、現在は昭和40年から47年にかけての改修工事により、保全整備が行われ、はんらんの危険性は低くなった。しかし、中小河川や老朽ため池などについては、今後も大雨による溢水等に十分な注意が必要であるとしており、過日発表された７月の新潟、福井両県の豪雨の調査を進めている社団法人土木学会の緊急調査団、この人たちは水工学等を専門とする学者など18名で、８月16日に三条市、同19日に中之島町に入り、五十嵐川、刈谷田川の堤防破堤現場を視察し、同31日には長岡技術科学大学で中間速報会を行い、報告会では栃尾市の13日からの24時間雨量が422ミリと過去最大で、確率的には530年に１度の雨量を記録、信濃川、五十嵐川、刈谷田川の観測所水位も過去最高を更新したと説明されるなど、異常な大雨で市当局の対応は大変だったと思いますが、今回の水害を教訓に今後のためにお伺いします。
　　まず１点目に、避難勧告はどのような方法で各市民に伝達されたか。２点目に、観音山の放送設備は機能したか。３点目に、中央公民館、今町中学校に設置準備された衛星固定電話とはどのような機能を持った電話か。４点目に、災害時に市民にいち早く伝達する方法について、今後どのようなことを検討なされているか。５点目に、公共施設に今回の水害で大きな被害が発生したが、復旧に際して今回の水害を教訓に改善しなければならないと思うが、具体的に市長はどのように考えておられるか。６点目、7.13集中豪雨の経験を通して、市民の皆さんのご意見、ご感想をお寄せくださいと市民に文書が配布されましたが、締め切り、その他どのような日程を考えておられるか。７点目、産業団地に搬入した災害ごみの排出見通しはどのようになっているか。７点についてお伺いします。
　　次に、見附市防災訓練についてお伺いします。7.13水害の悪夢の覚めない中、８月29日見附市防災訓練が行われました。阪神・淡路大震災の翌年から実施された見附市防災訓練が本年で９回目を迎え、市民ぐるみの防災訓練が地域を変更しながら、本年は本所１丁目、２丁目の地域住民の1,000名近い住民の参加で、見附市に強度の地震が発生、特に本所地帯が激しい影響を受け、火災発生と家屋倒壊による人的被害が多発しているという想定で行われ、見附市災害対策本部現地連絡所を現地近くの県立見附高校グラウンドにテントを設け、そこから指揮がなされた内容で行われました。その際、消防署職員を初め、多くの消防団員の参加、実施区域の住民等の参加はありましたが、市職員の参加はほとんどなしに等しいのではなかったでしょうか。
　　平成14年度に修正された見附市地域防災計画書の３章、災害応急対策、第１節、組織動員体制では、市内に大規模な災害が発生した場合、または発生するおそれのある場合は、市、県、国を初めとした防災関係機関は相互に連携し、被災者の救援救助を強力に推進する体制を整える必要がある。災害対策基本法、見附市災害対策本部条例の定めるところにより、見附市災害本部の組織運営等について定める。１、見附市災害対策本部設置基準及び設置場所、（１）、見附市災害対策本部設置及び廃止基準、市長は次の場合に災害対策本部を設置し、または廃止する。ア、設置基準、災害救助法による救助を適用する災害が発生したとき、災害が発生し、その規模及び範囲からして特に対策を要するとき、大規模な災害が発生するおそれがあり、その対策を要するとき、イ、廃止基準、災害応急対策がおおむね終了したと市長が認めた場合、災害の危険が解消したと認められるとき、その他市長が必要なくなったと認めた場合。（２）、本部設置場所、本部は見附市役所201会議室に設置する。市役所が被災し、災害対策本部として機能しない場合は、市の施設の中から市長が指定する施設に設置する。（３）、防災会議連絡員室の設置、見附市災害対策本部が設置された場合は、見附市防災会議連絡員室を設置し、関係委員の所属機関から必要に応じ職員の派遣を受け、緊密な連携のもと応急対策を実施する。（４）、見附市災害対策本部を設置または廃止した場合は、県、見附市防災会議構成機関、その他の関係機関にその旨を通知すると明記されております。
　　しかし、7.13水害の対策本部がまだ解決されない中の防災訓練でしたが、見附市地域防災計画マニュアルとは関係なく実施されましたが、私は今後防災計画書のとおり市職員も参加した中での訓練が実施されてこそ、いざというときに市民の生命を守ることができるのではないでしょうか。市長のお考えをお伺いします。
　　３点目に、オレオレ詐欺の関係と架空請求についてお伺いします。近年オレオレ詐欺と架空請求、または悪質な訪問販売などが善良な市民を脅かし、大きな社会問題となっております。日中家族が不在となる高齢者のみをねらって、東北電力、または東北電力の下請の名をかたり、引き込み線のヒューズを取りかえないと危ない。トイレの換気扇が漏電していて、取りかえないと危ない。電気ご使用のお知らせを見せながら集金に来たなどと言い、電気料の請求や取りかえ代金の請求、電気設備の改修を強要する業者、または法務局認可特殊法人日本債権センターの名称ではがきを送付、内容はこのたびご通知いたしましたのは、貴殿のご利用された電子消費料金未納分についてご契約会社及び回収業者から委託を受けましたので、当局までご連絡ください。こちら電子消費者民法特例法の上、法務省認可通達書となっておりますので、連絡なきお客様につきましては、やむを得ず裁判所からの書類通達後指定裁判所へ出廷となります。また、裁判後の処置といたしまして、給料の差し押さえ及び動産物、不動産差し押さえを強制執行させていただきます上に、当局として執行官による執行書の交付を承諾していただくようお願いすると同時に、債権譲渡証明書を１通送付させていただきますので、承諾の上ご返送ください。なお、書面での通達となりますので、プライバシー保護のため請求金額、支払い方法等は当局職員にご連絡ください。以上をもちまして最終通告とさせていただきます。裁判取り下げ最終期日、平成16年８月２日、営業時間、平日８時から18時まで、休業日、日、土、祝祭日、お問い合わせ、03―3984―6021ほか３本の電話があり、住所は東京都千代田区霞が関１の５の13、法務局認可特殊法人日本債権センター、このようなはがきが無差別に送付されております。
　　オレオレ詐欺についても、息子等の名をかたって交通事故示談その他の名目で現金をだまし取るといったものが新潟県内でも本年１月から７月の被害件数は137件発生しており、被害総額は１億9,100万円と、昨年１年間の被害総額１億8,000万円を既に超えており、ほかにも架空融資を持ちかけ、保証金を振り込ませたり、インターネットオークションで架空取引で入札者をだます詐欺等が多発していると。県警では、本部、各警察署に対策班を開設しましたが、早速９月７日に孫を装って妊娠中毒費用を請求した東京都内に住む４人の容疑者が逮捕されましたが、市として市民が被害に遭わないように指導がなされておりますか。また、そのような相談を受けたことがあるか、お伺いします。
○伴内勝栄議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
○久住時男市長　井上議員の質問にお答えします。
　　まず、避難勧告の伝達方法についてお答えします。これは、該当町内の嘱託員への電話連絡を一番に行い、さらに勧告を発令した町内へ広報車を出し、市民への周知に努めたところであります。また、観音山にはサイレンはありますが、放送設備はありませんので、今回は活用できませんでした。しておりません。
　　次に、衛星固定電話についての質問でございます。これは、13日の午後に防災計画の災害応急対策の一環として、ＮＴＴ東日本より公衆電話確保の目的で避難所となりました今町中学校と中央公民館の避難者の方々の安否連絡用として発信のみの機能でありますが、固定電話機12台を設置したものであります。
　　次に、市民へいち早く伝達する方法についてであります。一般的には防災行政無線が知られておりますが、現在総体的な検証作業を行う予定でございますので、市民の意見や関係機関などの意見も寄せていただいた中で、何が見附市にとって有効なのか、検討してまいりたいと思います。
　　公共施設の復旧についてのご質問でございますが、このたびの災害により葛巻汚水処理場、上北谷浄化センターなど、多くの公共施設に対し被害が発生しております。今後の改善点といたしましては、仮に施設が浸水に遭ったとしても、その機能を維持できる点を第一に掲げるものと、そのように今提案をしていくというふうに認識しております。
　　次に、市民の皆さんにお願いしている意見、要望等につきましては、特に期限を設けてはおりませんでしたが、９月中を取りまとめの目安と考えており、その後全体的な検証作業を進めてまいりたいと思います。
　　次に、産業団地の災害ごみの搬出見通しについてでありますが、現地で分別、破砕をし、先週から本格的に搬出を始めたところであります。搬出先として、他市町村や一部事務組合、六つの焼却施設と県のごみ処理場にお願いするとともに、当市や民間の施設での処理も行うこととしております。処理期間としては、１カ月から２カ月くらいと考えており、今の予定では10月末までには処理を完了できると思っておるところであります。
　　次に、防災訓練についての質問にお答えします。本年度実施しました防災訓練につきましては、年度当初の計画に今回の災害を踏まえた災害弱者の救助訓練等を加えて実施いたしました。ご指摘の市職員の参加や対策本部設置などにつきましては、今後検討してまいりたいと思います。
　　なお、避難訓練の参加者につきましては、146町内6,818名の市民の方から参加をいただいております。各町内では、それぞれの町内で決めた一時避難所への避難訓練をお願いしており、要望のあった町内には消防団から防災に関する説明を行っているところであります。
　　次に、地域防災計画の見直しにつきましては、今回の災害の検証作業の中で検討してまいりたいと考えております。また、現在見附市防災会議を設置しており、そこに各関係機関等から委員としての参画をお願いしておりますので、これらのメンバーを中心として検討を進めてまいりたいと思います。見直しの時期につきましては、平成17年度において対応が図れる内容にしていきたいと考えております。
　　最後に、オレオレ詐欺と架空請求の質問にお答えいたします。幸い見附市内では被害件数はゼロでありますが、見附警察署管内においては、５月に被害額810万円に及ぶオレオレ詐欺が発生したことから、見附警察署と相談して、防犯組合見附地区連合会より６月の４日にオレオレ詐欺に関するチラシを全戸に配布させていただきました。また、架空請求につきましても、見附警察署において１月から100件余りの相談があると聞いており、消費者行政を担当しているふぁみりあでも１月から66件の相談を受けているとのことで、今後も関係機関と協力して市民が被害に遭わないよう情報提供や相談に応じていきたいと考えております。
　　以上でございます。
○伴内勝栄議長　16番、井上議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔井上慶輔議員登壇〕
○井上慶輔議員　今後の防災訓練のあり方ですけれども、そのように見附市では対策本部が市役所の201会議室となっておりますけれども、今後せっかくある防災計画書に基づいた庁内の訓練がなされるべきと思いますが、再度その考えについて市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
