平成１６年第１回（３月）見附市議会定例会会議録（第４号）
　
〇議事日程　第４号
平成１６年３月１２日（金曜日）　午前１０時開議
第　１　 一般質問
一　般　質　問　事　件　表
順位 質　　問　　者 質　問　事　項
１ １８番　佐　藤　数　幸　議員 １．施政方針と市長の政治姿勢について
２ ７　番　佐々木　志津子　議員 １．自律推進に向けて
２．総合計画策定について
３ １０番　渡　辺　みどり　議員 １．学校給食について
２．繊維産業の振興について
３．子育て施策の充実を
４ ５　番　浅　野　三　夫　議員 １．予算編成と機構改革方針について
２．教育行政について
〇本日の会議に付した事件
　議事日程と同じ

〇出席議員（２０人）
　 １番 　 辺　　見　　雅　　信 　 ２番 　 亀　　田　　　　　満
３番 小　　林　　伸　　一 ４番 久　　住　　裕　　一
５番 浅　　野　　三　　夫 ６番 山　　田　　武　　正
７番 佐 々 木　　志 津 子 ８番 星　　　　　賢　　一
９番 小　　林　　繁　　男 １０番 渡　　辺　　み ど り
１１番 高　　橋　　清　　治 １２番 伴　　内　　勝　　栄
１３番 八　　木　　庄　　英 １４番 岩　　崎　　録　　衛
１５番 北　　村　　明　　夫 １６番 井　　上　　慶　　輔
１７番 関　　　　　一　　二 １８番 佐　　藤　　数　　幸
１９番 野　　本　　千　　晴 ２０番 田　　崎　　武　　雄
〇欠席議員（なし）
〇説明のため出席した者
　 市　　　　　長 　 久　　　住　　　時　　　男
助　　　　　役 山　　　本　　　俊　　　一
収　　入　　役 林　　　　　　　保　　　弘
企画調整課長 磯　　　部　　　七　　　郎
総　務　課　長 徳　　　橋　　　和　　　之
市　民　課　長 大　　　関　　　泰　　　一
税　務　課　長 今　　　井　　　弘　　　志
農 林 課 長 兼
農 業 委 員 会
事　務　局　長		 池　　　山　　　久　　　栄
商工振興課長 井　　　口　　　増　　　一
建　設　課　長 伊　　　藤　　　恒　　　彦
健康福祉課長 刈　　　谷　　　　　　　博
環境生活課長 田　　　伏　　　　　　　智
下 水 道 課 長 渡　　　辺　　　清　　　澄
会　計　課　長 斉　　　藤　　　　　　　勝
成人病センター
病 院 事 務 長		 西　　　澤　　　裕　　　介
ガス水道局長 小　　　林　　　守　　　助
消　　防　　長 岡　　　村　　　勝　　　元
教 育 委 員 会
教　　育　　長		 高　　　橋　　　孝　　　男
教 育 委 員 会
事　　務　　局
庶　務　課　長		 星　　　野　　　明　　　洋
教 育 委 員 会
事　　務　　局
学校教育課長		 吉　　　樂　　　　　　　悟
教 育 委 員 会
事　　務　　局
生涯学習課長		 柳　　　原　　　哲　　　映
監　査　委　員
事　務　局　長		 木　歩　士　　　　　　　保
〇事務局職員出席者
　 事　務　局　長 　 佐　　　野　　　三　　　男
次　　　　　長 高　　　橋　　　和　　　徳
副　　参　　事 三　　　沢　　　信　　　幸




　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議
〇伴内勝栄議長　これより本日の会議を開きます。
　　現在の出席議員20人全員であります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第１、一般質問
〇伴内勝栄議長　日程第１、一般質問を行います。
　　まず、18番、佐藤議員の発言を許します。
　　18番、佐藤議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤数幸議員登壇〕
〇佐藤数幸議員　平成16年３月定例会に当たり、市長の施政方針と政治姿勢について通告に従い質問をいたします。
　　小泉政権は、三位一体の改革によって地方交付税の大幅削減を強行しました。自治体の財政は厳しい状況に追い込まれております。この背景には日経連と合併した新しい日本経済団体連合会の奥田会長が昨年１月１日に「活力と魅力溢れる日本をめざして」の表題で、すなわち奥田ビジョンを発表し、強力にその実現を政府に働きかけがあったと言われております。次の３点が強調されておるようであります。第１は、社会保障の企業負担の縮小であり、受益者負担を打ち出し、国民年金、老人医療、介護の財源は消費税の増税で賄い、医療保険は個人保険化であり、第２に地方自治体の自立を説き、補助金や地方交付税を縮小し、市町村合併の推進、道州制の導入等により地域の自立のため、中央に集められた都市部の資金は地方農村部に回すことをやめ、地域的受益者負担主義を推し進めるものであり、第３に産業間の所得再配分構造の是正を求め、地域経済や地場産業への補助と保護の削減を迫るものであると言われております。平成16年度の地方財政計画は、地方交付税、臨時財政対策債を合わせ２兆8,600億円を削減し、国庫補助金負担金１兆300億円を廃止、縮減する一方、税源移譲は6,500億円にすぎないのであります。国の財政再建優先、財界主導のそのものずばり、地方を切り捨てるのであります。
　　市長は、去る５日、施政方針の冒頭で三位一体改革は地方に対し財政上の制約をこれまでにも増して強く意識させるものであり、今後の地方自治体はその財源をみずからの努力や判断、そして責任において確保していかなければ自治体そのものが立ち行かなくなると述べ、現在の経済情勢では市税初め歳入全体で大幅な減収で財源不足は非常に深刻な事態と宣告されました。政府の方針には何も触れず、市民に対しては非常事態に対応する方針で低コスト行政による行政経費の節減と徴税体制の強化と受益者負担増による財源確保を図らねばと強調されました。地方交付税の削減に対した全国知事会長、梶原岐阜県知事は、これではばらばら改悪だ、また橋本高知県知事は財源の調整機能や保障を否定するような危険を感じる、また共同通信社の自治体首長アンケートでの68％が否定的評価であり、都道府県段階では交付税不交付団体の東京都の一人勝ちと言われ、全国知事会、全国市長会、全国町村長会が相次いで政府に対し地方交付税の大幅削減への遺憾と懸念を表明し、交付税などの財源保障を求める要望を提出されており、全国市町村長会の大会も計画されておるようであります。地域社会を守るための自治体財政の強化を求める運動を進めることが特に大切であると考えます。特に補助金削減と税源移譲に伴う地域間の財政力格差の拡大に対して、地方交付税の確保とそれを支える地方財政計画の策定を国に対して主張していかなければならないと考えます。まさに正念場のときであります。久住市長の所信をまずお尋ねするものであります。
　　第２として、見附市の財政見通しについてであります。現下の経済情勢では、市税、交付税初め歳入全体で大幅な減収となり、下水道会計や病院会計への繰り出し、扶助費、公共施設の維持費、電子化経費の増加で政策的経費の確保が圧迫されると財政見通しに懸念されておりますが、具体的な数値で説明を求めるものであります。見附市の市債と基金の状況は、一般会計では平成16年度末では２億948万3,000円の減の141億7,620万1,000円であり、特別会計では1,236万1,000円増の144億5,857万円であり、一般会計と特別会計の合計は286億3,400万円で市民１人当たり約65万円となっております。平成16年度予算では公債費負担比率はどのくらいになりますか。また、今後の市債条件及びその可否について、市長の見解をお尋ねいたします。
　　一方、基金は平成15年３月31日現在で財政調整基金９億3,876万円、減債基金２億6,898万1,000円、高齢者のための建設予備金としてためてあります地域福祉基金は３億2,549万円、教育施設建設基金は４億5,918万円、公園等整備基金１億1,113万4,000円、また土地開発基金は５億円となっておりますが、平成16年３月31日での積立基金はどの程度になりますかお尋ねいたします。また、今後の財政需要に備える大切な基金でありますが、政策的財源として活用する計画や見通しがありましたらお尋ねをいたします。
　　また、土地開発基金について若干お尋ねいたしますが、平成16年度予算で歳入に１億円繰り入れることが計上されております。その使途についてお尋ねをいたします。
　　また、土地開発基金は公共用地の先行取得が主なる目的であり、繰りかえ運用は規制があると思いますが、お尋ねをいたします。財政概要として平成15年度一般会計の繰越金の見通しなどもついてきたかと思いますが、そのおおよその金額などを説明していただきたいと思います。
　　第３に、平成16年度予算案は前年度当初予算比マイナス5.7％、対現計比マイナス7.3％となっており、当局の説明では上北谷小学校、漆山保育園建設が平成15年度で完了したので、その影響が大きいと言われておりますが、施政方針に述べておられる事業見直し、補助金カット等はいかにされるのか、あるとすれば具体的に説明をいただき、市長の所見もお尋ねをいたします。
　　第４に、経費削減と住民負担の今後についてお尋ねをいたします。市長は、施政方針で各種公共料金の見直しや原則無料としていた公共施設使用料の有料化を検討することを明らかにされましたが、具体的にどう検討するのかお尋ねをいたします。市長は、行政サービスの質を維持した中で、いかに低コストで事業を行うことができるか、また民間の能力や技術にゆだねるべきものはないかと述べておられますが、私は公共サービスの質の確保に対する懸念を強く持つものであります。例えば公立保育所の補助金削減が一般財源化されたとして確保されても、使途が制限されていた補助金が一般財源化したことにより、安上がりな保育サービスに変化する危険や保育料の値上げ等が懸念となります。市長の児童福祉に対するお考えもお尋ねをいたします。保育の民営化はやってはならないと考えるものであります。
　　また、体育施設については利用者の利便性の確保とスポーツ振興を重視し、関係者と十分協議をすることが大事であると考えます。有料化により利用者が激減し、遊休施設化することが懸念されるものであります。
　　また、病院事業会計への補助金の見直しについてもお尋ねをいたします。市立病院は、ご承知のように市民の願いにも等しい要望で、大変大きな困難を克服して開設された施設であり、成人医療の中心病院として利用され、今後の拡充が期待されております。私は、病院会計の内部留保資金も蓄積されてきたので、赤字克服を自力で実現する努力がよりよい病院に発展させる一つの方策ではないかと考え、提起したものであります。市長は、病院内部資金ができたので、しばらくの間様子を見る、資金繰りが困難となれば一般会計より繰り入れすると答弁されたが、ぜひ温かく病院事業を見守っていくことが大切であると考えます。また、療養型病床の増設見込みはいかがでありますか、お尋ねをいたします。
　　５番目に、きらり作業所業務移行について、特に知的障害者への支援について市長のお考えをお尋ねいたします。見附市手をつなぐ育成会の皆さんの要望が市の支援により見附市社会福祉協議会に業務を引き継いでもらい、作業所の事業活動の充実が進められることになり、手狭になった作業所も移転先を確保され、社会福祉協議会への受け入れ準備も進んでおりますが、移行時期は早くても４月、もしくは10月とも言われておりますが、関係者の皆さんが願っている認可作業所に至るにはまだ一層の苦労と時間が必要であると言われております。それまでの間、市の独自の支援がどうしても必要であります。移転する作業所への手洗いやトイレの整備、指導員の配置等今後どうしても費用が必要で、当初予算内では運営は無理であると言われてもおります。財政の厳しさは承知しておるとは言い、仏つくって魂入れずでは通所される子供たちの安全な活動を保障されません。見附市は残念ながら知的障害者に対する施策は、隣接市町村に比べて立ちおくれております。社会福祉協議会としても、財政保障がなければ事業活動ができるわけではありません。障害者福祉に対する考えと、きらり作業所の今後の動向と関係者の要望に真摯にこたえることが大切ではないでしょうか。久住市長のお考えをお尋ねをいたします。
　　６番目に、地域交流センター事業とコミュニティーバス事業の実施についてお尋ねします。旧ライオンドー施設を利用して、市民交流センター事業が計画されており、去る９月定例会で１億3,100万円が計上、今３月定例会に平成15年度一般会計補正として2,500万円が追加され、平成16年度の当初予算で運営管理費8,783万3,000円が計上されており、合計２億4,383万3,000円の予算となっております。旧ライオンドー施設を取得したからと、何でもあたふたとあれもこれも急ぐのかという市民の声もあります。大幅な歳入減で非常事態と言いながら、２億4,000万円も投入するのか、せっかく取得した施設をもっと慎重に今後の庁舎の運営として十分検討することが必要ではないかという市民の声があります。市長のお考えをお尋ねするものであります。
　　また、市民交流センターの活動を側面的に支援するという考えも大きくあるのではないかと思いますが、コミュニティーバス事業は市内の公共施設やコミュニティー施設を結ぶ経路を運行し、10月から補助事業となり、平成16年９月議会で運行費の補正もしなければならないのではないかと思うのでありますが、今年度本運行を実施することになりました。昨年試行された実績に対してどのような検討をなされ、その運行経路、また出発点なども交流センターの方に移動するのか、試行期間運転をされた２人の運転手さんからもいろいろな要望も出ておったはずであります。休憩所などの設置が可能なのか、具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
　　最後に、入札制度の改革の実施を表明されておりますが、その内容についてお尋ねをいたします。市長もご承知のように、入札制度は常に業者の皆さんが透明で公正な中で自由な競争をしていただき、適正な価格で市民の理解と期待にこたえる仕事をしていただくよう常に発注者は入札制度について改善が求められておると考えます。ぜひ制度を改善され、適正な入札制度が実施されますよう心からお訴えをして質問といたします。
〇伴内勝栄議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　佐藤議員の質問にお答えいたします。
