平成１６年第１回（３月）見附市議会定例会会議録（第３号）
　
〇議事日程　第３号
平成１６年３月１１日（木曜日）　午前１０時開議
諸般の報告
第　１　 一般質問
一　般　質　問　事　件　表
順位 質　　問　　者 質　問　事　項
１ １６番　井　上　慶　輔　議員 １．交通安全対策について
２．情報公開とプライバシーについて
３．教育行政について
４．パート労働者の雇用安定について
２ ６　番　山　田　武　正　議員 １．市税の収納率の向上対策について
２．学校の安全対策について
３ １１番　高　橋　清　治　議員 １．平成１６年度の予算編成と基本方針について
４ ９　番　小　林　繁　男　議員 １．自律によるまちづくりについて
５ ２　番　亀　田　　　満　議員 １．学校と地域のコミュニティについて
２．本町２丁目、南本町の浸水対策について
〇本日の会議に付した事件
　議事日程と同じ

〇出席議員（１９人）
　 １番 　 辺　　見　　雅　　信 　 ２番 　 亀　　田　　　　　満
３番 小　　林　　伸　　一 ４番 久　　住　　裕　　一
６番 山　　田　　武　　正 ７番 佐 々 木　　志 津 子
８番 星　　　　　賢　　一 ９番 小　　林　　繁　　男
１０番 渡　　辺　　み ど り １１番 高　　橋　　清　　治
１２番 伴　　内　　勝　　栄 １３番 八　　木　　庄　　英
１４番 岩　　崎　　録　　衛 １５番 北　　村　　明　　夫
１６番 井　　上　　慶　　輔 １７番 関　　　　　一　　二
１８番 佐　　藤　　数　　幸 １９番 野　　本　　千　　晴
２０番 田　　崎　　武　　雄
〇欠席議員（１人）
　 ５番 　 浅　　野　　三　　夫
〇説明のため出席した者
　 市　　　　　長 　 久　　　住　　　時　　　男
助　　　　　役 山　　　本　　　俊　　　一
収　　入　　役 林　　　　　　　保　　　弘
企画調整課長 磯　　　部　　　七　　　郎
総　務　課　長 徳　　　橋　　　和　　　之
市　民　課　長 大　　　関　　　泰　　　一
税　務　課　長 今　　　井　　　弘　　　志
農 林 課 長 兼
農 業 委 員 会
事　務　局　長		 池　　　山　　　久　　　栄
商工振興課長 井　　　口　　　増　　　一
建　設　課　長 伊　　　藤　　　恒　　　彦
健康福祉課長 刈　　　谷　　　　　　　博
環境生活課長 田　　　伏　　　　　　　智
下 水 道 課 長 渡　　　辺　　　清　　　澄
会　計　課　長 斉　　　藤　　　　　　　勝
成人病センター
病 院 事 務 長		 西　　　澤　　　裕　　　介
ガス水道局長 小　　　林　　　守　　　助
消　　防　　長 岡　　　村　　　勝　　　元
教 育 委 員 会
教　　育　　長		 高　　　橋　　　孝　　　男
教 育 委 員 会
事　　務　　局
庶　務　課　長		 星　　　野　　　明　　　洋
教 育 委 員 会
事　　務　　局
学校教育課長		 吉　　　樂　　　　　　　悟
教 育 委 員 会
事　　務　　局
生涯学習課長		 柳　　　原　　　哲　　　映
監　査　委　員
事　務　局　長		 木　歩　士　　　　　　　保
〇事務局職員出席者
　 事　務　局　長 　 佐　　　野　　　三　　　男
次　　　　　長 高　　　橋　　　和　　　徳
副　　参　　事 三　　　沢　　　信　　　幸
　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議
〇伴内勝栄議長　これより本日の会議を開きます。
　　現在の出席議員19人であります。欠席届け出１人であります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第１、一般質問
〇伴内勝栄議長　日程第１、一般質問を行います。
　　まず、16番、井上議員の発言を許します。
　　16番、井上議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔井上慶輔議員登壇〕
〇井上慶輔議員　通告に従いまして、４点ほど当局のお考えをお聞かせ願います。