　　以上、よろしくお願いします。
○伴内勝栄議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔磯部七郎企画調整課長登壇〕
○磯部七郎企画調整課長　防災訓練の中で、対策本部の部屋というような形でおっしゃいましたけれども、そのほかに今の地域防災計画は実態にそぐわない点が多々ありますので、今回の水害を教訓に全面的な見直しを考えているところでございますので、その中で検討してまいりたいと思っております。
　　以上でございます。
○伴内勝栄議長　16番、井上議員の質問は終わりました。
○伴内勝栄議長　次に、９番、小林繁男議員の発言を許します。
　　９番、小林繁男議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔小林繁男議員登壇〕
○小林繁男議員　７月13日の豪雨により、当市は未曾有の大災害をこうむりました。被災者の方々には衷心よりお見舞いを申し上げます。そんな中にあって、今回は全国からボランティアの方々がはせ参じられ、そして、各方面から温かいご支援をいただきました。アテネオリンピックではメダルラッシュということで、私たちに一抹の希望を与えてくれました。このたびの当市を襲った集中豪雨による大洪水は、想像を絶するものとなりました。社団法人土木学会の調査によりますと、刈谷田川の源である守門山、栃尾市の７月13日からの24時間雨量は422ミリと過去最大で、確率的には530年に１度の雨量を記録し、刈谷田川の観測所水位は過去最高を更新したとされております。そのような豪雨災害の中、一人の犠牲者、死者を出さなかった当市に対し、新聞、テレビ等マスコミでは同じような状況下にあった他の２市町と比べて明暗を分けた避難勧告と大きく報道されております。市長を初め、当局に対し、緊急時の対応措置に対し、深く敬意を払うものであります。人間いざというときの判断がいかに大切かということを痛感いたしました。
　　刈谷田川の堤防の決壊の原因、被害状況等については、それぞれの関係機関において調査、分析がなされるものと思います。先日被害を受けた私たちの町内、私のところにも長岡技術科学大学の学生が調査に参りました。７月13日の集中豪雨による市内の洪水被害状況を見ると、未曾有の集中豪雨による刈谷田川の基本降水量毎秒170立方を超えた増水による溢水、破堤によるものともう一つ、豪雨による地水の浸水による被害とに二つに分けられるのではないかと思うのであります。
　　刈谷田川は私たち流域に住む住民の生命を慈しみ、生活を与え、多くの恵みを与えてきました。私ごとではありますが、今町生まれの私は、刈谷田川の水を産湯で使い、育ってきました。先祖は刈谷田川の水運を生業となる船頭でもありました。私たちの町内は、昔は船着き場があり、船頭町でございました。私たちの地域、刈谷田川の下流地域は土地が低く、洪水になると土地の高さより河川水位の方が高くなります。もし堤防が決壊すると、大きな災害になるということは周知の事実であります。私自身、直接洪水被害は今まで生きてきた中で３回体験しております。１回目は1944年、昭和19年です。２回目は、1964年、昭和39年、３回目はことしであります。きしくも皆うるう年であります。皆隣接する猫興野地内の破堤によるものであります。２回ともそうでございます。1964年は、毎年中之島町と凧合戦が行われる会場の堤防の破堤によるものであり、家が流され、死者が出る悲惨なものでありました。水害の恐ろしさ、悲惨さ、惨めさは身をもって体験しております。洪水に対しては、それに対する遺伝子がしみついております。幸い今回は溢水による床下浸水のみでほっとしておるわけであります。
　　それでは質問に入らせていただきます。まず、洪水ハザードマップについて伺います。この件については、昨日の質問で何回か取り上げられておりますが、重複すると思いますが、住民生活にとって重要ですのでお聞きいたします。国土交通省は１級河川などの流域市町村にハザードマップの作成を求め、現在は全国で334の市町村が作成済みとのことであります。安心して暮らせる地元市民のためにも必要でありますが、遠く年老いた親を故郷に残し都会で働く人たちには、身につまされる問題としても早急の作成と公表が必要と思われますが、いかがお考えかお伺いいたします。
　　次に、もう一つの水害である、刈谷田川のはんらん、決壊によらないで、集中豪雨による地水による浸水被害についてお伺いします。今回の豪雨被害の中で、直接刈谷田川の増水と関係のない地域が床上まで上がる被害を受けております。これらの地域に対する治水対策はどのようになっているのか、お伺いいたします。
　　次に、今回の豪雨災害では、幸い見附市では一名の犠牲者もなく済みました。他の市町村では多数の犠牲者が出ております。先ほど申しましたが関係者のご努力に深く感謝を申し上げます。今回犠牲になられた方々を見ますと、ほとんど高齢者の方であります。今後のことも踏まえ、高齢者等の災害弱者に対する対策はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
　　次に、このたびの出水経過を見ますと、栃尾市巻渕の水位が通報水位49.22メートルを超えたのが午前６時、今町大堰の水位が通報水位14.33メートルを超えたのが午前８時、栃尾市巻渕の水位が警戒水位49.72メートルを超えたのが午前８時、同じく今町大堰の水位が警戒水位16.33メートルを超えたのが午前10時でした。このタイムラグは２時間であります。ということは、増水による水が栃尾から今町に来るまでには２時間かかるということであります。昔は、３時間と言われたものでありますが、１時間早くなりました。一方、今町地区では刈谷田川を挟んで、中之島町と隣接しております。猫興野地区は右岸にあり、今町地区とは地続きで、昔からともに水と戦ってきました。このようなことをいろいろ考えると、刈谷田川流域の他の市町村との水害に対する情報交換、連絡が必要不可欠と思われるのであります。これに対する対策、連絡はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
　　次に、刈谷田川は大正８年より延々と改修工事が施工されてきました。近年では、昭和36年の集中豪雨により死者３名、信越線と国道８号が交通不能となりました。そこで、大幅な改修事業が施工されました。その改修事業のさなか、先ほど申しました昭和39年にまたも集中豪雨による堤防の決壊があり、被害は４市２町に及びました。その後上流にダムができ、増水等で警戒体制もありましたが、40年間災害がなく、安全神話の中今回の水害が起きました。今後の刈谷田川の災害復旧は、被害を受ける前の状況に戻す原形復旧では、同じ規模の災害が繰り返されるおそれがあります。抜本的な整備が必要であることは、万人の認めるところであります。再び災害を起こさないための抜本的改修事業ととりあえず緊急に来年の出水期までに行う事業と二つに分けて考えなければならないと思いますが、どのようになっているのか、お伺いいたします。
　　最後に、今回の水害を通して、自分たちの地域は自分たちで守る。地域防災組織の推進が図られておりますが、自律するまちづくり、地域自治との関係の中にどのように考えているのか、お伺いいたします。
　　以上。
○伴内勝栄議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
○久住時男市長　小林繁男議員の質問にお答えします。
　　まず、ハザードマップの件でございますが、昨日の質問で答弁させていただいたとおり、完全なものは刈谷田川の本格的な改修が終わった後示される浸水想定区域、それをベースにしたもので作成するということで進めていきたいと思いますが、それまでの間は避難所への誘導方法などを含めた今できる範囲のものをひとつお示しするところに焦点を絞って対応していきたいというふうに思っております。
　　次に、地域降雨への対応についての質問でありますけれども、刈谷田川の溢水に関係ない地域でも、その地域に降った雨で湛水した箇所が多くありました。本町２丁目、南本町などの湛水に対しては、下水道の合流改善とあわせ、あふれた水を一時的にためる調整池の建設等を視野に入れて検討していきたいと思っております。また、下流地域の今町を含めた当市の都市排水対策を考えると、才川、貝喰川の改修が重要で、現在国、県に早期に改修が実施されるようお願いをしているところで、その方向性が示されるというふうに今確信しております。
　　また、高齢者等災害弱者に対しては、民生委員に避難所への誘導をお願いしたり、保健師の巡回や短期入所などの対応も実施したところであります。今後も民間介護事業者や地域と連携する中で、速やかに避難させる方法等を検討してまいりたいと考えております。
　　流域市町村との連携でございますが、河川の上流の状況を下流の自治体に情報を伝達することは非常に重要と認識しておりまして、今回の災害においても、13日中の段階ではなかなか対応できませんでしたけれども、夜からは中之島町や長岡市にも当市の避難勧告発令の際には情報を伝えました。今後の検証の中で、この連携についても多岐にわたって重視してまいりたいと思います。
　　また、刈谷田川の災害復旧やその他地域の浸水対策につきましては、一自治体で対応できるものではありませんので、国、県と連携する中で、抜本的な改修対策を求めていきたいと思います。刈谷田川の抜本的な改修構想は、近く示されると思っておりますし、また緊急的な対応その他についても県と一緒になって考えて、その対応を進めたいと思っております。
　　次に、防災に関係した地域自治の重要性でありますが、まとまりのよい地域はさまざまな点で対応が早く感心をいたしたところであります。現在自律推進会議で地域自治について検討いただいておりますが、地域などのつながり、コミュニティなど、どんな形にしろ、その地域の連帯感がまちの活性化に必要と考えますので、答申に期待をしているところでございます。
　　以上です。
○伴内勝栄議長　９番、小林繁男議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔小林繁男議員登壇〕
○小林繁男議員　洪水ハザードマップについては、今述べられたように早急にひとつできるだけ早く作成をお願いしたいわけであります。
　　そして、この刈谷田川の抜本改修について、国土交通省北陸地方整備局では2005年度予算編成に当たり、概算要求としてこの刈谷田川の抜本的な整備を図る方針ということで、先ほど申しましたように、被害を受ける前の状態に戻す原形復旧では同じ規模の災害が繰り返されるおそれがあるので抜本的な整備を行っていきたいと、整備局では言っておりますので、多く期待するものであります。
　　この刈谷田川の流域の市町村の情報交換について、先ほど市長の答弁では、栃尾市、長岡市がありましたけれども、中之島町がたしか抜けていたように思うのですけれども、この辺はひとつどのようになっているのか。私ども今町にしますと非常に切実な問題でございますので、その辺についてもひとつお聞かせをいただきたいと思います。