　　まず、三位一体の改革についての質問であります。平成16年度の改革を見ると、地方交付税、補助金等が急激かつ大幅に削減され、三位一体の改革に名をかりた国の歳出削減としか言えず、今後も同様な改革が行われると地方自治体の自立へ向けた改革とかけ離れたものになってしまうと危惧しております。そこで、緊急に県市長会を通じて、また全国市長会から三位一体の改革についての見直しの要望を行っておりますし、また現在私自身が入っております有志知事や市町村長との懇談会を行っておりまして、三位一体改革について、地方自治自立改革という名前がはっきりとした時点で国に対して提言しようと今行っているところでございます。
　　次に、財政見通しについての質問でございますが、地方財政に対する三位一体の改革の全体像、年度別内容、規模などがいまだ不明確であり、今後の財政見通しを立てる状況ではありません。ただ、国の政策として地方財政が削減、縮小の方向で推移しており、特に地方交付税、補助金が税源移譲を上回る規模で削減され始めていることを考えると、今後も大変厳しい財政運営を強いられることには間違いないと認識しております。なお、公債費負担比率等の具体的な数値は、後ほど担当課長より説明いたさせます。
　　次に、歳出削減の基本的な考え方との質問でございますが、事業の緊急性、必要性、事業効果等を考慮し、また前例にこだわらず事務事業の簡素化、合理化に努めて歳出削減を図りました。また、財政的に厳しくなっていくということは市民の皆さんも一定の理解はされていると思いますし、今後さらに情報公開を進め、市民の参加をお願いする中で透明性を持って、削減するだけではなく必要な施策も積極的に進めていきたいと考えております。
　　次に、経費削減と住民負担についての質問でありますが、新年度にスタートする自律推進会議において検討していただく予定です。その中で具体的な方向について考えていきたいと思います。
　　なお、病院事業に対する繰り出しについてですが、新年度予算編成において一般会計における歳出削減の一つとして検討した結果、病院会計の留保資金がある程度準備できましたので、当分の間病院運営に支障がないとの判断から、赤字相当分の繰り出しは補てんしないということにいたした次第でございます。
　　次に、きらり作業所の業務移行についてお答えいたします。現在の作業所が通所者の増加により手狭になってきたことから、作業スペースが確保できる場との要望がありました。このような要望を受け検討してまいりましたが、４月から新たに作業所が移転できるよう準備しているところでございます。また、将来的には小規模授産施設の認可を受け、安定した業務運営を図っていくことが望ましいことと思っております。
　　市民交流センター事業とコミュニティーバス事業の関連についての質問であります。（仮称）コミュニティーセンターとしていた旧ライオンドーの施設を市民交流センターとする条例案をお願いしているところでありますが、このようなコミュニティー施設などの公共施設を市民の皆さんより一層利用いただくために新たにコミュニティーバス事業を考えております。昨年行いました循環バスの試行では、延べ7,000人を超える利用がありました。この結果を踏まえ、利用の多い時間帯や乗降者数の多い停留所を考慮して実施するものであります。このバス事業と市民交流センター事業の相乗的な効果により、市民生活の利便性向上とまちの活性化を図ってまいりたいと考えております。
　　次に、入札制度に関する質問についてお答えします。昨年12月の定例会の質問でもお答えいたしましたが、談合抑制や落札率を低くするために指名業者の増加や市外業者を含めて指名するなど入札制度の見直しの結果、それなりの効果があったと認識しております。しかし、建設工事の入札契約の手続の競争性及び透明性をより一層高めるため、入札制度の検討会を行い、新年度から次のように入札制度の見直しを行うことにいたしました。１点目は、予定価格の事前公表についてであります。今までは予定価格1,000万円以上を入札通知書に記載して公表しておりましたが、４月からは予定価格500万円以上を入札の直前に公表することにいたしました。なお、入札は１回として再入札は行いません。
　　２点目は、予定価格500万円未満の再入札の回数ですが、再入札２回までを再入札１回といたします。
　　３点目は、すべての入札参加者から、入札時に見積もった工事内訳書を提出してもらうことにいたしました。
　　４点目は、指名業者の公表についてですが、今まで入札前に公表していましたが、４月からは入札が終了してから公表することといたしました。
　　以上のように改正して、より一層の透明性、競争性を確保していきたいと考えております。
　　以上です。
〇伴内勝栄議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔磯部七郎企画調整課長登壇〕
〇磯部七郎企画調整課長　財政見通しに関する質問にお答えします。
　　平成16年度末における公債費負担比率は16.3を見込んでおります。市債につきましては、当初予算において15億8,890万円の借り入れを予定しております。うち５億7,350万円は、過去の借り入れ市債の借りかえ分であります。それを除きますと実質今年度比５億2,370万円の減の10億1,540万円の借り入れとなります。さらに、この３月補正分を含めた平成16年度末における残高は143億5,150万円を見込んでおります。
　　次に、基金の残高ですが、この３月補正予算分を加味した場合平成16年度末残高で財政調整基金が３億6,900万円、職員退職手当基金が２億3,200万円、減債基金が１億9,300万円、その他の積立型運用基金残高も合わせますと合計で17億円ほどの残高を見込んでおります。
　　以上でございます。
〇伴内勝栄議長　18番、佐藤議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤数幸議員登壇〕
〇佐藤数幸議員　バスの運行についてお尋ねいたしましたが、運行路線は試行と同じということでご答弁がなかったのか、それをお尋ねをいたします。変更がありましたらお答えをいただければと思います。
　　また、きらり作業所の移行は、ご答弁のように４月から移転ができるということでありますが、残念ながら社会福祉協議会の引き受けは定款などの変更とか準備があって、４月からの引き受けは大変難しいというようなことで、関係者の間では７月、もしくは10月とかという検討をされているようでありますが、その間の運営は残念ながら現在のきらり作業所の、すなわち手をつなぐ育成会で運営をしていかなければならないだろうと思いますが、私はいろいろな諸条件の中で安全な業務をしていくために、ぜひ健康福祉課を通じて市の責任も大きく関与していただかなければならないと思うのであります。
　　また、市長のところにも要望が届いているはずでありますが、すなわち水周り、手洗いについては現在の作業所の方で移転させる機材があるようでありますが、トイレについてはなかなか厳しい状態であると。いろいろ努力をされてポータブルということも検討をされたようでありますが、社会福祉協議会が引き受けていく場合、やはり新しい作業所が広いことは大変結構なようでありますが、トイレにおいて極めて不十分さが言われております。特に車いすで通所をしてくる子供たちに対して、現在の状態ではなかなか厳しい状態であると。特に知的障害者の場合は、生活状態も介護し、指導しなければならないと。みのり作業所の精神障害者の場合は、自分で生活ができる方々であります。同一視できないところが問題であります。これらの点についても市長からぜひ指示を出していただき、充実した方向に動きますよう重ねてお尋ねをいたします。
　　以上です。
〇伴内勝栄議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔磯部七郎企画調整課長登壇〕
〇磯部七郎企画調整課長　コミュニティーバスの件についてですが、実験期間中の利用の多かったバス停並びに時間帯等を考慮いたしまして、今のところコースは変更したいと考えております。変更するということでございます。循環という形にはなりませんで、既存バス路線と並行する形で組み合わせて利用者に都合のいいようにと今のところ考えております。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「10月以降」と呼ぶ者あり〕
〇磯部七郎企画調整課長　それで、参考までに先ほどお尋ねになった中で10月以降の分については補正という形とおっしゃいましたが、これはバスの運行事業年度が10月から９月ということになっていますので、平成17年度の精算になります。したがって、平成16年度中の補正というのはなくて、精算される平成17年度の当初予算に計上されるということになります。
　　以上でございます。
〇伴内勝栄議長　健康福祉課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔刈谷　博健康福祉課長登壇〕
〇刈谷　博健康福祉課長　きらり作業所についてお答え申し上げます。
　　まず、１点目の私どもの関与でございますけれども、現在社会福祉協議会で引き受けていただけるのは、質問者がおっしゃったように大体８月ないしは９月ぐらいに予定しているわけでございます。その間でございますけれども、当然我々の方でもお手伝いしていきたいと考えております。
　　それから、施設の件でございますけれども、幸いただいま予定しております物件についてはかなり施設も整備されておりますけれども、確かに質問者がおっしゃったようにトイレということになりますと少し不足かという認識はしております。しかしながら、トイレといいますと水回りの問題、排水の問題もございますので、財政的にもかなり厳しいものがございますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
　　以上でございます。
〇伴内勝栄議長　佐藤議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤数幸議員登壇〕
〇佐藤数幸議員　くどいようでありますが、きらり作業所の充実について、市長に要望しておきます。社会福祉協議会が引き受けていかなければならない時期になれば、ぜひ施設の基盤整備は市の責任でやっていただくということが大切であろうと思います。今後課長のご答弁のあったように、市長もそれに対してぜひ理解を示していただきますよう心からお訴えして質問を終わります。
〇伴内勝栄議長　佐藤議員の質問は終わりました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇伴内勝栄議長　次に、７番、佐々木議員の発言を許します。
　　７番、佐々木議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔佐々木志津子議員登壇〕
〇佐々木志津子議員　新年度予算審議となります３月定例会開催に当たり、通告に沿って２項目の質問をいたします。
　　まず、自律推進に向けて何点かお尋ねをいたします。最近地元紙に合併議論に対する特集記事が掲載されていたようですが、当市は民意を尊重し、市民アンケートの結果を受けて自律の道を選択いたしました。その自律について、ある市民の方からの問いかけがありましたので、まずお尋ねをするものです。それは、当初みずから立つと書かれていた事柄が後にみずからを律する自律に変わっていた、市も議会も統一見解が図られているのだろうか、市民への周知はなされているのだろうか、見附市の目指すジリツはどちらのジリツなのか、市民に説明が必要ではないかというものです。これについては、さきの12月議会総務文教委員会で議論があり、既に広報「見附」３月号にその基本的な考え方が掲載されたところですが、これまでの市の広報や議会だよりでは幾度となくみずから立つの自立が繰り返し使われ、統一されていたのに、ある日突然律する自律に変わり、その後の公式発表にはすべてにおいてみずからを律する自律で統一されていて、市民の中には戸惑いがあるのかもしれません。
　　今全国的に市町村合併の議論が行われており、その中で任意合併協議会や法定協議会から離脱をしていく自治体も出てきています。そんな中で市町村合併に関して、みずからを律していく自律と表記しているのは1,360件あり、みずから立つの自立はその10倍の１万3,900件だそうです。その方の弁を借りるならば、個人的な倫理観にかかわる言葉はみずからを律する自律であり、事市町村合併に関していえば他の経済的、精神的支配を受けず、みずからの力で物事をやっていく独立という意味のみずから立つ自立が正しいのではないかというものです。私は、ここで国語議論を展開するつもりはございませんが、個人的には当市は広域行政や審査会等の広域設置をしており、これからも他市町村との連携、かかわりの中でまちづくりをしていかなければならず、これからみずからを律し、創意工夫、知恵を出しながら見附らしさ、見附の独自性を発揮して市民と行政とが一緒になってまちづくりをしていくことが大切なのではないかと思っている一人です。任意合併協議会から離脱をし、これから見附市としてまちづくりをしていく中で、市民の中に戸惑いがあるのであれば広報だけにとどまらず、共通認識を図る意味においても、ここで改めて市長から市民に向け説明をしていただき、今後のまちづくりについて周知が必要ではないかと考えます。当市の目指す自律について、改めてお尋ねをするものです。
　　次に、今後のまちづくりについては、さきの議会答弁のように自律施策を推進するためには、当然のことながら行政と市民とが一体となってまちづくりに取り組んでいくことが不可欠であり、今後立ち上がり検討されるであろう受益者負担の適正化や地域自治の推進など市民への理解と協力を呼びかけることが必要になってくると思います。12月議会でも指摘をいたしましたが、合併賛否を問うたとき合併反対の理由として最も多かったのが今までよりも住民負担が高くなるというものでした。昨年、住民説明会の折に、今後の地方行財政改革の方向性や人口動向、経済状況などにより大きく変動する可能性があるとしながらも、見附市が自律した場合、平成11年から平成13年までの平均的なサービスが17年間継続することを前提に、合併特例債期限の平成31年度までの財政推計が三つのパターンで示されました。パターン１で示された推計では、平成31年度では基金残高が０円、翌年度繰越金がマイナスの5,700万円となり、支出が収入を上回る推計となっておりました。2004年度国の一般会計はプラスの４％ですが、地方財政計画は３年連続のマイナスの伸びとなっています。周知のとおり2004年度政府予算と地方財政計画による新年度地方財政の特徴は、地方交付税と臨時財政対策債の双方が減額となり、地方財政保障の範囲が大幅に縮小されました。将来の税源移譲としての所得譲与税、税源移譲予定交付金が新設されてはいるものの、新年度の政府予算は地方債も9,300億円の削減が行われており、合併特例債で増加する分他の行政費目に充当する地方債の削減で賄われているように思われます。