　　平成14年度中に全国で発生した交通事故は、発生件数で93万6,071件、亡くなった方8,326人、負傷者数116万7,855人、県内で発生した交通事故は発生件数で１万4,923件、亡くなった方235人、負傷者数１万8,647人、見附警察署管内においては発生件数288件、亡くなった方３名、負傷者数は473名となっております。平成15年度の見附警察署管内の交通事故発生状況は、平成14年度までふえ続けてきたのがとまり、前年度比11件減少の277件、死傷者は前年３名が１名の２名減になったものの負傷者数は12名増の208名であり、その50％は高齢者、子供が被害に遭っているとのことであります。また、中には複数で夜間ウオーキングをしていてバイクにはねられ、入院された方も身近にありました。交通事故の被害者となった場合の悲惨さは言うまでもありませんが、万一加害者となった場合も同様な結果になることから、市民が交通事故の当事者とならないように行政においては歩道の整備を進めておられますが、交通事故は歩道の整備がなされていないところで事故が目立ちます。近年健康づくりのためのウオーキングをされる市民が多くなりましたが、早朝あるいは夜間等暗いときに歩いておられる方々も少なくありません。自動車等を運転する方々はもちろんでありますが、交通事故を少しでも防ぐために、歩行者や自転車利用者が交通安全に関する意識の向上を図るための交通安全の推進に関する市の条例等にウオーキングをされる方々に車のライトが当たると光るチョッキ等の着用をお願いし、事故防止の対策に協力を願う条例をつくるお考えはいかがでしょうか。
　　近年核家族化が進み、市民の中にもひとり暮らしの家庭が多くなり、それらの方が亡くなると空き家になるというケースも少なくありません。その他いろいろの理由で空き家があり、放置したままで家屋が荒れ果て、風が吹くと道路側に崩壊するおそれがあるなど、歩行者等に危害を及ぼしかねない危険な状態の家屋が市内に数カ所見られます。中には関係者が市外、県外に住んでおられる方もあり、当該建物のある地域住民の方々から、それらの建物の処理を何とかしてほしいとの要望がありますが、市としてはそれらの家屋に対してはどのような対応を考えておられるかお伺いします。
　　次に、情報公開とプライバシーについてお伺いします。昭和41年の見附市の世帯数は8,579世帯、人口は４万1,526人、昭和50年度9,634世帯、４万1,687人、昭和60年１万602世帯、４万3,239人、平成元年１万1,015世帯、４万3,738人、平成16年１月１日現在、世帯数で１万2,981世帯、４万4,239人と一家族の平均数も昭和41年の4.8人から本年の3.4人と核家族化が進んでおります。その上個人のプライバシーが尊重され、それをよいことにわがままな人たちがふえ、その上アパート等の複合住宅が増加して、嘱託員の方々もその対応に苦慮されております。住民の異動、移転等は嘱託員に対してどのように通知なされているかお伺いします。また、アパート等の複合住宅の実態はどのようになっているかお伺いします。
　　２月26日付の見附新聞「なんでもトーク」欄に嘱託員が町内の家族構成を市役所にお尋ねしても、個人情報はお知らせできませんと断られたが、事情を市役所に聞いてくださいという質問に、市役所からの回答として、住民基本台帳の閲覧については国や地方公共団体が業務を進めていくための基礎となっています、住民基本台帳は住民の居住関係を公証したり、住民の日常生活の利便を図ることなどを目的にしていることから、閲覧の理由が明確で妥当性があればだれでも閲覧（住所、氏名、生年月日、性別の４情報）することができる制度になっていますが、電話番号については情報提供しておりません、したがいまして、学習塾への勧誘を目的とした閲覧請求も可能ですが、投書にあります内容での閲覧請求はありませんでした、特に閲覧に当たっては基本的人権や個人のプライバシーの保護を厳守し、目的外の使用を禁じた制約を得た上で行っていますとの回答でしたが、回答文書はどの課で回答なされたのか、また回答は、市役所職員の共通認識かお伺いします。通告では、個人のプライバシーとはどのような範囲かと通告しましたが、住所、氏名、生年月日、性別の４情報以外はプライバシーと認識すべきでしょうか、お伺いします。
　　また、住民異動、移転等は嘱託員にはどのような形で通知をされていますかお伺いします。
　　３点目に、教育行政についてお伺いします。新入学児童と保護者に対し、学区ごとにフッ素洗口説明会と学用品販売が２月中に行われます。当日販売されるものは道具箱、ロッカー用からソフトケースの10種類、そのうち道具箱と氏名印は学校で預かり、道具箱は学校で氏名を記入した上、入学式当日に子供さんの机の上に準備、その他引き出しからソフトケースの８点については、当日購入して持ち帰り記名の上、入学式当日に学校へ持参するとのことですが、算数セットについては品数も多くその上小物のため記名する作業も大変です。また、購入する学用品の中で代金も一番高く、2,000円とのことです。この学用品については１度市で購入し、学校ごとに保管し、学習に必要な時間に使用すれば経費はもちろん記名する手間もなく、家庭の負担が軽くなると思いますが、いかがお考えでしょうか。実施に向けて検討いただけないものかお伺いします。
　　また、入学説明会等は午後２時から開催され、約１時間程度で終了するようですが、会社勤務の保護者も少なくなく、説明会には午後から勤務を休んで出席せねばならず、皆勤手当、その他いろいろ不合理な面が多々あります。夕方の説明会とか、ほかの方法で説明会の開催は考えていただけないでしょうか、お伺いします。