　　以上です。
○伴内勝栄議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔磯部七郎企画調整課長登壇〕
○磯部七郎企画調整課長　お答えいたします。
　　下流市町村への連絡につきましては、中之島町、長岡市というふうに市長がお答えしておりますので、よろしくお願いします。
○伴内勝栄議長　９番、小林繁男議員の質問は終わりました。
○伴内勝栄議長　次に、10番、渡辺議員の発言を許します。
　　10番、渡辺議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺みどり議員登壇〕
○渡辺みどり議員　平成16年９月議会に当たり、まず最初に7.13集中豪雨で被災された市民の皆さんに心からのお見舞いを申し上げます。災害から２カ月の月日がたちましたが、表面の傷跡、つめ跡は薄れたように見えますが、実際の生活上では復興半ばというのが被災された皆さんの実感だと感じられます。このような災害は二度とあってはならないことですが、このたびの災害では、全国からのボランティアの援助、地域のつながり、人と人のつながりの大切さなど、多くの教訓を残す結果となりました。災害発生緊急時には、自身の家族や家がどのようになっているのか心配しつつ、任務について頑張っておられた消防団員の皆さんの活動によって、多くの人命が救助され、市民にとって頼もしいものでした。心からの敬意を表します。また、職務とはいえ、災害対策本部を初めとした市職員の皆さんも、本当にご苦労さまでした。敬意を表します。私は、役所を中心にした自治体機能の役割の重要性がこのような緊急時にこそ発揮されるものだとつくづく感じました。この２カ月間の教訓に立って、まず7.13水害に関しての質問をいたします。
　　質問の第１は、見附市における今回の大きな水災害は、半壊１、床上869、床下1,139、一部損壊２の居住家屋2,011、そして非住居家屋1,776、また公共施設、農業被害、繊維産業界などなどはかり知れない被害をもたらしました。ここまでの甚大な災害になった原因は、記録的な降雨によりますが、一つは刈谷田川とその支流である稚児清水川等の破堤や決壊、その他才川、貝喰川のはんらん、市内各地に起きた土砂崩れなど、多岐にわたる災害です。もう一点は、降雨のたびに被害を受ける嶺崎、南本町、本町２丁目一帯の被害拡大によるものだと考えます。
　　最初に、災害の原因について、河川はんらん、堤防の決壊、破堤と安全神話の関係についてお尋ねをいたします。これら堤防の決壊、破堤の原因究明は、国、県において河川や土木工学の専門家の間で調査、研究を実施すると報道されています。刈谷田川では、昭和36年以降の大規模な河川改修と刈谷田川上流のダム建設により、100年洪水の心配はない安心の川と言われてきました。洪水、水害は起きないという安全神話があったのではないかとの見方であります。今回元建設省のＯＢで、河川の専門家とともに河野地区や刈谷田川決壊場所初め、稚児清水川、また中之島町の破堤箇所までの現地実地検分に同行する機会を得ました。検証半ばですが、河川管理に問題があるのではないかと指摘されています。刈谷田川は１級河川の指定ではあっても、国の直轄河川ではなく、県管轄の河川です。県の水防計画では、重要水防箇所評定基準が示されており、水防上最も重要な区間とされている箇所が今回破堤したということは、重要な問題だと考えます。また、ダム管理についても、新聞への投書等に見られるように、その適切さに疑問が述べられています。刈谷田川は、100年安心の川という安全神話について、市長はどのような所見をお持ちでしょうか。また、災害に強いまちをつくると発言されていますが、住民の生命、財産を守る使命を持った自治体の長の立場として、今後国、県に対して、どのようなことを求めていくおつもりですか、お尋ねいたします。
　　次に、災害防止についてお尋ねします。最初に、嶺崎、南本町、本町２丁目の被害拡大についてお尋ねします。この地域は、時間当たり20ミリの降雨で、床下浸水をするという水害常襲地帯です。これまでも水害のたびにその理由として上げられてきたのが、一つ、刈谷田川の改修に伴ってできた地域であり土地そのものが低い。二つ、水道山から流れ落ちる水は、三貫野用水が埋設管になったことにより、用水路に入らず、まともに低位置に流れ落ちる。三つ、そして下水道が合流式で排水口の容量が小さいなどに大方の原因があると指摘されてきました。今回の降雨は確かに異常であって、13日朝５時に21ミリ、９時までの降雨量が137ミリであって、朝９時20分ころにはこの地域は既に道路は50センチ以上も冠水し通行できる状態ではありませんでした。排水の頼みとなる葛巻処理場の排水ポンプは、その後も続く降雨により運転停止となり、また時間とともに刈谷田川の溢水により水かさがふえ続け被害が拡大しました。この地域に居住する皆さんは、毎年のように繰り返される被害の中では、安心して住み続けることはできないのです。市当局は、これまで雨水、汚水分流式にする抜本的な改修には多大な財政が必要として、抜本的な改修は進んできませんでした。それでも平成10年の8.4水害の後地元住民の強い要望のもとで、葛巻排水処理場の排水ポンプの能力アップや水道山からの水が流れ込む三貫野用水路のふたをグレーチングにかえるなど、不十分ながらも対応をしてきました。
　　しかし、水道山からの流水が流れ込む三貫野用水は、埋設管になっており、また農業用水として小さくなる中で、管の中に土砂やヘドロ等が堆積し、管そのものの容量が少なくなっているなど、管自体の能力が低下しているのではないかなどの指摘もされているところです。この地区の災害防止には、これまでの対策では限界があることがはっきりしたのではないでしょうか。今後の抜本的な対策が急務になったと思いますが、その見通しについてお伺いします。そして、今後の対策等について、住民に納得できる説明をすべきと考えます。市長の所見をお伺いします。
　　次に、刈谷田川ダム放流のサイレンの廃止についてお伺いします。今回の災害は、刈谷田川ダムの放流が適切であったか等が問題になっています。そのことは、今後の検証にゆだねるとして、ダム放流時に流域の警報局で鳴らしていたサイレンの目的は、ダムからの放流により予想される危険を未然に防止することだと考えられるのですが、河野町警報局、明晶町警報局、熱田、鹿熊、青木、中之島、九軒、西高山、小沼の９カ所から熱田警報局、鹿熊警報局の２カ所に縮小されています。いみじくも廃止された河野町警報局では、堤防決壊が起き、そして中之島警報局内では、中之島町の破堤により、大災害と尊い人命が失われる結果になりました。この中之島管内のサイレンは、今町にも聞こえる設定がされています。４点についてお尋ねします。
　　一つ、警報局の設置目的とその役割。二つ、縮小になった理由。三つ、縮小の過程では県と流域市町村との協議がなされているとのことですが、それはいかなるものでしたか。四つ、この結果をどのように考えますか。以上、お尋ねします。
　　続いて、刈谷田川右岸、左岸、稚児清水川、椿田川、椿桂川、山北川等に設置されている刈谷田水防事務組合が今年度末で解散するということを聞いていますが、今回の水災害にもそこに組織される団員の活躍は、大きなものがあったのではないでしょうか。充実、発展させることが今後の刈谷田川の堤防を守り、洪水、災害から周辺地域を守ることになるのではないかと考えますが、解散しようとする理由と、7.13水害に直面した現在に至っても解散することになるのでしょうか。今後の見通しについてお伺いいたします。
　　次に、水防設備についてお伺いします。一つは、各水防事務組合に設置されている機器材は、水防計画に基づき刈谷田川等の洪水に際し、組合区域内における水防活動が十分に行われるよう、毎年度点検、整備しているようです。今回の水害の教訓から見て、現在の設備で十分であるのでしょうか。機器材の種類等には、特別の決まりはないとのことです。検証を重ね、必要なものは補充し、充実すべきと考えます。
　　いま一点は、消防署の常備設備における機器材についてです。災害発生時人命救助、救助物資の運搬に救助ボートが大きな役割を果たしました。充実させる必要を感じたわけですが、市には消防署の救助工作車にボートが１艇あるのみのことも判明し、市長はご自身のネットワークで緊急に集められ、対応したとも説明されました。本議会で上程されています補正予算の中に、常備消防費備品費として210万円が計上され、説明で救助ボート２艇の購入費用とのことでした。今回の水害でこれまでの１艇は破損したとのことであり、新しく購入しても２艇の設置ということになります。一つ、見附市での必要数はどのくらいが望ましいのでしょうか。二つ目、今回購入する予定のボートの詳細をお尋ねします。
　　ここまでは、災害防止について質問いたしました。今災害が起きた中で、多大な被害を受けた被災者が一日も早く以前の生活に戻れるための生活支援が重要であることは申すまでもありません。最初に、被災者救援について、特に高齢者、障害者、病弱者などの救援対応についてお尋ねします。災害発生時の緊急対応については、幸いにも犠牲者がなかったことは本当に幸いであったと思います。市長、幹部職員のその迅速な判断があったものと思いますし、消防団、地域の助け合いの力が発揮されたともお聞きしています。このことは、内外からも高く評価されました。お年寄りが１人在宅されていて、刻々と深くなる水に車いすに乗せて避難させることができなくなっていく状況を目の当たりにしました。自家用車の動く限りお年寄りを避難所に連れてきておられた同僚議員の姿も目にしています。老人世帯やひとり暮らし老人、障害者のおられる世帯、病弱者のおられる世帯、乳幼児を抱える世帯など、災害弱者に対しての緊急時対応を早急に整備する必要があります。そして、幸い救助されほっとしたものの、避難所での暮らしはたとえ数日であったとしても、健康上のリスクも大きく、この対策は重要なことだと思います。市の対応として、13日の夜から直ちに市立病院の医師、看護師を避難所に派遣し、避難者の健康管理に当たってくださいました。
　　そこで、一つ、その後の高齢者、要介護者、障害者等についての対応。二つ、災害弱者に対する緊急時の対応についての教訓として、どのようなことが上げられておりますか。三つ、今後の対策、施策についてお伺いいたします。
　　被災者支援対策についてお伺いします。国の被災者生活再建支援法の適用は、極めて厳しいものです。個人財産は保障しないというものであります。しかし、阪神・淡路大震災後鳥取県で、また今回新潟県と同じような水害を受けた福井県が県独自の支援策を打ち出し、個人保障の扉を開かせました。福井県は、新潟より水害が５日遅かったにもかかわらず、７月末にいち早く独自の生活支援策を打ち出しています。新潟県は、８月６日になってようやく県独自の半壊50万円、床上30万円を支給することを決めたことは、歯がゆく感じられました。今政治に大事なことは、被災者などへの心の通った具体的支援策だと思うのです。まず、生活保護世帯、就学援助受給世帯、母子世帯等生活困窮世帯と言われる方たちへの支援についてお伺いします。月見台、双葉町が大きな被害を受けておりますが、この地域には古くからの市営住宅があり、生活保護を受けておられる方も居住しておられたと認識しています。災害により居住することのできない状況となり、家財などもほぼ使用ができないと聞いております。これら世帯への支援は、生活保護法に定められていますが、よりきめ細かい支援策、対応が必要と思いますが、具体策をお伺いします。