　　国の三位一体の改革によって、地方は大変に厳しい財政運営を強いられることとなり、当市にとってもその例外ではなく、ましてや自律の道を歩き始めた当市にとってはパターンで示された財政推計値の年度が当然早まるのであろうと推測をするものです。これから自律の道を歩むに当たって、あらゆる機会をとらえ、市民に現状を説明し、理解を求めていく努力が必要ではないかと感じております。市の財政難と同様に、市民の台所事情も考えてほしい。何でもかんでも有料化に疑問という市民の声もあります。国の三位一体の改革で、2006年までに４兆円の補助金削減の方向が打ち出され、一方で地方への税源移譲として人口規模により配分するとする所得譲与税など先に示されたパターンの前提条件も変わってきております。今後国の動向を見きわめながら財政推計を市民に示し、市民とともに改革を推進していくことが必要であると思いますが、その財政シミュレーションを示すお考えはございますでしょうか、お尋ねをいたします。
　　３点目に、見附市が掲げる自律とは、市民と行政が一体となって考え、自分たちで行動を起こし、その行動にみずから責任を持つ、そして元気で活力あるまちを築き上げることと考えています。市長は、そう施政方針演説の中で述べられました。まだまだ行政依存の考えの方もいる中で、今後全市民に向け、どう浸透を図るかが大変に大きな課題であろうと思います。公募による市民代表を含め、自律の道筋を検討する自律推進会議を設置し、全事務事業の見直し、受益者負担の適正化、地域自治の推進、行政運営の見直し、市の現状や各自治体の取り組みなど情報や問題意識を共有しながら幅広く検討、意見交換を行うとしておりますが、公募を含む市民代表にはどのような方を委嘱し、また市民公募の委員選考基準はどのようになっておりますかお尋ねをいたします。
　　それと、先の議員協議会でも要望いたしましたが、これまで私は第３次の後期総合計画や生涯学習推進プランの策定にかかわり、任命された委員の方々とともにプラン策定に向け議論をいたしてまいりました。しかし、市民の多くにはその経過も結果も余り見えていなかったようです。そんな経験から一部の委員だけではなく、広く市民から現状を認識していただき、今後のまちづくりについて一緒に考えていただく必要があると考えます。自律推進会議の持ち方を傍聴可能なオープン会議にすべきだろうと思いますが、当局の見解を伺います。
　　次に、昨日山田議員も述べられましたが、先ごろ６万人定住と200万人交流の都市を市民共通の課題としてとらえ、行財政改革を徹底して行政と市民とが痛みを分かち合い、議会も改革をしながら早急な合併は行わず、単独市政を進めることを決め、持続可能な行財政システムの構築を目指し、行財政健全化緊急プログラムを策定した富山県氷見市を視察し、学習させていただきました。国の三位一体の改革や保険、医療、福祉に要する経費は増加の一途をたどっており、加えてここ数年のうちに市債の償還のピークを迎えることなどから、当面多額の財源不足が生じることが見込まれ、このまま改革が進まない場合には財政調整基金が底をつき、財政再建団体に転落してしまう危険性をはらんでいるとして、財政健全化のための数値目標を明確にして市民にわかりやすい行財政改革を計画的に推進するための緊急プログラムを策定されました。その内容によれば、財政調整基金をできるだけ留保しつつ、財源不足解消のために組織機構の見直しを初め公債費の借りかえ、繰上償還をし、また市民に向けては地域ぐるみ、地域主体の除雪の推進や道路整備、地域支援事業の実施、使用料、手数料、分担金、負担金の見直し、廃棄物処理手数料の見直し、ごみの有料化、さらには市民参加型ミニ市場公募債の発行など132項目の改革をし、市民に理解が得られるのだろうかという内容まで盛り込まれていました。これらの改革を推進するために、市民や民間の活力を生かした市民サービスのあり方の見直しをして、市民参加による市民主体のまちづくりの積極的な推進が掲げられており、地域のことは地域で決めて実行するを基本に市民が主役の行政運営を進め、市民、家族、ＮＰＯ、ボランティア団体、町内会、自治会など多様な団体が主体的に生き生きと活動できる地域ネットワークの形成を目指すとプログラムにはありました。これらを形成し、機能させるためには、かなりのエネルギーと連携、調整が必要であろうと感じて帰ってきた次第です。
　　自律の道を決めた当市にとって、真の行政と市民との協働のまちづくりをしていくためにはこの地域ネットワークの形成を目指し、将来的には地域自治組織ということになるのかもしれませんが、それらを構築していくためには、まずは地域自治意識の醸成が重要であり、あわせて人材の育成が不可欠であると考えます。そこで、お尋ねをいたしますが、今議会で上程されております機構改革について、新設されるまちづくり課、市民活動係はこれまでの公民館を単位とした地域コミュニティーを中心に、住民が地域課題を話し合い、さまざまな分野で市民と行政の協働により自治力の向上を図っていくとありますが、それらはこれまでも公民館が担ってきたことであり、今後市民活動係と公民館との役割をどのように考え、また連携、協力体制をどう構築していくのか市長のお考えをお聞かせください。
　　二つ目の項目、総合計画策定についてお尋ねをいたします。第４次総合計画策定に向けて新年度から着手をするとさきの12月議会で答弁がございました。これからの見附市の未来図を市民と行政とが協働していく新たなシステムを盛り込みながら、市民が中心、市民が起点の魅力あるまちづくりのデザインをしていくことが大切であると思います。市長は、今回自律を決定したことにより、自律推進施策等もあわせた検討が必要であると述べられ、計画策定については市民と行政、それとアドバイスをいただく専門家の三位一体のかかわりの中で構築されていくことが大事であると述べられております。それに対し、私も意を同じくするものです。
　　第３次総合計画後期基本計画策定の折には、政策の形成段階から市民の意見を反映させるために市民44人から成る計画策定懇談会を開催し、まちづくりに生かせる資源やまちづくりの方向性を見出したことを初めとし、議会との意見交換や市内各種関係団体からの意見聴取、さらには市民1,000人を対象とした市民アンケートを実施するなど、各年代層の市民の生の声を取り入れながら策定されたという経緯がございます。まずは見附市の宝物探しから始まって、選び出したまちづくりの宝物を整理し、見附市を代表する言葉、まちづくりのキーワードを考えました。四季を通した山と川、稲作農業の田園風景などから豊かな自然を生かすまち、うるめの佃煮やいきいき見附米などからうるめとグルメのまち、300年以上も続く大凧合戦や繊維技術の継承などから発信する伝統文化のまち、そして物づくりのまち、新潟県のへそのまち、そして勤勉実直な市民やボランティアの充実などから人情豊かな優しいまちの六つのキーワードが導き出されました。それらにのっとり計画策定がなされ、これまで施策展開がされてきたわけですが、これからの当市将来ビジョン策定に当たっては、さきに述べた三位一体のかかわりの中で、これら宝物を生かしながら自然や環境、障害者も当たり前に生活できるユニバーサルデザインの視点を持ち、当市が生き生きと活力があり、市民が安心して暮らしていくことのできるまちづくりをしてほしいと願うものです。
　　第４次総合計画はこれからのまちづくりの指針となるわけですから、中長期的に、またグローバルなフレームの中でアドバイスをいただく専門家と市民サイドからは今を生きる、今後を生きる、子育てただ中の親御さんや障害者、まちづくりを積極的に行っているボランティア団体の方、あるいはこれからの見附市を担う若者、経験豊かな熟年層の方々などあらゆる年代、あらゆる階層の方々から委員に加わっていただくことが大切なのではないかと考えます。
　　今議会に２カ年をかけて策定する第４次総合計画に向けて予算計上もされており、また愛情と誇りと一生住みたいと思える見附市をつくり上げたいという市長の基本のお考えの中で、どのような市民の方々に策定にかかわっていただくのか、また、まちづくりを実際に経験し、自然や環境を含めてかなり長期的な視野でものを見ていく、見附市の地形などもある程度頭に入れていただく、そういう専門家にぜひ見附市にかかわっていただきたいということでしたが、専門家の人選については現在どのようになっておりますか。
　　そして、新年度はどのような体制の中で計画策定に着手をされるのか、具体的にお聞かせをいただきたいと思います。それとあわせて今後２カ年をかけて策定をしていくわけですが、これから自律推進会議や自律推進幹事会が設置され、当然自律推進施策等も検討していく中で第４次総合計画策定に向けてスタートが切られるわけです。新年度委員の委嘱から策定委員会の開催実施など、これからのスケジュールはどのようになっているのかをお尋ねして、私の質問といたします。
〇伴内勝栄議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　佐々木議員の自律推進に向けた質問についてお答えいたします。
　　まず、見附市の自律についてでありますが、先ほどご指摘ございましたように昨年12月議会の総務文教委員会でも議論がありましたが、長岡地域と合併しないとしても、地域的に周辺市町村との関係や国、県との関係を抜きにして当市が繁栄することはできません。そのようなことを考えたとき、みずから立つ自立では独立といった意味合いが強くなることから、むしろみずから律すると書く自律の方が、今後市民参加をいただき、協働のまちづくりを進めていくという意味でみずから律するとさせていただいた次第です。
　　また、市民への周知は広報「見附」等に掲載していきたいと考えております。３月の広報「見附」にもその旨掲載させていただきました。
　　次に、財政見通しについての質問でございます。国の三位一体改革により、平成16年度当初予算編成においても大きな影響を及ぼしておりますが、平成17年度以降の三位一体改革の全体像、年度別内容、規模などがいまだ不明であり、市町村において財政見通しを立てられるような状況にありません。自治体の財政のことを考えますと、民間の発想と違うところは、歳入歳出ということがあれば歳入が前提であって、そのもとで歳出を考えられるというのが一般家庭でも当然のことでございますが、今自治体の財政を考えると歳入というところがはっきりしない中で歳出を考えるというのが実態でございます。ゆえに現実問題としては、歳入については国の方針を含めて考えていかなければならない。それに対しては、市長会を含めまして大いにこれから提起しているところですが、みずから行えるところはいかに合理的に、または有効な形で歳出を考え体力を温存できるかということに注力するというのが、当面私どもが現実にできることであるということでございます。歳入についての余りにも不確定なものがありますから、歳入歳出を両方あわせた形の財形推計がなかなかできないということが実態でございます。
　　次に、自律推進会議の委員の構成でありますが、全体では25人程度で市民代表、学識経験者、行政委員で構成し、そのうち５名程度は公募の委員を充てたいと思っております。市民代表には産業、教育、ボランティア、広域団体からと考えております。また、公募委員の選考基準については、現在のところ特に定めておりませんが、応募に当たり、市の将来について考えていることなどを作文にして出してもらっておりますので、それを参考にして選考させていただきたいと思っております。
　　次に、自律推進会議の傍聴の件でございますが、市民にも関心を持っていただきたいと考えておりますので、会議結果や会議録等は公表する予定でおります。オープンの会議ということを希望いたしますが、ただ会議の傍聴については自律推進会議の決まった委員の方のご意見も伺った上で、最終的にはどのように市民に参加してもらう、また聞いてもらう方法が一番いいのかを、そこで委員の方のご意見も聞いた上で決めさせていただきたいと思っております。
　　次に、まちづくり課、市民活動係が担当する地域コミュニティーの推進についてであります。これは、地域自治のあり方を検討する中でその方向性が示されてくると思いますので、自律推進会議での結論を待って考えていきたいと思います。やはりご指摘のように地域コミュニティー、それから従来の公民館、これがより一層力を発揮できるような仕組みでこの地域コミュニティーというものが地域自治という形でも、その自治力というものが構成されるような形で進んでいくことを希望してはおりますが、これも推進会議の議論にゆだねて審議いただきたいと思っております。
　　次に、第４次総合計画の策定についてであります。現在第３次総合計画が平成17年度で終了することから、平成16年度と平成17年度の２カ年で策定する予定です。平成16年度には広く市民の意見を計画に繁栄させるために、公募の市民によるワークショップ形式の会議と市民アンケートを実施する予定です。具体的なスケジュール、専門家の選定等については、総合計画策定に先行する自律推進プログラムとも密接に関連いたしますので、それらの状況を見ながら決めていきたいと思います。また、全国的にそういう知恵を持っている方々に、この機会にぜひ見附市のこれからについて参加いただいて、知恵をいただきたいという気持ちで選定していきたいとは思います。
　　以上です。
〇伴内勝栄議長　佐々木議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔佐々木志津子議員登壇〕
〇佐々木志津子議員　見附が見附市として見附らしく新しいまちづくりをしていくために、あえて自律について質問をさせていただきました。再質問をさせていただきます。
　　ただいま自律推進会議の委員や公募の委員の選考基準について答弁をいただきました。公募の基準については特に定めていない。作文を参考にしていくという答弁ですけれども、市民の中には委員公募に当たって作文をするのが苦手で申し込みに二の足を踏んだりとか、あるいはお勤めの関係で委員の任は果たせないということで応募をされなかったという方もいらっしゃいます。しかし、ご自分の意見をしっかりと持たれ、これからのまちづくりについてのお考えをお持ちの方もいらっしゃいます。そういった委員以外の方々の意見を吸い上げていくことも、今後大切ではないかと考えます。そういった市民の意見を吸い上げる手法として、当然市長メールですとか、あるいは担当課へのメールといった方法もあろうかと思いますが、パソコンを使えない市民のために、例えば公的機関の窓口にご意見承りの用紙を置いたりするのも一つの方法ではないかと考えますけれども、そのあたりのお考えについてお聞かせをいただきたいと思います。