　　去る２月28日、新潟日報ＮＩＣ新潟日報販売店会主催、見附市教育委員会後援、見附警察署協力、小学館見附児童教育振興財団協賛で文化ホール「アルカディア」で新１年生ご入学おめでとう大会が開催されましたが、後援の教育委員会はどのような協力をなされましたかお伺いいたします。
　　見附市内の小中学校の不登校の実態はどのようになっているか、学校別にお聞かせください。不登校の理由もいろいろあると思いますが、中には受け持ちの先生との関係に原因があると聞きますが、そのような場合事情を調査され、理由によっては組がえ等はできないものでしょうか、お伺いします。
　　ある旅行会社から直接子供あてにディズニーリゾート、夢の大リーグ東京ドームの旅等の参加募集の案内書が郵送されております。今申し上げたように子供あてです。封書を開封すれば中には保護者各位として、春休み子供ツアーのご案内と参加申込書、貸し切りバスで行く東京ディズニーリゾートの２日間、新幹線で行く東京ディズニーリゾート２日間、貸し切りバスで行く東京ディズニーリゾート日帰り、夢の大リーグ東京ドームの旅等のパンフレットが同封されております。子供たちは、まず親に見せずに友達同士で仲間を誘い合い、その後親に見せて友達も行くのだから、一緒に参加したいと親を困らせています。教育委員会としては、どのように判断されておられますかお伺いします。
　　最後に、パート労働者の雇用安定についてお伺いします。近年女性の職場進出が目覚ましく、子育てが終わった婦人はパート労働者として就業し、我が国の産業労働力の大きな担い手となっております。しかし、実態は一般労働者と作業内容も同じでありながら、パートという理由のもとにいろいろな差別待遇を受け、その賃金は男性労働者の約半分というケースも少なくありません。既に男女雇用均等法が施行され、女性は本来持っている能力を十分に発揮し、男女の差別をなく社会のために貢献することが期待されております。本市におけるパート労働者は3,000人を下らないものと推定されますが、その雇用の一部は口頭契約もあり、しかも雇用期間が不安定の上に社会保険、福祉厚生、母子保護などに対する雇用主の理解は薄く、嫌ならいつでもやめてくださいという労使対等の労働条件とはなっておりません。いわゆる雇用主は、パート労働者を不可欠としながらも、その実態は厚生労働省の調査によっても全国的に労働基準法に違反して働かせている事業所は相当数に上っていると言われておりますが、市内で働くパート労働者に対し、雇用計画を文書で行わせ、事業主に労働条件などを明記したパート手帳の交付を義務づけるなど、市としても雇用の安定促進を図るよう、労働基準監督署と連携を図ることに対してどのように考えておられるかお伺いして質問を終わります。
〇伴内勝栄議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　井上議員の質問にお答えいたします。
　　交通事故を少しでも防ぐため、交通事故防止の推進に関する条例を制定してはどうかということでございますが、当市では既に平成11年に見附市交通安全条例を制定しており、この中で交通対策協議会を設置し、警察や安全協会等との連携を図りながら交通事故防止に努めてきたところでございます。したがいまして、今後ともこの条例に基づき、交通安全対策を進めていきたいと考えております。
　　次に、ウオーキングしている方々に光るチョッキ等の着用をお願いして事故防止対策をということでございますが、議員の意見も含めて交通安全運動を推進するため、広報「見附」や地元新聞等を利用し、その意識啓発を図っているところです。また、街頭指導を実施し、交通安全チラシや反射材等を配布して交通事故防止に努めているところでございますが、何といたしましても交通事故防止の基本は一人一人の自覚にあると考えますので、今後とも啓発活動を進めてまいりたいと考えております。
　　次に、空き家で倒壊の危険がある家屋について、どのような対応をしているのかという質問であります。このような状況にある家屋に対しましては、所有者に現状を伝えて危険防止策を講じていただくよう連絡をとっているところであります。また、県道に面しているところにつきましては、県土木事務所からも現地確認と所有者に対しての文書送付をしていただいております。いずれにいたしましても基本的には個人の財産であり、市で処置するということは大変困難なため、早目に対処してもらうよう引き続き要請していきたいと思っております。
　　次に、情報公開とプライバシーについての質問でありますが、集合住宅の実態や嘱託員に対する住民異動の通知等については、後ほど市民課長に答弁いたさせます。