　　また、学童のいる世帯で、就学援助を受けている世帯はどのくらいありましたか。学用品等は災害救助法の中で現物支給されましたが、その他学業に打ち込める環境や必要な措置は十分であったでしょうか、お伺いします。母子世帯についても生活困窮者だと考えます。同様にきめ細かい市の支援策、対応が必要と思いますが、これらの具体策についてもお尋ねをいたします。これら災害弱者には、通常より温かい手が差し伸べられなければならないことと考えますが、ご所見をお伺いします。
　　次に、中小零細業者に対する支援策についてお尋ねします。まちの基幹産業である繊維関係は、大変な被害、損害を受けました。２カ月たった現在の復旧は、約80％くらいと聞いています。ニット関係でいえば秋冬物の最盛期であったわけで、種々の面でその損害は甚大です。これまでの不況に加え、この災害は産地経済にも大きなマイナスとなることが心配されます。災害救助法の適用で、当面の復旧、立ち上がり資金としての国、県の融資支援策、市が行った不況対策緊急融資災害額の1,500万円、年率1.5％は信用保証協会つきですが、行われました。産業界の力になったことだと思います。ニット工業協同組合員など、力のある業者にはある程度スムーズに対応されたと聞いています。しかし、産地の製造を支える下請等零細業者には、このたびの融資制度は絵にかいたもちだとのことです。これまでも不況の中で売り上げは落ち、先の見通しの見えない中、信用保証協会つき、銀行窓口申し込みでの資金融資は困難であったことは、市当局としても十分承知のことと思います。当面の資金が必要な下請等零細業者の支援策にはなっていないというのが業者の本当の声です。もう少しきめ細かい市の制度融資が行えないか、所見をお伺いいたします。
　　次に、各種支援制度の実施に伴う判定基準表についてお伺いします。市民税、国民健康保険税、介護保険料、介護利用等の減免施策がとられました。申請書が送付された被災者から質問が届き、また少なくない市民の間では、この内容に疑問の声が出されています。確かに矛盾を感じますので、お伺いします。7.13集中豪雨に対する減免申請についてと題する文章には、一つ、減免対象となる方の前提として、被害割合が30％以上の方としています。そして、判定基準表が添付されています。その家財被害割合を判定する判定基準表との整合性についての疑問です。
　　一つ、一部損壊の場合20％、二つ目、床上浸水（50センチ未満の場合）平家は40％、２階建ての場合は25％との被害割合とするということであります。したがって、この場合の２階建て住居は、減免対象から外れます。そこで、一つ、浸水の正確な数値をどのように押さえたのか。これらを家人に伝え、了承を得ているのか。二つ、極端な例が床上40センチと五十数センチで家財等の被害に違いがあるのか。三つ、判定基準の数値はどのような根拠に基づいているものか、お伺いをいたします。
　　次に、見舞金、支援金の配分についてお伺いします。全国各地、団体、個人から多くの義援金、見舞金が寄せられていることは、本当にありがたく、その善意に皆さんとひとしく感謝しているところです。８月の議員協議会で８月17日現在として、772件、4,132万円の義援金、寄附金が寄せられているとの報告でした。10月13日まで銀行等の義援金口座は開設されておりますが、このたび11日から13日まで床上浸水被災者の方すべてにこの善意のお金が配分されたわけですが、配分されたのはいわゆる義援金であって、見舞金として届けられたものについては、一般会計に計上されるとの説明でした。見舞金を持参された方々の中では、被災者の一助になればとの思いでお見舞いとして直接市にお届けした。それが被災者に配分されずに一般会計に計上されるのは趣旨が違うとの声も聞いています。これは、善意をお寄せくださった皆さんの趣旨に最大限こたえなければならないことですが、いかが取り扱われておりますか。また、それらの対応については十分であったのでしょうか、お伺いします。
　　２番目の質問事項に移ります。産業団地内の公園整備についてお伺いします。この件については、本年３月議会予算説明の折、公園建設費について私がお尋ねいたしました。項目は、工事費の内訳、設計委託料の委託先、そして公園の全体像、施工年度、完成年度、維持管理費、整備費の概算、財源等についてお尋ねをしました。建設課長のご答弁は、今年度予算1,200万円の内訳は、排水路の連絡橋の設計委託料と約2,000平米の植樹等の基盤整備を考えていること、都市公園として整備し、国の都市公園整備事業を活用して行いたいこと、維持管理費、建設コストはまだ出ていない。それらを求める上でも情報を提供し、市民から意見を求めて最終の形のものをつくっていくということでした。その後６月議会で同僚山田議員から公園全体像は見えてこないが、公園に対する情報公開が必要、公園の事業費についての質問がありました。情報提供には、講演会、ホームページ、広報「見附」を利用して行いたい。今後の企業誘致に弾みをつける意味からも、公園整備の必要性が高まっているとの市長のご答弁でした。
　　質問の第１は、情報公開では広報にはいまだ掲載されていないわけです。ホームページには、確かに６月下旬に掲載されました。そして、その資料は７月３日の講演会に配布されたようです。これらの中で、整備概略を市民に提案し、そして一緒に考えて最終的なものをつくっていきたいとの答えになるのでしょうか。お伺いします。
　　二つ目に、企業誘致に弾みをつけたいということですが、８月19日産業団地に進出した企業経営者と市との懇談会で、産業団地内に建設するイングリッシュガーデン計画は、国の採択を待っており、認可次第一味違った公園をつくり、企業の皆様や市民に開放したいとの助役の発言が報道されました。一つ、国の採択を受ける段階まで計画が進んでいるのでしょうか。二つ、今後企業が進出するに際しての不可欠、最優先課題であるのでしょうか、お尋ねをいたします。
　　三つ目は、今回の災害復興に多くの財源が必要となることは明らかです。今国の三位一体改革と称して、交付税、補助金の削減は市民サービスにさらなる痛みを押しつけようとしています。平成16年度予算でも10月からのごみの有料化と市民負担増、介護メニューの中の住宅改修費の切り下げなど、福祉部門での後退は市民に犠牲を払わせているものと言わなければなりません。さらに、自律推進会議で議論されている中で、施設使用料、補助金の見直しなど、市民負担がいや応なしにふえることが予想されます。これらを考えると、たとえ国庫補助が２分の１ある。また、公園整備積立金があり、有利な起債が見込まれる。一般会計から大きな支出はないとの説明もされていますが、このような理由をもとにして、市財政の困難が予想される中で、今急ぎ公園整備をすることではないと私は考えます。市民の理解を得ることができないと考えます。市民の意見に真摯に耳を傾けることが必要ではないでしょうか。ご所見をお伺いします。
　　最後に、学校給食と今町小学校の給食設備についてお伺いします。子供を取り巻く環境の変化は、子供の成長にさまざまな影響を及ぼしていると言われます。それは、食の世界でも同じです。輸入食品に関係すると言われる残留農薬や食品添加物の危険、加工食品や食の欧米化等は、アトピーや生活習慣病の低年齢化など、成長期の子供の健康に大きな影響を及ぼしています。2003年に策定された新しい食生活指針に基づき、日本型食生活の推進、地産地消運動など、学校給食を通して地域に発信されている例も多くなっています。学校給食法が第１条に、この法律は学校給食が児童及び生徒の心身の健全なる発達に資し、かつ国民の食生活の改善に寄与するものであることと定めていることは、現在も重要な意味を持つものと考えます。そして、その目的を図るため、自校方式に多くのメリットがあることはだれも異論のないところだと思います。学校給食に関心を持つお母さん方と５月28日、６月21日と学校給食をつくる現場を訪ねてきました。それぞれの現場で抱える問題点があることも把握をしてまいりました。その中で、緊急な問題点として、今町小学校の給食室の改善を図ることが必要であると感じました。今町小学校自体が既存の学校校舎の中で一番古くなっているわけですが、給食室の古さ、狭さ、調理員の活動を困難にしているようです。また、調理器材の保管にも支障を来しているとの意見もお聞きしました。当然衛生管理には２倍、３倍の注意を払うことになります。早急の改善が必要と考えますが、長い間学校現場に、また現場教育を指導されてこられました教育長に学校給食のあり方も含め、今町小学校の現状認識と改善策についてお伺いをし、質問を終わります。
○伴内勝栄議長　11時20分まで暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１４分　　休　憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２０分　　開　議
○伴内勝栄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
○久住時男市長　渡辺議員の質問にお答えします。
　　まず、河川のはんらん、堤防の破堤については、現在新潟県では7.13新潟豪雨洪水災害調査委員会で破堤の原因等について専門的に調査されているところから、委員会の進捗を注視していきたいと思います。また、国、県への要望については、議員の質問のように市民の生命、安全を守る立場で、これからの安全で安心なまちづくりのために、既に河川の抜本的な改修を第一として、強く要望しておるところであります。
　　次に、嶺崎、南本町の浸水対策についてお答えします。まず、このたび被災した葛巻下水処理場の災害復旧につきましては、従来の原形復旧に加え、従来よりも雨に強い施設とするための改良復旧を国に申請しているところであります。また、ことし４月に下水道法施行令が改正され、10年以内に合流式下水道の改善が義務づけられました。この合流改善計画につきましては、今年度に策定作業を進めておりますが、雨水対策との整合を図りながら作業を進める必要があるため、今後の当地域の浸水対策については、この改善計画の結果を見た上で、また検討して、また市民に公表していきたいと考えております。
　　次に、ダム放流サイレンの廃止ですが、昨年度県では国土交通省の指針に基づいた警報局設置基準により、刈谷田川の現況条件を検討し、16警報局中10警報局を廃止しているというのが状況であります。市といたしましては、河川管理上のサイレンにこだわることなく、地域防災を考えていく中で、住民への情報伝達手段として、どのようなものが有効かつ必要なものかを検討していきたいと考えております。