　　それと、これから自律推進会議を立ち上げ、重要課題を検討し、自律推進プログラムを策定して市民に示し、平成17年度の実施を目指しておりますけれども、推進会議での経過をぜひ市民の方に情報提供していただきたいと思うのです。そのことが平成17年度のプログラムのスムーズな実施につながるのではないかと考えます。これから委員の方々の意見を聞きながら、オープン会議にするかということを決めたいと市長から答弁をいただきましたが、情報はやはり市長が施政方針演説の中で述べられたように市民と行政の信頼のかけ橋であり、また自治の原動力であると、情報の共有化なくしては健全な自治は育たないということでありますので、これからプログラム策定まで大変な作業になろうかと思いますけれども、この審議過程における情報提供のあり方についてはどのようなお考えがおありでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
　　それと、第４次総合計画の策定についてですが、人選、新年度の取り組みについてただいま答弁をいただきました。当然ただいま市長から答弁をいただいたように、自律推進プログラムとの整合性を持たせながらつくり上げていかなければいけないと思います。２カ年の策定期間のうちに当然担当課のみならず、この自律推進会議や幹事会など庁内各課との連携、協議も必要になってこようかと思います。第４次総合計画策定に向けて、庁内体制はどのように考えておられますか、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。
〇伴内勝栄議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　佐々木議員の再質問にお答え申し上げます。
　　まず、自律推進、その選考基準の件でございます。それは、今お話し申し上げたとおりでございますが、やはり意見、参加できない方々、またはそういう事情、そういう方にもできるだけ参加いただけるような時間帯を考えていますが、やはり日常の中からなかなか出られない状況にあるという方々が多くいらっしゃるのだろうと思いますので、そういう方々の意見をいかに求めるかということをちょっと知恵を出してみたいと思います。そのためにも２番目のご指摘でございますが、要するにそこで話されたものがどういう説明のもとにこれをされた、またその当日の話の内容はどうであったかというのは適宜やはりホームページなどで情報として発信できるような仕組みを考えていきたいと思います。それで、その中で意見を求めるという形で受け入れさせていただく形が一番いいのではないかと思っております。
　　それから、公開制のことについてですが、それはもうオープンにありたいという希望はございますが、中の議論で私が懸念をしているのがいろいろな地域の一部の方々にやっぱり厳しいことも話さなければならないだろうし、出た委員があの人はこういう発言をしたということが余り明らかになるとなかなか本音が言えないというのでは本来の筋が違いますので、常にオープンにしないというわけではありませんが、そういうのを構わないという委員の人が多ければ、私はオープンに初めからしてもらいたいと思います。そういう面もありますので、具体的な内容についてなかなかオープンだと本音が言えない。またいろいろな方々からあの委員がこういう発言をしたというのが後でたたかれるというようなものになると、なかなかいい会議にならないということもあるかもしれませんので、オープンを前提にした中で議論が自由に、そういう懸念なしに意見が交わされるというのが第一義のことでございますので、それを第一にして、そしてその結果としてそこで出してもらうのは構わないとなればそれで構いません。また、それから終わったらきょうのだれがどのような意見である、こういう議論でこういう意見がなされたというものは確実に提供していくということは前提の上で考えなければいけない点があろうかということでございます。
　　庁内のことにつきましては担当から話させます。
〇伴内勝栄議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔磯部七郎企画調整課長登壇〕
〇磯部七郎企画調整課長　総合計画の庁内体制ということでございます。まず、平成16年度につきましては自律推進プログラムの策定が第一義になりますので、企画調整課で事務を取りまとめをいたしますけれども、当然全庁全職員が作業に当たるという形になります。総合計画につきましては、プログラムの骨格ができた後で取りかかり始めるという形になりますので、引き続き企画調整課の中で事務の取りまとめに当たるということになろうかと思います。
　　以上です。
〇伴内勝栄議長　７番、佐々木議員の質問は終わりました。
　　11時25分まで休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分　　休　憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２５分　　開　議
〇伴内勝栄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇伴内勝栄議長　次に、10番、渡辺議員の発言を許します。
　　10番、渡辺議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺みどり議員登壇〕
〇渡辺みどり議員　平成16年３月議会に当たり、一般質問をさせていただきます。
　　昨年11月に長岡地域任意合併協議会から離脱し、行政の担うべき役割、市民がみずから担うべき役割を踏まえ、そして行政と市民との十分な意見交換を保証するという中での協働のまちづくりが始まったと認識しています。今議会に上程されています平成16年度予算案は、久住市長の実質的な本格的予算編成であります。自律の方向性を見定めていく年度としての予算編成でもあります。議会初日の施政方針では、産業の振興、活力ある豊かなまちづくりを推進するにはその経済的基盤となる産業の振興は欠かせませんとし、地場産業、繊維産業への支援を行う、また農業においては生産物の地域間における差別化や地産地消への取り組み等への支援をしてまいりますと述べられました。また、子育て環境の整備、食生活改善と意欲的に取り組みを進めると語られ、そして事業を進める上で市民力、市民との協働が必要であると呼びかけられました。私は、これらの事業を推進していくとき、行政と市民との信頼関係の構築が欠かせないものと思うところです。ぜひ目線を低く、市民の中に入って声を聞きながら進められることを平成16年度当初予算議会に当たって最初にお願いするものです。地方自治体の使命は、住民の幸福の追求、命と暮らしを守ることにあります。その意味でこれからの時代を背負う子供の育成について、まず子供を出産しやすい環境、そして健康を保持し、安全で安心して子育てしやすい環境について、また自律したまちにはそのまちの経済力の強化は重要なことであるとの視点から、通告いたしました件について質問をいたします。
　　最初の質問は、学校給食についてです。我が国の学校給食の歴史は古く、明治22年山形県鶴岡町が私立忠愛小学校で貧困児童救済のために行った無料給食がその始まりだと言われています。そして、昭和６年、我が国初の学校給食法が制定されています。その後戦後に食糧難の中でアジア救済資金やユニセフの援助を受けたアメリカの小麦粉、脱脂粉乳の無償配布による学校給食用物資での学校給食が始まったのです。その意味では学校給食のスタートは食の教育、食文化教育から始まったものではなく、貧困救済がそもそものスタートだったと言えます。終戦から約10年たち、戦後の混乱がようやく落ちついた昭和29年に健康な体と豊かな心を育てることを目的に学校給食法が制定され、その教育としての目的もはっきりと定められました。すなわち学校給食の目的は、一つに食生活の正しい理解と望ましい習慣を備えること、二つに学校生活を豊かにし、明るい社交性を身につけること、三つに食生活の合理化、栄養の改善、健康の増進を図ること、四つに食料の生産、配分、消費について正しい理解をすることの４点です。昼食時間が近づくといいにおいがしてきて、給食のおばさんたちがにこにこしながらつくってくれるのを見に行ったという記憶のある方も多いはずです。それが共同給食場でつくる給食に変わっていきました。多くの市町村で自校給食から大規模なセンター給食へなぜ移行していったのかを考えるとき、昭和30年ごろから始まった産業の大量生産化によるコストダウンが図られたことと無関係ではありません。学校給食材料が１兆円産業と言われ、その市場は食品業界の魅力でもあったこととも無関係ではないと思います。大量調理や長期間保存がきく食材が普及していきました。そして、少量を手間暇かけてつくっていた自校給食から大量につくるセンター給食に移行する中で、地域での野菜、果物等を使った日本の伝統食や土地の食習慣が損なわれていったと考えられています。
　　昨今食糧の輸入化の中で食材を取り巻く環境は大きく変化し、食糧の安全保障、食品の安全性の低下が指摘され、ポスト・ハーベスト・アプリケーション、いわゆる農産物収穫後の農薬使用の問題は大変な社会問題でもあります。これは、学校給食食材にとっても無縁ではないはずです。こういう背景の中で進められてきた学校給食ですが、今見直しが行われ始めました。欧米化した食習慣は肥満や高コレステロール血症、糖尿病予備軍など生活習慣病が年々低年齢化してきているからです。成長期の子供の健康に大きな問題が生じてきている現状です。政府は、新しい食生活指針、2003年策定として地域の自給率を高め、生活習慣病を予防する日本型食生活を推進するよう指針を出しています。新潟県ではにいがた21地産地消運動の取り組みの中で、平成13年には学校給食における地産地消に関するアンケート調査を行うなど、その推進が図られています。
　　質問の第１は、当市でもこの間自校給食の今町小中学校、名木野小学校、南中学校４校で試験的に地元の野菜等を使った給食が行われました。その実績並びに教師や子供たち、また給食従事者の評価などどのようでありましたかお尋ねをします。
　　そして、その試験的な試行期間を踏まえ、平成16年度はセンター給食にもこの地元の野菜を取り入れようとＪＡとの協議が進められているようですが、その取り組み状況はどのようでありますかお尋ねをいたします。
　　仕組み等についてもお尋ねをいたします。
　　児童食数約4,100食のうち、自校式の４校を除いた約2,400食が給食センターで現在つくられています。この給食センターの施設は昭和54年12月開設とのことですので、25年が経過しており、調理器具の傷みや施設の老朽化が指摘され、その経費がかさんできていると認識しています。建てかえが日程にのぼったとも聞いております。現在どのように論議されていますか、場所や規模等も含めてお尋ねをいたします。
　　三つ目に、五泉市は農産物の地産地消による農業振興を図るため、また共同給食施設の老朽化が進んだことで、幼稚園、小中学校の給食施設を自校方式にすることを決め、ことし、平成16年４月に幼稚園で開設されるということです。私は、学校給食が教育の一環であり、四つの目的を教育の中に位置づけるためには見附市でもセンター給食の施設建設ではなく、年次的に自校給食方式にするべきではないかと考えますが、お尋ねをいたします。
　　次に、子育て施策の充実をすべきとの考えから、質問をいたします。少子化の問題が言われて久しくなります。合計出生率1.57ショックは記憶に新しいところです。人口減は国内市場の大きな縮小で、経済的にマイナスの影響を与えるでしょうし、地域社会の過疎化、超高齢化は加速すると国立社会保障・人口問題研究所長、阿藤誠氏は指摘しています。そして、今の日本では合計出生率2.08、つまり１人の女性が２人の子供を産み続ければ、人口は落ちつくのだそうですが、ここ30年間は下がり続けてきて、今では合計出生率は1.32です。このまま推移すると、2006年に人口のピークを迎えた後は、50年間は確実に減り続けるとも指摘をされています。若い方々に自分たちの子供は何人くらいがいいと思いますかと聞くと、男性も女性も２人から３人は欲しいと答えるのです。出生率の低下の原因には、女性の社会進出という社会経済的な要因があります。女性が社会で働くことと家庭の両立の難しさが子育ての時間を奪ってしまうからです。また、長引く不況、リストラ、雇用の低下は、結婚しても子育てにはお金がかかり過ぎるから、せいぜい子供は１人が精いっぱいという若い世代が上げる経済的な理由も、また大きな原因の一つです。全体的な視野で見れば、社会の安定、経済の安心が欠かせません。同時に子供を産みやすい環境、育てやすい環境の整備が今身近な自治体の政治に求められていることだと思います。
　　そこで、以下４点についてお尋ねいたします。１点目は、国民健康保険加入者の対象ではありますが、出生について支払われている出産育児一時金を、退院時支払うべき金額から出産育児一時金30万円を差し引いた金額のみを病院、産科医院の窓口で支払うという受領委任払い制度にするべきではないかということです。現在の出産育児一時金30万円が支払われる制度は、出産したその病院や医院から出産証明書が発行されると、それを持って市役所に出向き、30万円の支給を申請することができるというものですが、多くの場合には退院には間に合いません。今出産するのに約40万円余の費用がかかり、退院までにそのお金を用意しなければならないということであり、大変な経済的負担がかかっています。受領委任払い制度は、支払うべき費用との差額のみを用意すれば済むことで、現在既に実施している市町村の若い人たちには大変喜ばれている制度です。ぜひ実現をしてほしいものと思います。