　　個人のプライバシーの範囲についての質問ですが、人それぞれに価値観が異なることから、一概に示すことは困難でありますが、私生活や個人の秘密の公開が個人の許容を超えているかどうかが一つの基準になるのではないかと思っております。
　　次に、パート労働者の雇用安定についての質問にお答えいたします。パート労働者につきましては、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律、それで事業主が講ずべき雇用管理の措置についての具体的な指針が昨年10月と今年度１月に改正され、通常の労働者等の処遇の均衡を考慮することや労働契約条件の文書による明示等が示されたところでございます。これらの改善事項については、市民交流センター内の雇用情報コーナーなどにおきまして、周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。なお、パート手帳の交付については今考えてはおりません。
　　以上でございます。
〇伴内勝栄議長　市民課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔大関泰一市民課長登壇〕
〇大関泰一市民課長　ただいま井上議員のご質問にありました集合住宅の実態でありますが、集合住宅ごとの住居者数については把握をしておりません。
　　次に、嘱託員に対する住民の異動等の通知についてでありますけれども、平成14年６月から１カ月分を翌月の初めに嘱託員配布物に合わせて周知をさせていただいております。
　　また、市民の方からの地元新聞への投書に対する回答でありますけれども、住民基本台帳法におきまして何人も正当な理由があれば閲覧をできるという規定に従いまして、主管課であります市民課から全国的な統一見解としてお答えを申し上げたものでございます。
〇伴内勝栄議長　教育長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋孝男教育委員会教育長登壇〕
〇高橋孝男教育委員会教育長　井上議員の教育行政についてのご質問にお答えいたします。
　　まず最初に、算数セットの公費負担についてでございますが、議員ご指摘の算数セットというのは１年生入学当時から最長で３年生まで活用いたします。さらに、算数学習におけるいろいろな数の概念の形成や具体物を操作して勉強し、計算の仕方を覚えるとかいろいろなものに使いますので、これを家庭で勉強したり、家庭で復習したりいろいろなことがございます。したがって、これは個人で使用をするものでございまして、教育委員会が一括して買って、そして与えるというようなものにはなじまないように思います。さらには、活用の前後これを後片づけをするとか、物には記名をするという基本的生活習慣の獲得のための指導の中身がございます。したがって、これは個人購入が適当かと考えます。そのように私ども校長に聞かれた場合には返答しております。ご承知のように私どもは、教材の購入などに関しましては校長の権限であり、校長の自立を進めているところでございますから、私どもが細かいところまで規制するということは考えておりません。
　　次に、新潟日報社主催の新１年生ご入学おめでとう大会で、教育委員会が後援のほかにどのような協力をされたかというご質問でございます。その大会の中で新入生を迎える言葉を現１年生が発表いたしますが、日報社の依頼で各小学校にその発表者の人選をお願いしたところでございます。その後その発表者へ日報社から連絡文書等を配布していると聞いております。
　　それから、３点目の入学説明会についてでございますが、入学説明会というのは保護者説明会と子供の体験学習がセットになっている場合がございます。これは、子供の勉強の仕方や生活の仕方と親の考え方が一致するという大変大切な場でもございますので、これはそれぞれの学校が一緒にしているのが多いようでございます。この場合は昼間開催となります。保護者会のみであれば三世帯同居の場合は夕方開催するということも、これは可能でございますけれども、ご承知のように見附市にはたくさんのそれぞれの事情を持った家庭がございまして、子供を１人残して参加する場合があることにもなります。つまり学校に入らない子供を残してということもございますので、子供が１人で親の帰りを待つことがないようにすることを中心に据えながら検討していくように、私どもの方では指導してまいりたいと思います。