　　次に、刈谷田川水防事務組合の解散についてですが、市といたしましては、現在解散すべき時期ではないとの考えに至っております。また、水防事務組合が保有する備蓄資材及び器具は、くい、かけ矢、スコップなど、主に堤防の破壊防止、溢水対策を目的としたものであり、人命救助を目的とした機器等は保有していないのが現状であります。しかし、このたびの水害では、消防、自衛隊、警察等の保有するボートが人命救助、物資の搬送に大きな役割を果たしたところであり、このような教訓に基づきまして、ボート２艇購入などの経費を補正予算に計上させていただきました。ご質問ございましたので、どのようなボートということでございますが、ゴムボートで10人乗りでございます。新聞にもありましたように、従来のラフティングというボートは、引く場合はいいけれども、１メーター以上、胸以上の深さになると人が引けないということで、舟自体でコントロールできるボートが必要になる。その場合にはエンジンつきということでありましたが、数日前の新聞に書いてありましたように、エンジンつきは今回機能できなかった。すなわち電線が折れたり、高圧電線があるために、エンジンボートが使用できない。そのために家まで深い中でこいでいくことができなかったということで、その面では、今回10人乗りのボート２艇、これが自分で訓練をして航行が、すなわち１メーター、２メーターの深さになっても行けるボートであるということで設定したものでございます。何艇必要かというものに関しては、これから検証の中で考えていきたいというふうに思っておる次第です。
　　次に、被災後の高齢者、障害者、病弱者等の対応は適切であったかとの質問でございますが、災害発生時被災地の民生委員に連絡をとり、ひとり暮らし高齢者の避難所への誘導を依頼し、視覚障害者には直接電話連絡をいたしました。また、今町地区では民生委員や地区福祉会の活動により、避難誘導活動が行われました。その後避難所では医師や保護司、保健師が定期的に会場を回り、ぐあいの悪い人がいないか、状況把握に努め、なれない環境でぐあいが悪くなることが心配される高齢者の方については、特別養護老人ホーム等へ短期入所していただきました。やるべきことはやったと思っておりますが、今後災害検証を行う中で対応してまいりたいと思います。
　　次に、生活困窮者や母子世帯への支援についての質問にお答えいたします。生活保護世帯には、生活保護法に基づく住宅修理費等の支援を行うとともに、養護老人ホームへの短期入所や福祉ベッドの貸し出しを行うなど、個々のケースに合わせて生活再建への支援を行っております。また、母子世帯を初め、小さなお子さんをお持ちの被災世帯の復旧作業や就業支援のため、学校町子育て支援センターで緊急保育を実施したほか、被災児童や保護者の心の傷をいやすため、世帯訪問をするなどして、きめ細かく対応してきたところであります。
　　次に、中小零細企業者に対する支援策についての質問であります。市の制度融資といたしまして、不況対策緊急融資に低利でかつ借り入れ期間を長くいたしました災害枠を新たに設け、実施しております。また、今回の補正予算に計上させていただきましたが、県や国への強い要求の中で、国民生活金融公庫を初めとする政府系金融機関から災害融資を受けた際の利子を補給する制度を行うことにしております。ぜひ復旧に当たっての力になるものと期待をしているところであります。
　　次に、支援制度判定基準についての質問でありますが、このたびの水害被害者に対して、市税等の減免措置を講ずるために、関係法令及び自治事務次官通知による国の基準をそのまま市の減免取り扱い基準として採用し、損害の程度に応じて軽減及び免除割合を定めたものでございます。この損害割合の算定に当たっては、調査等非常に困難なため、国税庁が示した基準表を妥当な判断基準として採用することにしたものです。なお、この判定方法は長岡市及び栃尾市においても採用されると聞いております。
　　次に、見舞金、支援金についての質問ですが、まず受け入れについては、７月14日付で市中銀行３行及び郵便局に義援金としての振り込み口座を設け、受け付けを行い、また持参される方等については、ご本人の趣旨に沿った形で対処するため、義援金、見舞金の項目で整理しております。そして、義援金の配分については、義援金配分委員会で内容を決めていただき、この11日から床上浸水された被災者以上の方を対象に支給を開始し、また見舞金のうち700万円については、今後の災害や教育、福祉等のボランティア活動の財源となるよう、ボランティア活動基金として積み立て、残りについては現在検証している防災対策に基づく新たな対策経費の財源にしたいと考えておるところであります。
　　次に、産業団地公園整備について、市民の情報提供や提案はどのような形で行われたかということですが、６月から中部産業団地公園（仮称）ですが、の概要を市のホームページに掲載しており、７月３日には公園の設計を委託したケイ山田さんの講演会を開催し、公園の基本的なコンセプトについて直接話をしていただくと同時に、私の方から今までに至る経過や今後についてお話しさせていただいたものであります。今後の公園整備につきましては、その地域が公園として整備をしなければならない地域であること。また、既に進出企業の方々に整備の約束がなされていること。さらには、国の三位一体改革により補助金の削減が今後考えられますが、国からの補助金２分の１を市が支出しなければならないこと。加えて公園を建設するための基金はほかに流用のきかないお金であることから、国の補助採択がなされるならば、予定どおり建設を進めてまいりたいと考えております。
　　議員からちょっと細かくご質問ございましたので、細かい数字は私今ここで申し上げられませんが、例えばという形でまず市の負担というものを一つの例でお話しさせていただきたいと思っています。ここで説明いたしましたように、この場所は公園をつくるという約束であの産業団地を誘致した。県が土地を市に譲渡して、市の力であの公園を整備しなさいというのは、約束であり、これは近い遠いを別にして、いずれにしてもつくらなければいけない。市の単独でつくるということになりますと、今の計算で、例えばの話です、ただ、それが総額５億円になるか、３億円になるか、６億円になるかというのは、これからまた設計も含めてになりますが、例えば５億円という計算をしますと、５億円のうち市債３億5,000万円、そして今基金が、公園以外に使えない基金という形で１億9,700万円ですか、ございます。そのうちの１億円を使ったという形にしますと、市のこれから、例えば災害だとか、要するに処理をできるお金の中からそれに費やさなければいけないという議員の心配であろうと思いますが、市の単独という形にしましたら、初年度約2,500万円の負担、それから約10年の起債になりますから、その場合で市の単独で負担をしなければいけないという計算で、年間約3,500万円があの公園には市の単独で、いずれにしても近い将来つくらなければいけないというのが、ほぼ計算となっております。
　　そして、今現在は都市公園の補助という制度がありますが、今この11月、12月に採択されるということでありますと、国が２億5,000万円を負担してくれるという形になります。残りの２億5,000万円、そのうち１億円を公園基金から対応すると１億5,000万円、そして１億5,000万円を起債としますと、その場合だと初年度一般会計からの負担ゼロ、２年、３年、４年と約190万円ぐらいだと思います。４年後から約年間790万円ぐらいの負担でいくという形になります。市が自律をする。市の一般会計の負担をできるだけ少なくするという要素から見て、国の補助があった場合ですが、今申請しているものを取り下げて、ことしの三位一体、これはまだ知事からの報告ですが、決まったとは言えないけれども、３兆2,000億円の中に自然公園の補助はなくすという項目に入っております。まだ都市公園は残っておりますが、私はわかりませんが、ことしは延ばそうという形になったというので、来年、再来年にもう一度申請をするということになりますと、それがないとしたら、先ほどのとおり市の単独の負担になる。将来において3,000万円、4,000万円年間の一般会計から出さなければいけないという負担を私は既に約束をしているということになります。
　　ことし国の補助採択になった場合ということを言っておりましたけれども、ならば私どもの４年後ぐらいから市の単独は790万円ぐらいで整備ができるという想定になります。ゆえに自律のためにも、逆に私どもが約束した、その他申し上げました見附市の市街地の都市公園の面積はどれだけあるか。国の基準、県の基準、現在の１人当たりの公園面積、そこに見附市は至っていないわけです。住宅街がふえた中で、今水害のことを言っておりますが、地震が起きたらどこに避難されるんですか。国の面積、県が12平米ぐらいと言っていますが、見附市がまだ7.幾つだったと思います。都市も含めての国全国の平均９平米でしたかな、そこまでは見附市はいっていないのだ。そういう面でも必要だと私は説明をしているはずです。そして、そこで中止をせよという議論だったら私は考えられます。ところが、皆さんからは中止ではないのだと、延ばせという議論だ。延ばせという議論であれば、今の国の補助が非常に危ない中で、将来において先ほど申し上げた一般会計からの出費を確保するという議論であれば私は納得できますが、このあたりを十分ご理解の上、どちらが自律になるのかという判断をしていただきたい。そして、特徴のある、産業団地の企業誘致を含めまして、あの一帯の中で見附市という形の中で生きる形の、特徴のある、または市民参加の公園という発想をしたわけです。そういう議論をいただければありがたいと思います。
　　以上です。
○伴内勝栄議長　神林教育長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔神林晃正教育委員会教育長登壇〕
○神林晃正教育委員会教育長　渡辺議員の質問にお答えいたします。
　　見附市の学校給食についてでありますが、現在センター方式、そして自校方式の二つの方式で実施しております。かなり老朽化している施設もあり、将来展望に立って給食施設をどのように充実させていくかについて検討を重ねているところであります。また、自校方式で行っています今町小学校の給食施設につきましては、昭和43年、３校統合校舎と同時に建設をされました。以来36年が経過しておりますが、給食設備等につきましては、例えば消毒保管庫を初めとして、必要に応じてその都度改善を図ってまいったところであります。今後とも議員ご指摘のように食育教育の推進を図るためにも、衛生面も含め、安全で安心できる一層充実した給食施設であるよう努め、心身ともに健康な見附市の子供をはぐくんでまいりたいと考えております。
　　以上でございます。
○伴内勝栄議長　10番、渡辺議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺みどり議員登壇〕
○渡辺みどり議員　数点再質問をさせていただきます。
　　放流サイレンについては、国交省の通達等もあって、設置局が少なくなっているということで、９カ所と言ったのは、刈谷田川中之島区域までを含む９カ所ですので、数字の違いはそういうことかというふうに思います。地域の皆さんの水害だけでなく、そういう防災に対しても役割を果たしてきたということで、今後これを復活させるというご意思があるのかどうか。もう一回ちょっと確認をしたいと思います。
　　水防組合については、存続をしていくということで、廃止をしないというふうに確認をいたしました。