　　２点目は、これまでも何回か質問してまいりました幼児医療費の就学前までの無料化の問題です。子どもの病気は待ったなしです。お金の心配をせずに安心してお医者さんにかかれたらどんなに助かるか、これは子育て最中のお母さんにとっては切実な願いなのです。国が制度として確立しない中、全国では住民からの深刻な状況を把握し、県独自で助成制度をつくり、各市町村はさらに充実させ、小学校就学前までから中学校卒業まで拡大し、子育てするならこのまちでという自治体が年々ふえていることが報告されています。新潟県も2001年９月からようやく入院で４歳未満、通院で３歳未満までの助成事業を立ち上げたことは承知のとおりです。乳幼児医療費助成事業市町村別実施状況という新潟県の資料でこの制度の実施状況を見ますと、03年４月１日現在で小学校卒業まで入院、通院とも無料は１自治体あります。刈羽村です。就学前まで、６歳未満では新潟市を初め入院で74市町村、全市町村の66％、通院で35市町村、全市町村の31％であります。３分の２の市町村が就学前まで無料なのです。これを20市で見ますと、入院で就学前は15市、75％、５歳未満２市、４歳未満３市です。通院は就学前は５市、５歳未満は１市、４歳未満は10市、３歳未満は４市という状況です。当見附市は入院は５歳未満、通院で４歳未満となっておりまして、入院で就学前までを実施していない５市の中にあります。当市は小児科の入院施設がなく、子供が入院ともなると長岡市の病院へということになり、家族の負担は経済的な面ばかりでなく大変なものがあります。小児医療施設の不十分さから見れば、多くの事業に優先して幼児医療費の無料化をすべきと思いますが、ご見解をお伺いいたします。
　　次に、学童保育、児童クラブについてお伺いいたします。平成16年度から保育所の延長保育時間が６時までから７時までと改正される予算が上程されています。働くお母さん方からは待ち望まれていたことでありました。昨年秋、冬を前にして市外に勤めを持つお母さんから、雪が降るとどんなに急いでも保育園に６時までには迎えに行かれそうもない、二重保育をしなければならなくなるが、子供にとっても精神的な負担も大きくなるし、また親である私たちの経済的負担も大きくなる、保育所の時間延長はできないかという相談を受け、ほかにもいろいろ話を聞いてみると、多くの働く女性の勤務実態から見ても、６時までというのはそれに間に合うように職場を出なければならないということであり、実情には合わないことでした。担当課にも改善を要望していたところです。したがって、今回改正されることは大変歓迎するものです。そこで、新たな事態が発生することがわかりました。小学生、低学年の兄弟がいて、この子は放課後児童クラブに行き、迎えが来るまでここで過ごしています。放課後児童対策事業は６時30分までとなっています。したがって、新年度から保育所での時間が７時までと延長されても、児童クラブでの時間延長がなされなければ結局は父母の持つ問題は解決しないことになりますが、この事態をどのように認識されておりますか。ぜひ児童クラブの終了時間を保育所の時間に合わせて延長すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
　　次に、児童館の設置についてお尋ねいたします。子供を取り巻く生活環境は、安心して外で日の暮れるまで思い切り体を動かし、遊び回るという情景を余り目にすることがなくなりました。子供たちはどこに行ってしまったのだろうという声を聞くことがあります。世間を騒がす犯罪や遊びの多様化など、子供を取り巻く状況は複雑になっています。今各市町村では地域のつながり、異年齢集団での助け合いなど子供の育ちの過程では健全な遊びを通してその健康を増進し、豊かな情緒の形成を図ることを目的としての地域における青少年育成活動の拠点となる施設、児童福祉法に基づく児童厚生施設である児童館が設置されています。１月下旬に長岡市の２カ所の児童館を視察してまいりました。一つは、地域公民館に併設された児童館、もう一カ所は学校を開放した児童館です。各館の館長さんにお会いし、運営体制や日常の業務内容、そして元気に遊ぶ子供たちと話をしてまいりました。地区公民館型、学校開放型、それぞれ一長一短あり、地域に即したやり方が望まれるようですが、児童館の運営を任される児童館運営委員会がそれぞれの地域でつくられており、その構成員の人選及び人数等については地元で決定するようになっており、児童館を真ん中にして地域の子供をどう安全に健全に育成するか、地域コミュニティーができていると思いました。見附市でも先進地に学び、早急に児童館の設置が必要ではないでしょうか。市長並びに教育長のご見解をお伺いいたします。
　　繊維産業の振興についてお伺いいたします。まず、私は見附市が長岡市等との合併をせずに自律の道を歩み始めた、そのことと、この地域の基幹産業である繊維産業を力強く振興させていく施策は、今後の市のあり方に大きくかかわっていくものと考えています。見附の繊維産業は、撚糸、染色、織り、編み、裁断、縫製、成形などなど糸から製品になるまでのすべての工程が集積しており、他に類を見ない産地と言われていると聞いております。製品をつくる上で欠かせない技術の継承も培われてまいりました。2001年に県は地場産業支援策として、県内４産地でアクションプランという振興策を組み立て、事業を立ち上げました。当見附市もその一つとして手を挙げたわけです。この内容は、地元みずからが振興計画を策定すること、県は専門家の派遣として事業の支援を行うことが主なものであったと思います。この折に策定されたアクションプラン策定会議報告書の見附産地の現状として、次のように述べられています。「現在の繊維産業の不振は、地域経済に深刻な影響を与えています。この大きな原因は、輸入に押されて国内での生産量が減ったことに加えて、輸入品の品質向上により商社、アパレル等から海外に準じた値引き圧力がかかっていることによるものです」と書かれてありました。そして、見附産地の課題としては、一つ、ニット業では四つの課題を上げています。多様な販売ルートの構築、企画、開発提案力、商品開発力の強化、生産体制の多様化、高度化、産地企業のＩＴ化の推進。二つ目、織物業では二つの課題。社内ＩＴ化による多品種、小ロット、短納期生産対応力の強化、関連業種連携による新商品開発、そのほか撚糸業、繊維職業とそれぞれに課題を掲げ、この２年間事業を行ってきたと思います。
　　質問の第１点は、これまでの行政の支援体制、また業界の取り組みについて初期の目的の達成状況、またそれぞれの掲げた課題が達成されたかどうか、どのように市として評価をしておられますかお伺いいたします。
　　二つ目は、最終年度の平成16年度は、これまでの２年間の評価に立って、事業計画はどのようになっていますか。今後につながるものとして、具体的にどのような支援事業を行うのかお尋ねいたします。
　　３点目として、６年前になりますが、繊維業界との深いかかわりのあった中央銀行の破綻を受け、市内の主にニット業者が不況に追い込まれた時期、前故大塩市長とニットの下請や内職をしている業者の皆さんとの懇談会が開催されました。その折に見附市の産業構造は繊維産業が80％を占め、ここが風邪を引くとまち全体が風邪を引いてしまう、今後は工業団地、当時はまだこの名称でした。に企業が進出してくれれば均衡のとれた産業構造になるでしょう、しかし繊維産業は歴史と伝統があり、このまちの基幹産業には変わりませんと語られたことを記憶しています。行政が産業団地への企業進出を促進することに努力することは重要なことです。一方で、基幹産業の振興にこれまで以上の力を注ぐことも必要ではないでしょうか。これまでの報道によると、県は３年間の時限施策であったアクションプランを次年度以降も継続していく方針のようですが、業界の方々は補助金のあり方にもいろいろ意見はおありのようですが、県、市等行政の支援を強く望んでおられました。見附市としては、県の支援策をどのように要請していくのか、また今後どのように基幹産業として位置づけした施策を行っていくのかをお尋ねし、質問といたします。
〇伴内勝栄議長　渡辺議員には大変失礼ですけれども、午後１時まで休憩したいと思います。答弁は、当然のことながら再開後お願いしたいと思います。
　　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５３分　　休　憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　開　議
〇伴内勝栄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　渡辺議員の質問に対して、答弁から入ります。
　　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　渡辺議員の質問にお答えします。
　　まず、学校給食の地元産食材の採用についてでございます。学校給食は、望ましい食習慣を形成する健康教育の一環として重要な役割を占めています。児童生徒に安心で安全な給食を提供するために、昨年の11月から自校給食実施校で地元の野菜を利用する試みを行ってきました。このことを踏まえ、新年度からＪＡを通じて地元産の野菜等を学校給食に取り入れて行いたいと計画いたしております。また、現在使用しています統一米を見附産米に変え、学校給食の食材の地産地消を進めていきたいと思います。
　　次に、学校給食センターの今後の方向性とセンター給食から自校給食にすべきではないかという質問でございます。学校給食センターは昭和54年に建設され、かなり老朽化してきましたので、今後の方向性についても含めて早急に検討してまいりたいと考えております。
　　次に、国民健康保険事業における出産育児一時金についての受領委任払いについてでありますけれども、平成13年度秋から母子手帳交付時に一時金の短期直払い制度を説明し、希望者に利用していただいております。市外での出産がほとんどという実態の中で、地域の特定にも際限がないこと、また年間の制度利用件数が少ないことや病院個々との契約締結が必要なことなどから、現行制度の利用をお願いしたいと思っております。
　　次に、幼児医療費の助成についてお答えいたします。当市は県の助成制度に１歳上乗せし、入院５歳未満、通院４歳未満で所得制限なしでの対応をしております。今後の財政状況を考えますと厳しいとは思いますが、県内他市との比較なども含めて自律推進会議での検討項目になるものと思います。
　　次に、学童保育の時間延長についてお答えします。放課後児童クラブは、現在あすなろ児童クラブ、今町学童保育クラブ、葛巻めだか学童クラブの３カ所あります。それぞれ対応可能な開催日数、人数、開催時期により運営してもらい、委託料をお支払いしております。各クラブで開催時間が違いますが、保育園の時間延長との関係や人的体制等の対応が可能かなど状況の把握をしてまいりたいと思います。
　　次に、児童館の設置についてお答えいたします。昨年の６月議会で同様な趣旨の質問がありましたが、そのときと状況は基本的に変わっておりません。小学校区を単位とした児童館を設置し、そこで放課後児童クラブが実施できれば理想と考えておりますが、すぐに建設できる状況ではありません。当面は地域に適当な場所があり、実施する団体、グループによる放課後児童クラブの立ち上げに対して必要な支援を行っていきたいと思っております。また、地域自治、地域コミュニティー検討の中で話し合っていただきたい項目と思っております。
　　次に、繊維産業、アクションプランの質問にお答えします。まず、これまでの評価でございますが、織物ではパンチングマシンや自動引き通し機、Ｎコンポなど素材応用技術支援センターの技術支援により開発された機械設備の導入により、商品生産の多品種、小ロット化と短納期化が推進され、産地の競争力強化が図られてきております。また、ファッション専門学校とのコラボレーションなどにより、トレンド性の高いオリジナルな新素材、新商品開発が進み、ジャパンクリエーションなどの出店評価も高く、販路開拓の目標達成にもほぼめどがついたとのことでございます。ニットではデザイナー招聘事業としましてのファクトリーブランド構築と、小売業参入事業の推進により、プランの事業目的であるこれまでの下請型からデザイン開発等マーケティング技術の伴った企画提案型企業への転換が進展しつつあると認識しております。先般県庁で開催された連絡会議でも、今年度から事業推進の評価基準として設定されました目標値もほぼ達成されるなど、事業成果についての確認がされたところであります。
　　次に、平成16年度予算の活用についてですが、基本的には継続事業となりますが、これまでの事業成果を踏まえ、さらに着実に進展できるように市としても県と業界との連携を一層密にして、その目標達成に向け支援したいと思います。また、その後の支援体制につきましては、見附産地の取り組みが参考にされたと言われております国の今年度からの中小繊維製造事業者自立事業、いわゆる川中支援事業の展開などを注視しながら、アクションプランの事業推移を十分に見きわめた上で県への要請を含め検討したいと考えております。
　　以上でございます。
〇伴内勝栄議長　渡辺議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺みどり議員登壇〕
〇渡辺みどり議員　何点かについて再質問をさせていただきます。
　　まず、昨年11月から学校給食で地域内の野菜を使っての地産地消が、自校方式のところで行われたわけですが、どういう品目をどのように使ったのか、また今後ＪＡとの連携の中で平成16年度にセンター給食で行うということですが、その品目や、またＪＡと生産者との関係、市との関係はどんなふうになりますかお尋ねをいたします。
　　それから、出産育児一時金の受領委任払い制度についてです。長岡市でもこの制度を取り入れて行っておられます。今見附市の出産が年間340件くらいでしょうか。もちろん社会保険の方もおられますし、嫁いでこられた方は親元に帰ってといいますか、実家に帰ってという方もおられるかもしれません。国保の係で調べましたら、年間国保の関係で41件の出産があったと認識をしています。受領委任払い制度というのは、最初の質問でもいたしましたが、市として費用のかかるものではありません。ただ、最初の事務的な手続が必要なだけで、利用者にとっては本当に助かる制度です。課長からその事務的な手続、推移などおわかりでしたらお聞かせをいただきたいと思いますし、こういうことこそ私は市民との信頼関係を得る行政の目線を低くした姿勢ではないかと思いますので、もう一回そこあたりも含めて答弁をお願いをいたします。
〇伴内勝栄議長　教育委員会庶務課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔星野明洋教育委員会事務局庶務課長登壇〕
〇星野明洋教育委員会事務局庶務課長　お答えいたします。