　　それから、４点目の不登校の学校別実態でございますが、年間30日以上の欠席者を不登校というふうに言っておりますけれども、今年度２学期末までの結果で言いますと小学校７名、中学校22名です。議員ご指摘のように不登校の中には担任とそりが合わないため、登校したくないという事例もございます。ご質問の組がえ等は可能かということでございますが、それも含め、不登校児童を抱える担任は精神的にも物理的にも大変負担が大きくなるため、それぞれの学校では不登校の児童生徒を担任個人にだけ任せるのではなく、校長、教頭、そして学年主任、養護教諭あるいはカウンセラーという人たちも含め、不登校対策委員会で対応しているところでございます。教育委員会としてもいろいろな生徒指導訪問を通して指導を強化したり、あるいはそれぞれの学校の事情をお聞きしまして一緒になって考え、早期の解決を図るように手だてを講じているところでございます。
　　それから、教育委員会として事案により組がえを指導する場合がまれにございます。これは、子供と担任がなかなか修復しがたい状況になっている場合でございますけれども、しかしこれにつきましても校長の権限でございますから、私どもは情報としていろいろなことは上げますけれども、こうしなさい、ああしなさいという命令はいたしません。学級編制というのは、ご承知のように法律で定められた校長の一番大切な権限でございます。教育委員会としては、子供たちにとって一番よい方法を選ぶように指導はいたしますし、情報提供をいたしますが、学校と協議して一番いい解決方法をとっていくというその姿勢には変わりございません。
　　最後に、案内状の件でございますけれども、キャッチセールスなどの悪徳商法に関する情報が入っていればこれは指導、私どもでキャッチすればすぐ強化しておりますし、連絡網を使ってしっかりするように各校長に指示しているところでございますが、現在のところそういうものは情報として入ってきておりません。この種の案件に対しましてはマスコミでも大々的に取り上げております、家庭でも大変たくさんの情報を持っておりますので、それぞれのご家庭が毅然とした判断をしていただくように私どもは校長を通して指導していきたいと考えております。
　　以上でございます。
〇伴内勝栄議長　井上議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔井上慶輔議員登壇〕
〇井上慶輔議員　交通安全対策についてお伺いします。
　　冬期間夜間の積雪及び凍結等の監視体制はどのようになっているのでしょうか。具体的には去る２月下旬の深夜、早朝の凍結で、歩行者や車の通行に危険と感じた市民が市への早急な対応を求めたところ、たらい回しの結果、人員や予算に限りがあり、市はあらかじめ指定された時間、場所以外は対応できない、凍結しているなら高齢者は深夜、早朝は出歩かず、運転者も注意して運行すればよいと述べられたそうですが、実態はいかがでしょうか。交通安全対策は、１年を通じた重要な施策が必要でありますが、特に降雪が原因で危険な思いをしている市民が多いことから、新年度予算案の中の交通安全対策と市役所内の意識改革も含めて現状はどうなっているかお伺いします。
　　次に、情報公開とプライバシーの問題ですが、私も去る１月下旬、ある町内の嘱託員から社宅の住民の入居状態の件で相談を受け、窓口に伺ったら嘱託員が直接来てほしいと、他の人ではだめとのことでしたが、その判断は正しかったのでしょうか。近年の小学校の入学式、卒業式の名簿も男女混合名簿となっており、その上氏名のみで住所の記入さえもなく、名簿上では男の子か女の子か判断に難しい名前も多くなっております。最近になってヤフー・Ｂ・Ｂ、トマト銀行、ジャパネットたかたなど顧客のデータ流出が問題視されておりますが、秘密にすればするほど手をかえ品をかえ情報を入手して悪用するのではないでしょうか。お互いに相手の立場を理解し合って助けていくべきではないかと思いますが、市長並びに教育長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。
　　次に、不登校の問題ですが、本年、昨年ですか、奈良県天理市の市立小学校３年生の女生徒が、担任の男性教諭の差別的な発言が原因で半年以上も不登校になっている問題で、女の子は昨年11月、南佳策市長あてにどうか助けてくださいと直訴する文書を送っており、その女の子は保護者にだれも守ってくれないと訴えていたそうです。保護者によると、女の子は施政に対する意見や要望を募るための市庁舎に置かれた「かがやきポスト」に投書をし、投書では女の子は学校に行けない理由は単に担任の先生にお姉ちゃんのことでクラスのみんなの前で悲しい思いをさせられ、その後うそもつかれて最後まで裏切り続けられたからですとし、周りの人たちはだれも何もしてくれない、一体私はどうしたらいいのでしょうか、市長に会って話を聞いてもらいたいのですと訴え、南市長は２週間後に返事を郵送。この中で関係者が十分誠意を持って話し合いを進めるべきと思い、教育委員会に伝えています、早くよい結果が出るように関心を持って見守っていきますなどとしていた。