　　県当局と、それから今回水害に遭った地元見附市、栃尾市、中之島町等と交渉を、私ども共産党議員団で行ってきたんですが、そこでは県からの要望があればこの警報局の復活、それから水防組合の存続は話し合いに応ずるというふうにお約束をしてくれておりますので、ぜひ地元からその趣旨で上げていただきたいというふうに思います。
　　それから、消防、水防の設備についてですが、ボートの購入、今市長がご説明になりましたように10人乗りで２艇購入するということ、また水防組合にも設置をしていくおつもりもあるようなニュアンスにもちょっと聞こえたのですが、そこあたりをもう一度お伺いをさせていただきたいと思います。そして、このボートについてですが、いろいろと事前に調べさせていただきました。市長は、水位が１メートルを超した場合に、人力でそれを引っ張ったり押したりすることが不可能だということで、船底が船底方式をどうも考えておられるようなのですが、消防署管内のいろんな形を見てみると、それは非常に不安定で、確かに多くの人も乗れることはそのとおりなのでしょうが、不安定で二次災害を起こす危険性もあり得るという指摘もされているようです。そこあたり私は現場第一に考えるべきだというふうに考えますので、現場と十分にそこは話し合いの上、２艇ともそういうふうにするのか。今予算計上されている１艇をそういうふうにするのか。私は現場サイドとの調整がもっともっと必要かなというふうに考えますので、そこあたりをお聞かせいただきたいと思います。
　　それから、先日、９日にエン・テク株式会社から今回の水害に関してということで、なかなかあれがよく読めないのですが、テレビ報道でもされました。水を入れて土のうのかわりにするという可搬式膨張堰というのでしょうか、それが寄贈されました。私もたまたまいろいろこれを調べている中で、通知をいただき、実際のデモンストレーションにも立ち会わせていただいたのですが、100％検証が行われていないにしても、非常に有効であるということもお聞きをしました。消防長にこの内容について少し簡単にご説明を後でお願いをしたいというふうに思うのですが、河川改修が一朝一夕に行われるわけではありません。たび重なる豪雨の中で、常に溢水を心配しなければならないようなところ、また消防団の人数が今減ってきていること、それから土のうをつくるのに大変労力が要ることなどを考えると、これらの導入についても年次的にしていくことが必要なのではないかというふうに考えますので、その点についてお尋ねをいたします。
　　就学援助の関係に関してお答えがありませんでした。私は、今回災害によって父兄が職場がなくなって、仕事につくことができないとか、また繊維業界でも事業が非常に減って、収入が減っているとか、家の改修などで父兄の経済的困難が新たに発生しているというふうに思います。就学援助をこの際ですから、新たに児童生徒にお知らせをし、そういう災害によって起きた生活困難な子供たちの就学を援助するという教育基本法にのった対応が私は必要かというふうに考えますので、お答えがなかったこととあわせてお聞かせをいただきます。
　　それから、中小零細業者に対する支援策ですが、今回の災害で仕事量は絶対的に減少しています。今後の明るい経営見通しが立てられない状況の中で、銀行は取り扱ってくれないのが現実です。しかし、この災害で機械が災害を受けて、修理をしておられる方たちもたくさんおられます。１台の修理費が約30万円というふうに聞いています。その請求はこの９月になって発生するんだそうです。これまでは災害の後片づけ、また何とか仕事を確保しなければならないと飛び歩いておられた皆さんが請求書が送られてくるのを今目の前にして、ほとほと困っている。50万円、100万円の金が必要なのだというふうに言っておられます。保証人、無担保無保証での市の制度融資を何とか拡大して、この際助けてもらえないか。これが切実な声ですが、その点についてお尋ねをいたします。
　　それから、判定基準についてですが、国の基準を遵守したというご答弁のみでした。国の基準は基準であって、実際被害を受けられた方たちを目に前にして、私は最初に言いましたように、心の通ったきめ細かい施策が今必要なのではないかというふうに考えます。それで、例えばこれをこういう基準を設けないで、床上すべての人たちに減免をするとしたら、市の財政的な影響額はどのくらいになるのでしょうか、お尋ねをし、私は基準を設けないで支援をするべきだというふうに考えます。
　　公園整備について、市長から大変熱のこもったご答弁をいただきました。しかし、今市長がお答えになったようなことは、私は市民には発信されていないというふうに考えます。ホームページには確かに載りましたが、広報には載っていないため、ホームページを見られる人は市内でわずかです。ですから、市民の皆さんは本当にどういう公園ができるのだろうか。不安でいっぱいなわけです。三位一体の中で、この都市公園としての整備費が補助金がつくのかどうか。それもあるでしょうが、私は市民と本当に話し合う中で、今ある公園整備積立金、その中でつくることができないのか。どういう公園が市民にとって必要なのか。そこにまず立ち返って論議をすることが必要なのではないかというふうに考えます。公園の用地は公園用地以外に使えないということは十分承知をしています。だからこそ、市民に情報を提供し、そして市民と納得のいくところでつくらなければならないのではないかというふうに考えますので、検討委員会などを立ち上げながら、急いでこのことを煮詰めていくことが大事なのではないでしょうか。
　　そして、大規模な公園をつくるとすれば、それは市内の業者ではできないということも定説です。市内の業者がかかわれて、そのお金が市内に循環をする。経済的な波及効果などもぜひ考えなければならないところではないかというふうに思いますので、研究し、慎重に取り組んでいくことが今重要かというふうに思います。
　　今町小学校の給食室については、これまでも例えばざるの保管庫、野菜を洗った後のざるなどを保管する場所がなくて、たなざらしとは言いませんが、そういう状況があり、保健所からも注意を受けていたというふうに現場でのお話でした。学校給食の重要性、また衛生管理の重要性は、教育長のご答弁のとおりだと思うのですが、これを整備していく。また、保健所が言っていることにこたえていくということは、最終的には財政の問題になると思います。私は、保健所から注意をされていることをいつまでも放置しておくということは非常に不名誉なことだというふうに考えますので、早急にそこあたりを改善をしていくことではないかというふうに考えますので、何点かにわたりましたが、お答えをいただきたいと思います。
○伴内勝栄議長　建設課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔伊藤恒彦建設課長登壇〕
○伊藤恒彦建設課長　お答え申し上げます。
　　まず、サイレンの復活をというお話でございますが、これにつきましては、先ほど市長答弁にございましたように、河川管理上にこだわらず、今回の豪雨を受けまして、いろんな意味で地域防災の中で考えていく、一つの情報伝達手段として考えていくということで、何が有効かというものの中の一つに加えて検討していきたいというふうに思います。
　　それからもう一点、産業団地の公園の広報「見附」の件でございますが、これは実は８月号に掲載をする予定でおりました。しかしながら、８月号が水害の特集号となりましたので、現在に至っているという状況でございます。
　　以上です。
○伴内勝栄議長　消防長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村勝元消防長登壇〕
○岡村勝元消防長　私の方からは救助ボートとそれから水のうの件２点についてお答えさせていただきます。
　　購入を計画している救助ボート、ゴムボートでありますが、概要については市長から説明がありました。不安定ではないかというご指摘でございますが、従来の救助ボートはやや丸形であります。今回購入を計画しているのは細長いというふうなことで、このたびの水害のような大量の要救助者をスピーディーに早く搬送すると、救助するというふうな場合においては、購入を計画しておる救助ボートの方が機能アップ、機能的にすぐれていると、そんなふうに思います。ただご指摘のとおり、安全が大事でありますので、近いうちに購入予定のボートをお借りして、検証する予定であります。そのときまた職員のいろいろな意見を聞いて、安全性については十分配慮して選定していきたいと、こんなふうに思います。
　　それともう一つの質問、水のうでありますが、先般エン・テク株式会社から寄附いただいた水のうは、土のうにかわりまして、細長いビニールの筒の中に水を入れるというようなものであります。20メーター分寄附いただいたわけですけれども、これを購入するとなりますと、二百数十万円いたします。例えば刈谷田川あるいは椿田川、椿桂川というようなところにこれを用いますと、数百メートルあるいは数キロ必要かというようなことで、予算的にも膨大な予算がかかるわけで、とりあえず有効に活用するには、まちの浸水地域といいますか、例えば南本町、嶺崎地域、議員ご指摘になった水道山、観音山から流れてくる水を防ぐ、そういった部分的に利用するのが一番有効かと思います。つきまして、導入については、今後水防を所管する水防事務組合と十分協議をさせていただきたいと、そんなふうに思います。
　　以上です。
○伴内勝栄議長　学校教育課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔石田勝美教育委員会事務局学校教育課長登壇〕
○石田勝美教育委員会事務局学校教育課長　お答え申し上げます。
　　被災後各学校に教科書、それから学用品の支給のための調査を急ぎ、教科書及び学用品の支給を完了したところでありますし、また就学援助費受給世帯で床上浸水の被害を受けられた世帯は11世帯でございました。これらの家庭に個々に調査を実施し、既に支給された学用品以外の被害状況を集約する作業を進めているところであり、その結果に基づいて対応することとしております。
　　また、災害後の新たな申請者、現在のところは出ておりませんけれども、まず実態を把握することを始め、それからの検討課題としていきたいと、このように考えております。
　　以上であります。
○伴内勝栄議長　教育委員会庶務課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔刈谷　博教育委員会事務局庶務課長登壇〕
○刈谷　博教育委員会事務局庶務課長　保健所からの注意への対応についてお答え申し上げます。
　　毎年三条保健所が各学校を回りまして、指導改善を指導しているわけですけれども、ことしは６月に実施されました。その中に今町小学校の先ほどおっしゃった保管庫等を食器棚の中に入れなさいといったような注意もございました。そのほかにいろいろ作業手順であったり、また器具等の保管の場所であったりというようなことがいろいろと指導なされているわけですけれども、これらについて現状の施設の中での対応、それからまた必要であれば予算等をお願いしていきたいと考えております。
　　以上でございます。
○伴内勝栄議長　産業振興課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔井口増一産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