　　それでは最初に、昨年の11月に試行した地産地消の関係での品目でございますが、大根、ニンジン、里芋、白菜、ナガネギと一応聞いております。
　　それから、新年度についてでございますが、今ＪＡの方と話しておる中では一応12品目を取り入れたいと思っております。
　　それから、私どもと生産者との関係ですが、あくまでもＪＡを通してやっていきたいと思っております。
　　以上です。
〇伴内勝栄議長　市民課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔大関泰一市民課長登壇〕
〇大関泰一市民課長　出産育児一時金についてのご質問でございますが、被保険者の家族がご縁で見附市においでになり、そうした中で出産を迎えられるわけです。今議員がご指摘のように、見附市で出産ができるような状況であれば一番望ましいわけですけれども、そうしたご縁のある方が必ずしも見附市や長岡市や三条市で出産を迎えられるというわけではないわけです。見附市では議員おっしゃるように20名足らずの方が少し早目に出産育児一時金をいただきたいという要望がありました。そうした中で退院までに間に合うような形でお手伝いをさせてもらっておるわけです。そうしたことが一番見附市に合ったやり方かと考えます。
　　いま一つ、この出産育児一時金は、市町村によって支給額が異なっております。これから周辺の病院にお手伝いをお願いするとしたら、病院からそうしたご協力をいただかなければ契約ができないと、こうしたことも考えられると思います。
〇伴内勝栄議長　渡辺議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺みどり議員登壇〕
〇渡辺みどり議員　学校給食についてですが、新たに平成16年度に12品目を取り入れるというこの中身についてももう一回お尋ねをしたいと思いますし、私は見附市の学校給食の状態、これまでも学校給食について何回か質問をさせていただいてきました。大前提としては、子供たちの健康、そして食への安全、食教育というのが大きなかなめになっていると思います。
　　見附市の学校給食センター、自校給食の４校を除きますと今年度建設された上北谷小学校を初め田井小学校、第二小学校、小規模校でも遠いところで給食センターから８キロあると前にご答弁をいただいていたと思うのです。私は、食というのは温かいものは温かく、冷たいものは冷たく、そこに食味を感じるということが食教育の中で非常に重要な点だと思っています。８キロ先のところまで運ぶこの距離、それから食味の落ち、また運ぶための委託料等々かかっているわけですが、こういうことの解消のためにも私は自校方式にしていくことが大変望ましいことではないかなと考えます。上北谷小学校に所管事務調査で伺ったときに、大変すばらしい子供たちの食事をする部屋がありました。何でここで給食をつくることができないのだろうということを教育長や市長ともそのとき言葉を交わしたことを記憶しています。地産地消という面から考えても、あそこはというか、見附市の周辺は野菜がとれる場所です。その地域の野菜を、そしてその地域のお母さんや、またおばあさんたちが子供たちのためにその品物、食材を使って給食をつくって食べさせてあげる、こういうことができるとしたらこれは子供を中心としたすばらしいコミュニティーになるのではないだろうか、子供たちの健全な育成の上に寄与するのではないだろうか、そんなふうに考えるところです。
　　長年教員をされ、またこの３月に市から退職をされる教育長にも、教育的な観点からも私は学校給食が自校給食であることが望ましいのではないか、このことを何回か問うてきたと思うのですが、もしご発言いただけるようでしたらお考えもお聞かせをいただきたいと思います。
　　自校給食にした場合の建設費用と申しますか、給食棟の建築工事に伴う費用がどれくらいかかるかということを試算をされているのかどうかということもお尋ねをしたいところなのですが、最初の質問の中で申しました五泉市が幼稚園も含めて12校ある中で平成16年度から自校給食にしてまいります。その建設費用についての資料を取り寄せました。思ったほどお金がかかっていないのだなということを私は実感をしたわけです。自校給食にした場合にどういう費用があるのか、またどういう経済的効果があるのか、地産地消を含めてご検討されているようでしたらお尋ねをしたいと思いますし、ぜひご検討いただきたいと思います。
　　受領委任払い制度は、わずかな人が対象かもしれません。また、見附市は今退院する前に支給をお願いしてもらうということで対応しているということも承知をしています。しかし、市役所の窓口に来てそのことの申請をすることがやはりちゅうちょされるという方も多くおられることも事実だと思うのです。市の係が、それは幾つの病院になるかわかりませんが、少なくとも長岡市が今行っていて、多くの見附市の国民健康保険の人たちが長岡市での出産になっているかと思うのです。ですから、１回の各医院との契約でこれは事が済むことです。毎回毎回することではありません。私は、市の皆さんのその姿勢、市民のためにお金もかからないことです。自分たちの身を粉にして、そんな手続をすることぐらいやれないはずはない。これから自律をしていく市として、職員の皆さんもそういうふうな意識改革の中で市民との協働のまちづくりが行われるのではないだろうかと思います。聖籠町も産科の医院がありません。ここは新発田市と契約をして、新発田市の中の産科医院、病院と契約をして大変喜ばれているというふうに地元の方からもお聞きいたしました。見附市は、その意味では産科の医院がなく、これまでも要求をしてきたところですが、子供を産み育てるには本当に遅れていると思うのです。わずかな事務手続で行われることに対して、もっと積極的になるべきではないかと思いますので、その点について市長からご答弁をいただきたいと思います。
　　それから、児童クラブと放課後児童対策とは違います。放課後児童対策は、いわゆる留守家庭の子供さんたち、低学年の人たちが学校の後その場で遊ぶというところですが、いわゆる児童館というのはだれがいつそこに遊びに行ってもいい、学校の終わった後過ごせる場所というものです。長岡市でいえば、その地域の人たちが運営委員会をつくって、本当に地域の人たちが子供の顔がわかるという状況がつくられていました。また、学校開放したところでは一たん家に帰る必要はなく、学校が終わった後あそこは図書館を利用していたのですが、図書館にきちんとかばんを置いて、そして学校図書館ではない自分たちの児童クラブの図書を少し置きながら、指導員とともに夕方まで遊んでいるという状況を目にしてまいりました。これについても教育現場におられた教育長から、子供の育ちという面でお考えがあったらお聞かせをいただきたいと思います。
　　繊維業界の関係では、若手の業界リーダー的な方たちと懇談を持たせていただきました。今年度はこの３カ年間の計画に沿った形で行われるのかもしれませんが、次年度に向けてどういう支援が必要なのかということで懇談をしたのですが、ぜひ技術の継承をする、そういう施策が欲しいというお話でした。今であれば技術の継承はまだ可能だそうです。見附市の繊維産地がこれまでの産地と変わって、例えばイタリアでいう小規模なまちでの大変有名な繊維産地があるわけですが、そういうところと伍していくには一般的な機械生産ではなく、独自なものをつくっていく、そういう高い技術力が継承されていかなかったら残っていけないというお話もされました。そこあたりを踏まえて、今後県と協議をしながら十分見附市の産地が、そしてこの自律したまちが経済的にも自律をできていく、経済の発展あってこそというふうに思いますので、そこあたりについて取り組みを強めていっていただきたいということをもう一度お尋ねをいたします。
〇伴内勝栄議長　高橋教育長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋孝男教育委員会教育長登壇〕
〇高橋孝男教育委員会教育長　渡辺議員のご質問にお答えいたします。
　　なお、その前に大変いろんな意味を込めまして温かい発言のチャンスを与えてくださいまして、ありがとうございます。
　　さて、まず学校給食の問題ですけれども、これはやはり歴史的なものや、渡辺議員すぐ五泉市をお出しになりますけれども、私はその該当する場所にいて、その仕事をしていた関係上、歴史的にも、それからいろいろな経過もわかります。五泉市のまねなんかできません。なぜならば、五泉市というのは昭和40年代ずっと遅くなってから給食が始まって、一斉に共同調理場方式になって、私はそれまで単独校におりまして、そこからそこへ行ったときは全然おいしくない。こんなもの給食かという。つまりパック方式という一番新しい方式でやったのです。それは、そのときに五泉市の行政としては最もいい方法だったはずなのです。したがって、これはおいしくないな、子供からも親からも排斥される。当然変えるのは簡単ですし、あそこのは割と安上がりにつくるようなものです。これからまた単独給食になったから、どうなるかというのは、歴史がこれから語ってくれるのではないかと思っております。したがいまして、それぞれの市町村にはそれぞれの歴史や考え方がございます。やはり教育100年とか教育50年という、そういう歴史の中で、見通しの中でやっていかなければなりませんので、単に子供が喜ぶから、教員がどうだから、私校長としての好みはどうだからというだけでは判定できない。つまりコストの問題とか、財政の問題とかいろいろなものがありますから、ここのところは組織人である私の立場としてはやはりその市町村における特殊事情というものを大いに勘案して、さらには子供や親の意見を聞きながらやっていかなければならぬ、このことが大切であると考えております。
　　それから、先ほどの児童館の問題です。これもまた私は児童館の運営委員でございました。同居する公民館の館長もやったこともございます。そんな関係上、しかしその前に児童館という言葉がいつできたかご存じですか。これは、40年ぐらい前にあるところで民間から発想されて、そして教室を借りて放課後留守になる家庭の児童を集めてでき上がった市があるのです、現実に。その学校にそれを設置しました。そして、パートの職員を頼んで、そこで３年生以下の子供を預かる。そういうものが法律になって児童館となると、何か建物があって大きなものがあって公民館をつけるというようなことになりました。これは大変なコストですし、そこへ集まってくるのは私の見た現実では議員がおっしゃるような、そういう美しいものだけではないはずなのです。したがって、こういうところはやっぱりもっときちっとした情報に基づいた上で、見附市は見附市らしさは追求していくべきだと私は考えております。
　　以上でございます。
〇伴内勝栄議長　教育委員会庶務課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔星野明洋教育委員会事務局庶務課長登壇〕
〇星野明洋教育委員会事務局庶務課長　お答えいたします。
　　まず最初に、来年地産地消で使用する品目を述べろということでございますが、まず大根、ニンジン、里芋、白菜、キャベツ、ナガネギ、タマネギ、キュウリ、ジャガイモ、ナス、サツマイモ、レンコン、以上12品目でございます。
　　それから次に、上北谷とか遠いところは食事が冷めやすいというご指摘でございました。私ども昨年から食缶を入れかえまして、二重食缶にいたしました。汁物でも到着時には80度ぐらいの保温を保っておりまして、非常に喜ばれております。いろいろ困難な点もあるかと思いますけれども、その辺を一つずつクリアして今やっているというところでございます。
　　それから最後に建設のことですが、私が知り得る範囲で学校給食に、六日町に共同調理場がございます。それと今五泉市の話が出ました。単純比較しますと、建築費だけ見ますと少なくとも単独調理場方式の方が倍ちょっとかかると認識しております。
　　以上でございます。
〇伴内勝栄議長　市民課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔大関泰一市民課長登壇〕
〇大関泰一市民課長　ただいまの出産育児一時金のご質問でございますけれども、見附市のように北に三条市、南に長岡市、小千谷市と周辺の大きな市に病院がある中では、それぞれの病院とそうした契約を結ばなければいけないということがあろうかと思います。
　　それから、先ほど説明しましたように各市町村によって一時支給金の金額が異なっているという中で、病院からどんなふうに理解をしていただけるかということも課題だろうと思います。しかしながら、今私どもの市では母子手帳の交付の際に、被保険者の皆様とお話をしながらそれぞれの事情に応じた対応をしているわけです。しかも、退院までには、私どもの金額30万円は大変少ないですけれども、まだそれのほかに精算手続をもしていただいているわけです。そうした部分をとらえますと、私どもは今見附市の状況下においてはこの制度が一番いいのではないかと思っております。また、将来この形が変わるようであればそのときに検討していかなければならないと思っております。どうぞご理解いただきたいと思います。
〇伴内勝栄議長　商工振興課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔井口増一商工振興課長登壇〕
〇井口増一商工振興課長　お答えをいたします。
　　アクションプラン２年をこれで終わるわけですけれども、これまでの経過など私なりに踏まえて申しますと、やはり受注主体型から市場参入を意識、これを目的といたしました企画提案型への企業体質の転換、これが最も大切な観点ではないかと、こんなふうに考えております。それにつきましては、やはり議員おっしゃるようないわゆるパターン技術ですとかデザイン開発、そうした各種技能のレベルアップと、これを産地にどう集積してそれを発展、継承していくかということが大きな課題につながってくるのだろうと、こんなふうに思っております。ただ、いずれにいたしましても最終年度を残しておるわけでございます。しかも、プラン自身が業界みずからが産地の生き残りをかけて作成したプランの実行ということでもございます。その原点に立って、今企業間では最終年度の事業計画目標等の詰めをしている最中ではないかと、こんなふうに考えております。
　　したがいまして、市長答弁にございましたように最終年度、これからの業界のこのプランの実行を注視しながら業界あるいは県との一層連携を密に図りまして、今後の展開を注視していくというところではないかと、こんなふうに考えております。