○井口増一産業振興課長兼農業委員会事務局長　中小零細企業者への支援についてお答えいたします。
　　市長答弁にもございましたように、このたび新設いたしました不況対策緊急融資災害枠につきましては、低利子かつ返済期間を延長いたしまして、貸付額につきましても必要に応じた小口の融資の相談にも乗るようにというふうな制度を設けたところでございます。また、あわせて信用保証料につきましても、既存制度融資同様に、300万円までは市では全額補給するなど、支援方策を講じておるところです。
　　また、ご存じのように既存融資制度といたしまして、小企業特別融資などもございますように、被災された中小企業、零細企業者の皆様への支援対応にも配慮しているところでございますので、ご理解願いたいと思います。
○伴内勝栄議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔磯部七郎企画調整課長登壇〕
○磯部七郎企画調整課長　税等の減免の判定基準についてお答え申し上げます。
　　ご質問のように、被災者の皆さんからご満足いただけるようなことができれば一番いいのですけれども、なかなかそうもいきませんで、どこかで線を引く必要がありますので、ぜひご理解いただきたいと思います。それから、この件についての試算は今のところできておりません。
　　以上でございます。
○伴内勝栄議長　10番、渡辺議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺みどり議員登壇〕
○渡辺みどり議員　順序があちこちになりますが、今の判定基準についてなのですが、市長は栃尾市、長岡市はこの基準で行ったというふうにご答弁ありました。しかし、三条市、中之島町は被害が甚大なこともありますが、この基準を設けていないというふうに承知をしています。被災者の方に言わせますと、今一円のお金もむだにできないのです。８月にいろんな購入をした。衣服にしろ、何にしろ、細かい購入をしたものが請求書が来ることが本当に怖くて、うちの近所の美容院さんなんかおっしゃるのですが、お客ががた減りしているのです。これは商店街も同じなのですが、美容院へ行くことがぜいたくだと思いませんが、すべてのことを倹約をして復興に充てなければならない。こういうふうなことをおっしゃいます。そのとおりだと思うのです。私は、この基準がさっきも言いましたけれども、床上40センチと50センチとどこが違うのだろう。一定の線を引かなければならないというふうにお答えでしたけれども、お聞きしたら20センチくらいでそこにあったたんす等は倒れるのだそうです。そんなことをお聞きすると、なおこの基準に矛盾があるというふうに感じます。線を引かなければならない。公平、不公平をどこで考えるかということも当然あるのかと思いますが、災害は自分たちが招いたものではありません。一日も早くもとの生活に戻って、そして元気なまちづくりをしていく担い手となっていただくよう、私は心の通った施策が必要だというふうに思いますので、今後一たん出した通知をどのように変えていくのかは、行政の手腕かと思いますが、私はぜひこの点を別な形でもいいですから、改めていただければというふうに思います。
　　それから、市に寄せられた見舞金700万円をボランティア活動基金に積み立てていきたいという市長のご答弁でしたが、これについてもいろいろ疑義のあるところかというふうに思いますので、今後の議論にさせていただきたいというふうに思います。
　　それから、水防の機器材についてですが、確かにお金がかかる。高いなというふうに感じますが、一どきでなくても配備をすることによって、そこに土のうを積んだりする消防団員の労力がそこから割かれて、さらなる水防活動に携われるということから考えたり、また土のうをその都度捨てたり、袋を焼却したりしていくという経費を考えたりすれば、水を抜けばまた新たに使えるものですから、新しい器材として十分水防に役立てるものではないかということで研究をしながら導入を進めていただきたいというふうに思います。
　　今町小学校についても、今回も注意があったということです。ぜひ財政当局はそこあたりのことを考え、一日も早い改善がされることを要望いたしまして、質問といたします。
○伴内勝栄議長　10番、渡辺議員の質問は終わりました。
　　午後１時まで休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時０２分　　休　憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　開　議
○伴内勝栄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
○伴内勝栄議長　３番、小林伸一議員の発言を許します。
　　３番、小林伸一議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔小林伸一議員登壇〕
○小林伸一議員　平成16年９月定例会に当たり、通告しました２件についてお尋ねします。
　　まず最初に、水害関係についてお尋ねします。今回の7.13水害により、被害を受けられました皆様方に対し、心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い完全復旧をお祈りいたします。また、災害対策本部設置以来緊急対策、その後の復興対策などに全力で取り組んでこられました市職員を初め、関係各位の皆様方に深く敬意を表するものであります。刈谷田川は、昭和36年の洪水以来堤防のかさ上げ、拡幅工事などの大改修が行われ、昭和55年には刈谷田川ダムも完成して、もはや大規模な水害はあり得ない。確信をしていただけに、まさに不意をつかれた感じであります。改めて天災は忘れたころにやってくるという警句を実感しております。水害発生以来既に２カ月余りが経過し、緊急対策から復興対策へと移行する中で、９月議会では今回の水害を徹底的に検証し、これからのまちづくりに役立てることが重要かと思われます。先輩議員がそれぞれの立場から質問をされましたので、重複するところはありますが、私は大きな被害を受けた上北谷地区住民の視点から数点質問をさせていただきます。
　　上北谷地区では、刈谷田川左岸が宮之原町、河野町の両地区で破堤しました。特に濁流に直撃された宮之原町では、床上浸水となり、長時間にわたり孤立し、自衛隊と消防団が住民の救出に当たりました。刈谷田川は、このほか破堤までには至らなくても溢水のため脆弱化した箇所がかなりあります。また、稚児清水川も両岸が破堤し、住宅、農地関係、山林などに大きな被害を出しました。このような状況の中で、住民の話題はもちろん他の地域でも言われていることでありますが、ダムの放流が被害を大きくしたという風聞です。私たちがいただいた資料では、１時50分に放流が開始されており、この資料を見る限りにおいては、間接的にはともかくとして、放流開始が直ちに破堤などに決定的な影響を与えたとは思われません。８月15日付中央紙のレポート記事でも、ダムは一定の機能を果たしたと報じております。また、７月29日付地元ローカル紙にも、ダム放流に関して詳しい解説記事が載っております。
　　しかし、今でも多くの人たちがダムの放流が被害を大きくしたと強調しております。刈谷田川ダムは、県の管理下とはいえ、13日の早朝よりいかなるマニュアルで対応され、見附市にどのような影響を与えたのかを検証し、広報「見附」などを通じて、市民にわかりやすく説明する責任と義務があると思いますが、市長の所見をお尋ねします。
　　次に、河川内の立ち木についてお尋ねします。先ほども申しましたように、宮之原地内では、刈谷田川左岸が約30メートルにわたって破堤しました。杉沢橋から通称河野のふちまでのかなりの部分で溢水し、水田側が脆弱化しております。しかし、破堤した箇所は、流れが直撃する場所でもなく、川幅も広く、なぜここが破堤したのかと疑問に思います。地元では、破堤箇所には大きな雑木があり、そこに大量の材木、ごみなどがひっかかり、局部的に水位が上昇し、溢水して破堤したのではないかと言われております。河野町地内でも、破堤した箇所のわきには大きい雑木があり、これが微妙に影響している可能性もあります。地元では、雑木に関しては、常にその危険性を訴えており、長岡土木事務所に何回となく伐採をお願いしたり、過去においては市政座談会などでも要望しておりました。しかし、その都度予算がないとのことで先送りになっておりました。もし伐採してあれば、破堤することもなく、濁流の直撃も防げたのではないかと思うと、割り切れぬ感情が地元にあるのも事実であります。今後専門家による破堤原因が解明されたならば、調査結果を県の管理下であるとはいえ、公表する必要があると思いますが、市長の所見をお尋ねします。
　　また、刈谷田川はこの先改良復旧は予定されておるようですが、現段階での構想をお尋ねします。そして、その後の河川管理では、地元の実情がよく理解されることが重要かと思います。今後どのような方策で地元の声を反映する体制づくりに努められるのか。市長の所見をお尋ねします。
　　次に、農業関係の復旧についてお尋ねします。上北谷地区は、農地関係、山林などに多くの被害を出しました。土砂流入で収穫皆無が予想される地域や水田が水路よりも高くなった場所を除いては、直ちに復旧作業に着手したことで、農道、用水路などは予想を超える復旧であり、当局の素早い対応に感謝しております。そんな中で、今一番頭を悩ませているのが農地の復旧であります。河野町、宮之原町の破堤箇所から流入した濁流が太田、本明、観音坂、月見台と流れた結果、濃淡の差はあれ、各地域にそれぞれ大量の土砂が堆積しております。特に破堤近辺の土砂流入はすさまじく、水田の形態をなしておりません。被害面積が広いだけに、来年の作付時期までに完全に復旧ができるのか。収穫皆無の被害を受けた農家を中心として、不安の声が広がっております。今後の復旧工事の予定をお尋ねします。
　　次に、経費の問題についてお尋ねします。耕地を最も安く完全復旧させるにはどの方法がベストか。現在担当課と地元でいろいろ協議をしておりますが、多額の費用がかかることも事実であります。毎年農業経営が厳しさを増す中での水害であり、経費負担には苦慮しておりましたが、幸い激甚災害に指定されました。しかし、依然として地元負担は残ります。復旧に際しては、市長の農政に対する姿勢、意気込みも左右されるものと思います。市長は、昨年９月の議会で、先輩議員の農政についての質問に対し、農業を誇りとやりがいのある努力の報われる産業に育てていくべきであり、安心、安全で売れる食糧生産に向け、生産基盤の整備や担い手の育成、コストの低減に取り組みながら、持続性の高い農業を目指していきたいと強い意欲を示しておられます。今回の水害で、大きな被害を受けた農家が立ち直り、さらに持続性の高い農業を目指すために、行政としてどのように支援をされ、また今後いかなる農政を推進されるのかをお尋ねします。
　　次に、上北谷浄化センターについてお尋ねします。地区民待望の集落排水事業が完成し、５月28日本明町の上北谷浄化センターで喜びの通水式が挙行されました。その後本管への接続も順調に進み、３年以内に普及率８割の目標に自信を持ちつつあったやさきに今回の水害であります。現場を見てまず驚くことは、水の破壊力のすごさです。浄化センター左側の大江用水路は両岸が完全に破壊され、残ったのは橋と門扉だけであり、またこの橋から刈谷田川につながる堤防も両端が大きく破堤され、建物後方部分だけが辛うじて残ったにすぎません。河野町、太田町地内から流入した濁流がここに押し寄せ、堤防と浄化センターによってせきとめられ、ダム化し、最後は破堤して、観音坂、月見台方面に一気に流れたようであります。建物後方の堤防については、一部に不安視する意見もあったようですが、だれもがこれほどの大洪水は予想できなかっただけに、具体的な動きには至らなかったようであります。
　　そこで、当局にお尋ねします。まず最初に、復旧に当たっては浄化センター後方の堤防の取り扱いについてお尋ねします。次に、仮に堤防が撤去されても、浄化センター自体が一番狭いネックの部分に建設されているために、今回のような大洪水が発生すると、程度の差はあれ、同じような現象が起きる可能性があります。今後浄化センター左側の畑地を買収し、水の逃げ道をつくることなどを検討する必要もあろうかと思いますが、当局のお考えをお尋ねします。
　　３番目に、ダム放流との関連についてお尋ねします。刈谷田川ダム放流開始が１時50分であり、地元ローカル紙に記載された県発表の資料によりますと、放流開始後約１時間余りは放流量が大幅に増加しています。その一方で、上北谷浄化センター後方の堤防はおおむね３時過ぎごろに破堤したと言われております。ダム放流と破堤との関連について、市当局はどのような所見をお持ちでしょうか、お尋ねします。
　　次に、嘱託員制度についてお尋ねします。７月19日小泉首相が見附市の水害状況を視察されました。久住市長は、４項目の緊急報告をされ、その一つとして、住民情報ネットワークの重要性を強調されました。今回の水害では、嘱託員、消防団などの組織がよく機能し、住民の情報ネットワークの日常的充実が災害発生時に大きな力となったと小泉首相に報告されております。この水害では、区長さん方や消防団の活躍などは地区住民にとっても大変心強いものでありました。それだけに床上浸水をこうむった地域や農地関係などに甚大な被害を受けた地区の区長さん方は、突発的に多くの仕事が加わり、精神的、時間的負担が大きいものがあります。この活躍に報いるためにも、大きな被害を出した地区の区長さん方や消防団に特別手当などを支給することを検討する必要もあろうかと思いますが、当局の見解をお尋ねします。
　　現在見附市には171町内があり、区長さん方は行政のお手伝いや町内の取りまとめなどに当たっておられます。ただ、同じ市内でありながら、地域によって歴史的背景も違い、区長の役割や立場にもかなりの幅があるようです。また、最近では村部に比べ、比較的仕事量が少ないと言われていた町部でもさまざまなニーズや価値観の多様化などで、町内の取りまとめに苦労されている区長さん方もおられると聞いております。このように区長職を取り巻く社会的状況が変化する中で、行政事務委託料と支給基準はほとんど以前と変化がないようであります。今回の水害で威力を発揮した嘱託員制度をより充実し、発展させるために、行政事務委託料の増額とか、あるいは区長職の仕事も地域によってかなりの幅があるので、これらを考慮した支給基準の見直しなども検討する必要があろうかと思いますが、当局の見解をお尋ねします。
　　最後に、嘱託員制度と地域自治の関係についてお尋ねします。現在自律推進会議で地域自治についての議論が重ねられており、年末までには答申が予定されております。いかなる答申になるかは予測できませんが、各地域にはそれぞれ歴史と風土があり、その実情に合った方策が重要かと思います。私は、上北谷地区の運営方法も一つの地域自治かと思いますので、紹介させていただきます。上北谷地区は、現在７町内で構成されており、地区の最高機関として、上北谷区長会が権限と責任を有しております。例えば敬老会や上北谷祭りなどの行事を主催し、消防団、育成会、防犯組合などの各種団体への補助金も区長会で決定します。区長会のメンバーは、毎年かわるため、集落排水事業のように長期にわたる事業については、協議会をつくり、継続性を持たせて、支障を来さないようにしております。このように区長会は、地区住民の意見を尊重しながら、地域の実情や時代の変化に合わせて制度を修正したり、小学校、公民館、農協などと良好な関係を保ちつつ、地域の運営を行っております。特に教育には伝統的に熱心であり、ふるさと宰賞などを創設して、地域を挙げて子供たちの健全育成に取り組んでいます。私は、他の地域の事情は承知しておりませんが、この区長会制度はそれなりにうまく機能していると思います。現在区長会の運営費は地区住民の負担金で運営されておりますが、この区長会に予算が配分されれば、より充実した展開も可能かと思います。
　　このように地域の状況に合わせながら、既存の制度を充実させ、柔軟に活用することも地域自治の一つの方法ではないかと思いますが、市長の所見をお尋ねして、質問を終わらせていただきます。
○伴内勝栄議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
○久住時男市長　小林伸一議員の質問にお答えします。
　　まず、刈谷田川ダム放流及び破堤の原因ですが、先ほど渡辺議員にお答えしたとおり、現在県で行っています7.13豪雨洪水災害調査委員会の進捗を注視し、必要に応じて広報「見附」等でお知らせしていきたいと思います。
　　次に、刈谷田川の河川改修計画ですが、県では今回の7.13豪雨による刈谷田川のはんらんに伴う甚大な被害を踏まえ、抜本的な改良復旧事業を導入すべく現在検討中で、先ほど述べましたが、近く提案がなされると伺っております。そして、雑木などのご指摘でございますが、改修後の河川管理への要望の件は、議員の趣旨を踏まえて、県にお願いするとともに、地元の意見を求めていきたいと思っております。
　　次に、農地の復旧工事の予定についてお答えします。復旧工事につきましては、今月下旬から12月中旬まで国の査定を受け、順次補助金申請を行い、国の許可を得てからの着工となります。そのため早い箇所では着工は11月中旬ごろとなり、その後は降雪期を迎えるため、本格的着工は雪解けを待っての改修となるものと思っております。したがいまして、このたびの水害は被害箇所も多いことから、来春の作付の全箇所対応は困難ではないかと心配しておるところでございます。
　　次に、大きな被害に見舞われた農家への支援策でございます。復旧費用につきましては、国の補助金とあわせて、市と地元農家が補助残額分を負担することになりますが、議員のおっしゃるとおり激甚法適用により、補助率が上がりますとともに、当市の農家負担率は近隣他市と比較しても、より低目に抑えるなど、農家負担の軽減に努めているところでございますので、ご理解願いたいと思います。
　　次に、上北谷浄化センター周辺の新たに水の逃げ道につきましては、河川改修計画との関連となり、示されるものと思います。早期に県から改修計画が示されるようお願いしているところでございます。
　　刈谷田川ダム放流と上北谷浄化センター後方の堤防の破堤の関連ですが、先ほども述べましたように、県の調査委員会の報告を注視して、専門的な観点からの判断を求めていきたいと思っております。
　　次に、嘱託員制度の質問にお答えします。このたびの7.13水害に当たり、被害地区嘱託員の皆様方には、地区住民への避難誘導、復旧活動への指揮に加え、市からの支援情報の伝達につきまして、多大なるご協力をいただいたことをこの場をおかりして厚く御礼を申し上げます。議員ご提案の嘱託員及び消防団員へ支給させていただいております行政事務委託料、また団員報酬につきまして、県内自治体と比較させていただきましたが、当市が著しく低額なものではないこと、消防団活動については実働に対して費用弁償がなされていることなどから、今回の災害に対しての追加支給は現段階では考えておりません。
　　また、地域自治重視のためには、既存の区長制度などを充実させることが方法ではないかとの質問でございますが、これにつきましては、ご指摘のように自律推進会議に審議をお願いしておりますので、はっきりした方向を示すことは控えますが、議員の提案も一つの方法と考えておりますので、自律推進会議に情報をお伝えして、議論に加えていただきたいと、こういうふうに思っております。
　　以上でございます。
○伴内勝栄議長　３番、小林伸一議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔小林伸一議員登壇〕
○小林伸一議員　破堤原因等については、今専門委員会で調査をされているということでございますが、そちらに市長は期待をするということであります。しかし、地元にはたくさんの方が目撃者がおられるわけでございますので、この人たちの証言なども大いに参考にしていただきたいと思います。
　　それから、農地の復旧でありますが、これから査定を受けて、そして工事に入るということで、スケジュール的には非常に厳しいと思います。しかし、ことし収穫皆無であり、また来年も作付をできないということでは、非常にダメージが大きいわけでありますので、その辺は非常に困難ということは承知しておりますけれども、何とか工夫というか、知恵を出してもらって、少々作付がおくれても、作付ができるようにぜひ頑張っていただきたいと思います。これは切なる要望というようなことであります。
　　それから、浄化センター後方の取り扱いについては、これは県のものでありますから、それはそれとしていたし方ないと思いますけれども、その一方で、体育館とか、あるいは南中学校、避難場所が浸水したわけであります。その後また孤立をしたというようなことで、想定外の雨が降ったからいたし方ないという面もあるわけですが、避難場所がこういう状況になるというのは、これは異常な事態であるわけです。県は県、市は市としてそれなりに検証し、これからのまちづくりに役立てていくべきではないかと思うわけであります。
　　それから、最後の地域自治についてでは、今審議をされておりますので、それを見守るというようなことでございますが、これも一つの政治的手法かと思いますけれども、その一方で、市内では市長がある程度方向性を出して、いろいろ議論した方がいいのではないか。よりベターではないかというような意見もあるわけです。その辺もひとつ念頭に置かれまして、これからすばらしいまちづくりに取り組んでいただきたいと思います。
　　以上、感想とそれから要望でございます。これで質問を終わります。
○伴内勝栄議長　３番、小林伸一議員の質問は終わりました。
　　これにて一般質問を終結します。
○伴内勝栄議長　以上で本日の日程は全部終了しました。
　　お諮りいたします。委員会の議案審査等のため、あす９月16日から26日までの間本会議を休会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伴内勝栄議長　ご異議なしと認めます。
　　したがって、そのように決定しました。
　　次回の本会議は、９月27日午前10時から開くこととします。
　　本日は、これにて散会します。
　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時２７分　　散　会