〇伴内勝栄議長　10番、渡辺議員の質問は終わりました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇伴内勝栄議長　次に、５番、浅野議員の発言を許します。
　　５番、浅野議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔浅野三夫議員登壇〕
〇浅野三夫議員　３月定例市議会に当たり、通告に従いまして数点一般質問させていただきます。関係各位の答弁よろしくお願いいたします。
　　依然として厳しい景気動向から、個人市民税の減少と地価動向から固定資産税の減少が見込まれ、国の交付税制度と補助金の制度見直しが行われるなど、本市の財政状況はかつてない厳しい状況にあります。そのような現下の経済状況などから、市税、交付税と含め、９億5,000万円の大幅な減収の中での平成16年度予算編成に当たっては健全財政を重点に、市民の暮らしを支える行政サービスを低下しないよう知恵を絞り編成され、夢と希望を託せる元気なまちづくりを進めていくとの方針とお聞きいたしました。さらに、財源の重点化、効率化を考慮した予算配分であるとのことであります。本市も昨年自律の道を選択いたしました。行政も市民も一体となって、ますます厳しい財政運営の中で、市民一人一人が覚悟と知恵を出し合いながら、自律してよかったと喜び合えるまちづくりを目指そうではありませんか。
　　それでは、最初の質問は新年度の予算編成と機構改革方針について。まず、１点目の質問は機構改革についてであります。市政長期に続いてきた組織機構がこの４月から現在の11課を９課体制とし、総務グループ、市民福祉グループ、事業グループとなる新しい組織機構となるわけですが、市民の立場に立ったわかりやすい行政運営を図るとともに、市民サービスの向上を目指し、簡素で効率的な組織の構築を期待しております。そこでお伺いいたします。
　　一つ、職員の新しい組織機構改革に取り組まれる意気込みと、市長の所見をお尋ねいたします。
　　一つ、市民が市役所に来られてもまごつかないように、しばらく案内係を置いて対応するお考えはないでしょうか。
　　次の２点目の質問は、予算編成について。単独でまちづくりを模索する自律に向けた準備と実行の年、財源が減る中で知恵を絞り、夢と希望を託すことができる元気な予算づくりに努めたと記者会見で市長が述べられております。予算編成についてお尋ねいたします。
　　一つ目は、当初予算の中で13の新規事業が組み込まれておる中の次世代育成行動計画策定の子育て支援についてであります。国は、深刻化する少子化を食いとめるため、次々と法整備を行い、短中期的な少子化対策の枠組みを示しております。安心して産み育てられる環境整備を基本理念に、国や自治体、事業主などの責務を定めた少子化対策基本法に加え、少子化対策プラスワンを実行するための法制として、次世代育成支援対策推進法、改正児童福祉法を整備いたしました。各地域に合わせた行動計画の策定、地域の子育て力向上への取り組みを定めております。改正児童福祉法は、子育て家庭の支援を目指し、市町村に対し、子育て支援事業を進める責任を持つよう明記しております。本市として法整備を受けて、次世代育成支援対策推進行動計画の策定にどう取り組まれようとしているのか。さらに、病児保育、病後児保育の取り組みのお考えについてお尋ねいたします。
　　二つ目は、コミュニティービジネス支援事業について。地域資源を生かして企業化し、新たな商品サービスなどを創出させ、地域の活性、事業雇用の創出、拡大を図る事業の補助金60万円となっておりますが、内容を詳しくお尋ねいたします。
　　三つ目は、補助金について。交付税の大幅な削減と国庫補助金負担金の削減が実施される中、平成16年度当初予算の中で平成15年度当初予算と同額の補助金が同じ事業名に交付されておりますが、その交付されている補助金についてお尋ねいたします。
　　一つ、平成16年度当初予算に補助金の交付についてどう検討されたのか。
　　一つ、財政の厳しい運営の中で、もっと削減できないのでしょうか。
　　一つ、補助金の交付基準は定めがあるのか。
　　一つ、今後補助金の見直しについて検討されるお考えはないでしょうか、お尋ねいたします。
　　２番目の質問は、教育行政についてであります。１点目は、学習指導要領の一部改正についてであります。平成15年10月７日、初等中等教育における当面の教育課程及び指導の改善、充実方策についての答申が出されました。その中で確かな学力を生きる力の知の側面ととらえ、知識技能はもちろんのこと、学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力と、そして生涯にわたって主体的に学び続ける力までを真の意味での学力と定義しています。確かな学力を育成するために、総合的な学習の時間及び個に応じた指導の一層の充実が求められております。では、確かな学力を育成するにはどうするか。答えは簡単です。教師の指導力の向上を期待するしかありません。わかる授業は、できる教師によってのみ確かな学力の育成は可能かと思います。また、生徒の実態をよく把握すれば、個に応じた指導も可能かと思います。そして、生徒みずから学んで、わかったという喜びを味わうことができるかと思います。教育は、米百俵の例えのとおり、国家百年の計らいであり、教育を見据えての投資することも大事かと思います。今回改正される学習指導要領の一部改正について、数点お尋ねいたします。
　　一つ、学習指導要領の一部改正の趣旨は何か。内容への取り組みについてお伺いいたします。そして、その指導内容として、学習指導要領の基準性を踏まえた指導の一層の充実について。
　　一つ、総合的な学習の時間の一層の充実について。
　　一つ、個に応じた指導の一層の充実についてお伺いいたします。
　　２点目は、学校教育の当初予算についてであります。ドリームアクション推進プラン、生きる力など生涯学び続ける資質を育て、進取、自主の気概にあふれた児童生徒の育成を図る事業関係費336万円計上の配分と各学校の取り組みについてお尋ねいたします。
　　３点目は、児童生徒の体力向上についてであります。児童生徒の体力、運動能力は、全国的にも年々低下の傾向にあり、本県の児童生徒につきましても体力テストの結果では全国平均を上回る項目が少ない状況にあるようです。もしこの状況が続けば、子供たちの健康への悪影響や気力の低下などが懸念されるだけではなく、将来的に生活習慣病などの病気になる者の増加や気力の低下によって、社会を支える力が減退されることが危惧されております。児童生徒の体力低下を食いとめ、上昇に転じるために、各学校では体力向上を重点課題として心身の発達期にある児童生徒には運動とのよき出会いが必要であり、学校体育での基礎づくりが重要とされております。このような状況を踏まえ、平成15年度から県内のすべての小中高等学校において、児童生徒の体力の向上に資することを目的として体力テストが実施されたかと思います。そこで、本市における小中学校の児童生徒の体力テストの調査状況と今後の体力の向上への取り組みについてお尋ねいたします。
　　４点目は、学校施設の耐震化整備についてであります。災害時には避難収容施設である学校及び公民館は地域の避難所となり、その耐震化整備が急務となっております。特に学校施設は、未来を担う子供たちの学びの場であり、日中に被害があれば大惨事となります。学校の耐震化整備について、平成14年６月定例会で教育長は平成15年以降、古い年度に建築いたしました学校の改修等の整備計画を策定し、それに基づきまして耐震度調査を実施したいと言われましたが、平成16年度当初予算に計上されておりませんが、その耐震化整備の計画と取り組みについてお伺いいたします。
　　５点目は、各学校の２学期制導入の検討結果について。２学期制導入のメリットとして、一つの学期を長期化することでゆとりの中で児童生徒への指導、支援が充実するということが掲げられます。具体的には総合的な学習の時間など長期にわたり学習を行う問題解決型の授業がふえ、これに合った余裕のある授業計画が立てられることや、学期ごとの始業式や定期試験などの回数が減って、授業時間を確保することなどが考えられます。また、教師の事務にゆとりが生じた分、子供たちに個別に対応でき、じっくりと指導に当たることもメリットの一つかと思いますが、９月議会で教育長は２学期制の導入について、方向性、指導に対しての答弁をされました。各学校での検討、研究が行われたかと思います。その結果と今後の対応についてお伺いいたします。
　　以上で質問を終わります。
〇伴内勝栄議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　浅野議員の質問にお答えいたします。
　　まず、機構改革についての質問であります。今回の機構改革の目的でありますが、これからの自治体は住民福祉向上のため地域のために有効な施策をみずからで考え、決定して自己責任を持って行政運営を行っていかなければならないと考えております。このため、行政課題に的確に対応できる簡素で効率的な組織づくりを目指すというものであります。また、今後の自治体は行政がすべての公共サービスを担うのではなく、市民とのパートナーシップによるまちづくりが求められているため、このことを実現するためにまちづくり課を設置して、市民との協働のまちづくりを進めていきたいと考えています。また、組織機構改革に当たりましては、昨年12月から係長、補佐級の職員で見附市が自律の道を歩むためにはどのような組織にすればよいのかを検討した結果、新年度から実施することにいたしました。
　　今回の機構改革の実施に当たり、課の位置が変わり、市の窓口においでになる市民の方々がまごつかないように市のホームページや町内へ回覧板により周知を行う考えでおります。そして、各公共施設等に機構改革の内容等説明のチラシを置く一方、４月当初１週間程度は庁舎１階に案内係等を置いて、市民の方々に不便をかけないように対処したいと考えております。
　　次に、予算編成に関する質問にお答えいたします。まず、平成16年度予算編成の基本的な考え方であります。議会初日の施政方針で述べさせていただきましたが、国の交付税、補助金の削減等厳しい財政見通しの中にも市民のやる気、発想の芽を引き出すことが大切と考え、市民活動を積極的に応援し、また市民の暮らしを支える施策を充実させるとともに将来の発展を見据えて先進的な施策も取り入れ、夢や希望の託すことのできる元気なまちづくりを実現できるよう予算編成を行ったつもりでございます。
　　次に、次世代育成行動計画にどう取り組むかについてお答えいたします。この計画は、次世代育成支援対策推進法に基づくもので、地方公共団体等に急速な少子化に対する取り組みを推進させるものでございます。新年度では策定委員15名による仮称ではありますが、次世代育成支援対策地域協議会の設置と計画の策定を予定しております。
　　病児保育、病後児保育については調査項目の中にありますが、県内では５市町村、８施設が実施という現在の状況からして、現在のところ設置は難しいものと思っております。
　　次に、起業化等支援事業についてお答えいたします。市内で新たに事業を起こしたいと考えている方や独立を考えている方を対象に事業化に対する視点、事業計画の立て方、経理実務や実践事例などをテーマにセミナーを開催し、事業化へ向けてのきっかけをつくり、企業化を支援するものです。また、セミナー開催後のフォローアップとして身近な地域資源などを生かし、新たな商品サービスを創出することで地域の活性化が期待されますコミュニティービジネスについては、事業化への補助制度を新規に設けまして、ＮＰＯ活動など市民事業の展開なども含めビジネスプランを支援していきたいと考えております。また、ベンチャー企業などの起業家については県の機関でありますにいがた産業創造機構など、より専門的な支援体制の活用を紹介するなどして応援していきたいと考えております。
　　次に、当初予算における補助金の予算配分についての考え方ですが、過去の補助金の執行実績、新年度の事業計画や事業見込み及び交付団体の財政状況などを考慮し、予算配分を行いました。
　　次に、補助金の交付基準についてでありますが、現在は個々に交付要綱を定めて運用しており、市全体の基準は現在のところありません。新年度からの自律推進会議において、補助金の見直しを行うことになっております。
　　以上です。
〇伴内勝栄議長　高橋教育長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋孝男教育委員会教育長登壇〕
〇高橋孝男教育委員会教育長　浅野議員の質問にお答えいたします。
　　学習指導要領の一部改訂についての質問でございますが、まず改訂の趣旨でございます。今回の改訂は、現行の指導要領の基本的な方針や趣旨と同じでございます。そのままでございますが、基準性をより一層強化いたしまして、総則を具体的でわかりやすくいたしました。そういうふうになっております。
　　次に、改訂の部分についてご説明申し上げます。総合的な学習では二つの点に改訂がございました。１点目は、教科等で身につけた知識や技能、それから指導方法などそれを相互に関連づけまして、学習や知的な生活において生かしながら、それらを総合的に生きて働くようにすることが総合学習の一番大切なねらいでありますので、それがつけ加えられました。つまり総合的な学習をやることによって、ただばらばらな知識や技能を身につけているのではなくて、それを現実に自分の問題や課題の解決のために生かして使うという、そういう場でございます。
　　それから、２点目は各学校が目標や内容を定めるとともに育てようとする資質や能力、態度、それから指導方法や指導体制、評価計画等を示した全体計画を策定することであります。
　　次に、個に応じた指導につきましては小学校には学習内容の習熟度と言っておりますが、習熟の程度に応じた指導が大切であるということと、小中学校共通なものには児童生徒の興味、関心等に応じた課題学習、補充的、発展的学習が例示としてつけ加えられております。このことは個に応じた指導が算数、数学、英語などの特定教科だけではなく、すべての教科で取り組むことになります。
　　次に、学校予算のうち見附ドリームアクションプランについてお答えいたします。議員ご指摘の336万円は、見附養護学校分が入っておりません。正確には347万円でございます。県の補助事業でございましたやる気、元気、総合的な学習支援事業で平成14年度に県教委から示された学校予算の市の負担分、85％の合計でございます。各学校は、当初作成しました３年目の計画に取り組むことになります。特にこの予算の大切なところは、校長に私どもが指示しております受け身と画一から自立と創造へという経営方針、経営指針と申しましょうか、その姿勢を大切にするように常日ごろ申しておりますので、そのために大変役立つその学校なりのいわゆる金太郎あめでない経営がなされていると私ども自負しているところでございます。
　　それから、３点目の体力の向上についてでございますが、県教育委員会の調査項目等により集計いたしましたが、５段階評価で平均３段階のところに位置しております。今後私ども教育活動全般や、それから児童生徒の全部の生活の中で、あるいは体育の授業の中での持久力の向上を目指すいろいろな工夫、それから部活動と放課後運動の工夫等あるいは地域スポーツへの積極的な参加等を促しながら、さらに高めてまいりたいと考えております。
　　それから次に、学校施設の耐震化整備の質問にお答えいたします。耐震診断の対象になる学校は、昭和46年１月から昭和56年６月までに建設された学校でございます。当市におきましては名木野小学校、今町中学校、南中学校、見附第二小学校の４校が対象となります。議員ご指摘の耐震診断は非常に簡単なもので、第２次診断をするための順序を決めるものでございます。したがいまして、国へ提出してございます耐震診断実施計画書に基づいて、建物の状況を見ながら耐震診断を実施していきたいと考えております。
　　最後に、２学期制の導入についてでございますが、まず私ども常に疑問として持っておる、課題として持っておりますのは、なぜ２学期制なのかというその課題意識でございます。何に比べて２学期制が有利なのか、１学期制が有利なのか、３学期制が有利なのか、まだこれはだれも日本中の学校で実施したことない課題でございます。したがいまして、これは安易に２学期制がいいとか、現在の３学期制がいいとかというようなことは実際にやってみなければわからないことでございます。ただ問題は校長あるいは評議委員会もございますが、それらの学校が地域の教育課題をしょって、おれの学校にはその地域にあるいわゆる歴史とか、それから季節感、それからそれぞれの地域の行事、いろいろなものがございますけれども、そういうものの中からその学校に合ったサイクル、つまりリズムが必要でございます。そのリズムの中で１学期制をやっていって、そして休みを３回とるような形、評価も３回するといったような形、事務も３回やるといったような形の方がいいという結論が出れば私はそれでいい。これは、それぞれの学校でしょっている自分の学校の環境によるものだと考えております。そういうことをお話しして、校長たちにそれぞれの学校の立場で検討させました。それで、予測される２学期制における効果が今とっている３学期制の効果を著しく上回るという予想は、なかなか立てられなかったというのが現実でございます。引き続き私どもも研究を進め、各校長の判断を大切にしてまいりたいと思いますし、校長を初め地域の皆様のそれぞれの生活のリズムといったものは非常に大きなものになっております。単に学力だ、ゆとりだ、時間だということだけでは判断しかねますので、今新潟市、それから名乗りを上げて一生懸命やろうとしているところもいろいろと問題点が発見され、ちゅうちょしている部分もあるようでございますので、私どもは私どもなりにそれぞれの校長の意見を尊重しながら進めてまいりたいと考えております。
　　以上でございます。
〇伴内勝栄議長　浅野議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔浅野三夫議員登壇〕
〇浅野三夫議員　では、数点再質問させていただきます。
　　先ほど補助金について市長からの答弁がありましたけれども、現在、実質的には交付基準はないと言われております。私ども２月に氷見市に行政視察に参りました。先ほど佐々木議員も言われていたように、本当に自立の中で行財政改革に取り組む中で、氷見市においては基準を何点か、適格性があるとか等々、細かくやっている説明もありました。これから交付基準をぜひ定めながらやっていただき、また基準をつくる意向があるのか、再度答弁をお願いします。
　　それと、教育長は耐震調査をやりたいと先ほど言われましたけれども、今回の当初予算には入ってございません。それではいつごろ調査をする予定であるか。今町小学校が一番古いのではないかとは思いますけれども、その点の見通しというか計画がありましたらもう一度お願いします。
　　それと、教育行政の中でいろいろ一部改正のお話もありました。その中で、もう少し詳しく内容をお聞きしたい。学習指導要領の一部改正と関連する事項がございます。その中で教育課程を適切に実施するための必要な指導時間の確保についてという項目もあろうかと思います。内容的には年間の行事予定や各教科の年間指導計画の中で、各教科等の年間授業時数の標準を上回る適切な指導の時間を確保するよう配慮することであると書いてあります。そして、総授業実施については小学校１年生が782時間、それから２年生は840時間、３年生で910時間、４年生から６年生までが945時間と。そして、中学校１学年から３学年まで980時間となっておりますが、各学校でも年間計画によっては、行事等によって一律にいかない場合はあろうかと思います。その一律にいかない不平等があって、その学習時間によっては心配される学力の低下のおそれがあるのではないかと思います。その点教育委員会、教育長として、各学校にどのような指導を今後されるのかお伺いしたいと思います。
　　それと、もう一点、入学者選抜における取り扱いという項目もあります。その中で内容的には入学者選抜における学力検査につきましては、中学校においては小学校学習指導要領に定める各教科の内容、高等学校においては中学校学習指導要領に定める必修教科の内容が出題範囲となるよう配慮することとなっております。入学者選抜の実施について、学習指導要領に示されていない内容と出題範囲との関係が不明確になるのではという懸念があります。その点教育長はどのように考えていられるか。
　　それと、もう一つ、推薦入学についてでございます。内申書が大事になるわけですけれども、絶対評価というのがそれに含まれるかと思います。その内申書が各学校個々において評価が違っていたらという懸念があるならば、また不利の出ないような扱いをすることも大事かと思います。その点教育委員会、また教育長はどのように考えられるか、その２点、答弁をお願いします。
〇伴内勝栄議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔磯部七郎企画調整課長登壇〕
〇磯部七郎企画調整課長　補助金の関係についてお答え申し上げます。
　　これまでも行政改革大綱などで補助金の見直しを行ってまいりましたけれども、新年度から自律推進プログラムの中で改めて全事業見直しの中に補助金の見直しも含まれるということになりますし、交付基準についても当然検討項目の中に入るということになります。
　　以上でございます。
〇伴内勝栄議長　教育委員会庶務課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔星野明洋教育委員会事務局庶務課長登壇〕
〇星野明洋教育委員会事務局庶務課長　それでは、お答えいたします。
　　私どもの計画では、当初今町小学校を平成17年度あたりから耐震調査をやりたいと考えておりました。その後文部科学省からの通知で、昭和45年以前に建設した学校については耐震よりも耐力度調査をやった方がいいという通達がございましたので、その辺を今検討している最中でございます。その後ほかの学校の耐力度診断について実施する方向で考えていきたいと思っています。
〇伴内勝栄議長　高橋教育長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋孝男教育委員会教育長登壇〕
〇高橋孝男教育委員会教育長　お答えいたします。今の教育課程と授業時数の問題は、これは私どもの学校教育に関する非常に中心的なことですので、私の方からご説明申し上げます。
　　ご承知のように私ども見附市では、それぞれの学校がそれぞれの教育課程をつくっております。つまり議員ご指摘の指導要領の内容を中心といたしまして、それぞれの学校の教育課程は全部違います。こんな分厚いものもあります。もし必要であれば私の教育長室にウインドーがございまして、そこに飾ってあります。これは、私はどこにも誇れる宝物だと思っておりますので、ぜひお暇なとき見に来ていただきたいと思いますが、それに伴いましてそれを消化できる授業時数というのは当然伴うわけでございます。これまでは県でサンプルをつくって、そのサンプルをもって市で共通な地域プランというのもつくりまして、それをもとにそれぞれの学校でつくっていましたから、第二小学校であれ見附小学校であれ皆同じようなことをやっておりましたけれども、やはり今自立であり、創造力の大切な時期でございますので、各学校の校長を中心にしてそれぞれの学校の特殊性を踏まえた教育課程を編成しております。したがいまして、授業時数その他も勘案しておりますので、私は学校現場を今のところ信じております。
　　あと次の２点につきましては、学校教育課長から答弁させます。
〇伴内勝栄議長　学校教育課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔吉樂　悟教育委員会事務局学校教育課長登壇〕
〇吉樂　悟教育委員会事務局学校教育課長　大変興味のある入学選抜についての質問でありますので、具体的に話をしていきたいと思います。
　　先ほど教育長が申し上げました各学校の実態に応じて教育課程が編成をされると、その中で授業時数も当然変わってくるというのはそのとおりであります。今回の学習指導要領の改訂におきまして、そこに個に応じた指導の充実というのが入ってまいりました。ですから、今まで学校教育法施行規則にありました標準時数というのがあるのですけれども、それを超えて授業をしてもいいですよということになりました。ですから、一人一人に確かな学力の形成、そのことを第１目標に考えまして、各学校は授業時数を例えば小学校であれば６年生945時間を超えて設定できますし、中学生であれば980時間を超えて設定をできると、そのようなことになってまいりました。そうすると、授業時数の長さと学力にはまだ相関関係というのはあるかないかは、これはっきりは申し上げられませんが、あるだろうと思います。例えば中高一貫校におきましては、公立の中学校よりも約100時間の授業の時間の差があるのであります。１時間１点としましても、その１割を回復しても10点のマイナスは出るわけであります。そんなふうなことで、この授業時間といわゆる学力の問題は避けて通れない。そして、なおかつ入学試験の問題も避けて通れないわけです。そこで、文科省は入学試験の問題の中身を学習指導要領の中身とするということに限定をしたわけであります。ですので、これは最低限の学力をということで、下限として基準が明確にされておりますので、各学校は学習指導要領の中身そのものをすべての子供たちに確かな学力として継承せねばならぬという責務を負っていますので、その中から出されるわけです。
　　ところが、各学校の教え方がそれぞれ異なった場合、また高校入試におけるいわゆる３のランクを何点に置くかということが各中学校において違ってきた場合においては、子供たちの内申点というのが変わってくるわけであります。それで、教育委員会としましては、平成15年度の４月の段階で、各中学校にそのいわゆる３段階のテスト点数をどこに定めるかという、多少のでこぼこはあるのでありますけれども、今回そのように指示をしまして、それで各中学校の教科主任の先生方が集まりまして、大体のラインを決めたようであります。その結果、今回の高校入学推薦選抜のポイントが６ポイントほど上がりました。そんなふうに見附市の子供たちは、同じような物差しで同じようないわゆる土俵の上で勝負ができると、そして自分の見合った進路へ進んでいかれるという、そのようなことをきちんと４月当初から指導してまいりました。
　　それから、いわゆる絶対評価になりましたので、内申点も例えば今までだと10段階でありましたが、今５段階であります。それが何％ということはありませんので、その子の頑張りに応じて得点が高くなっていくわけであります。ですから、子供たちの学習意欲をどう高めるかというところで、ある小学校では今回の指導要領の一部改訂における補充的、発展的な指導、それを先取りをしまして、今授業時数とあわせて見附市のいわゆるモデル事例集をつくろうと頑張っている学校があります。できた段階では各小学校にそれを配布して、やっぱり同じ土俵で同じように見附市の子を育てていきたいというようなところに活用していきたいと思っております。もちろん教育長がおっしゃるように、各学校の特徴は生かしつつということが大前提になります。中学校では基礎基本を100点、発展問題を100点と位置づけまして、200点満点のテストをしておる学校がございます。そして、子供たちはその基礎点100点とればもう３はオーケーなのです。あとは上乗せでありますので、毎日それを夢見て頑張っているという姿があります。発展問題については、すべて回答まで示しますので、子供たちにとっては全く公平であります。
　　そんなふうなところで、見附市はとにかく今回の改訂を見据えまして、教育行政としまして教育長の指導のもと取り組んでまいりましたので、どうぞ議員の皆さんもご安心ください。私も最後の発言を許されまして、感謝申し上げます。ありがとうございました。
〇伴内勝栄議長　５番、浅野議員の質問は終わりました。
　　これにて一般質問を終結します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇伴内勝栄議長　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　　お諮りいたします。委員会の議案審査等のため、３月15日から18日までの間、本会議を休会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇伴内勝栄議長　ご異議なしと認めます。
　　したがって、そのように決定しました。
　　次回の本会議は、３月19日午前10時から開くこととします。
　　本日は、これにて散会します。
　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１５分　　散　会