南市長は、うまくいっていないようだが、立場上影響が大きいので、返信の文面は以上のことしか言えないとしております。その後２月20日、校長先生が自宅近くの墓地で首をつって死んでいるのを家族が見つけ、警察に届けたそうですが、遺書などはなかったが、問題が報じられた13日以降体調不良で休んでいたが、手術前に学校へ復帰、この日も朝から通常どおり出勤し、対応を協議するための男性教諭宅を市教委の職員と訪れるなどしたが、疲れた様子で午後３時ごろ頭を冷やしてくると言って学校を出たまま、職員会議が始まる同４時になっても戻らず、学校から連絡を受けた家族が探していて発見されたとの報道でありました。市内のケースの原因は、それとは大きく違うかもしれませんが、担任との意見が合わず登校拒否となったとのことですが、どのような対応をなされてきたかをお伺いします。
　　また最後に、商工振興課の入り口の床の部分の一部が破損して数日経過しておりますが、けが人の出ないうちに修理をお願いし、質問とします。
〇伴内勝栄議長　建設課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔伊藤恒彦建設課長登壇〕
〇伊藤恒彦建設課長　井上議員の質問にお答えします。
　　市内の道路に関する凍結防止剤の散布の件でございますが、気温の低下を予想いたしまして、市内の危険な箇所に散布を行っているところでございます。議員ご指摘のように市民の方々からそういうお話があった場合に、今まではこちらの方で指示をしておりましたが、ことしからは委託業者が自主的に気温低下の予想等をし、夕方、それから早朝、その気温の状態によりまして２回散布するようにという指導で行っているところでございます。
〇伴内勝栄議長　市民課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔大関泰一市民課長登壇〕
〇大関泰一市民課長　ただいま嘱託員さんへの情報提供についてのご質問でございますが、嘱託員さんにつきましては、スムーズな行政運営を進めるために大変力になっていただいております。また、区長さんは毎年おかわりになる中で、庁内の資料等の照合の意味で、今ご指摘のような問題がありましたらご協力申し上げているところでございます。窓口でそのように申し出ていただければ、情報の提供をしておるところでございますので、今後ともよろしくお願いいたします。
〇伴内勝栄議長　教育長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋孝男教育委員会教育長登壇〕
〇高橋孝男教育委員会教育長　井上議員の再質問にお答えいたします。
　　まず、１点目でございますけれども、情報公開、特に児童生徒名簿の公開の件でございますけれども、ご承知のようにそれぞれの学校では混合名簿が今普通になっております。しかし、それを以前と同じようにというご希望のようでございますけれども、これはそれぞれご父兄の皆様、保護者の皆様も考え方が違いまして、出してもよろしいという方も、いや、そういうのは困ると、それからいろいろな考え方、多様な考え方がございますので、簡単に議員が指摘するような方法にそれぞれの校長が決断するのは非常に難しいかと考えております。
　　それから、不登校の子供の問題ですけれども、学級担任とそりが合わなくて、意見が合わなくてということで不登校が長くなる、つまり30日以上の不登校になったというケースは私は今まで当見附市で聞いておりませんので、そのことについてはお答え今のところしかねます。
　　以上でございます。
〇伴内勝栄議長　井上議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔井上慶輔議員登壇〕
〇井上慶輔議員　今教育長は聞いておられないということですので、後ほどお伺いしてお話をしたいと思います。
　　また、夜間の凍結の問題については業者に任せてあるということですけれども、そのように夜間凍結したときの事故があります。先日私は長岡市から帰ってくるとき、長生橋で相当の件数で事故がありました。そういったことのないように業者で頼んだとしても、緊急時の出動態勢をよく整えていただきたいと思います。
〇伴内勝栄議長　16番、井上議員の質問は終わりました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇伴内勝栄議長　次に、６番、山田議員の発言を許します。
　　６番、山田議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔山田武正議員登壇〕
〇山田武正議員　３月定例議会に当たり、通告しました市税の収納率の向上対策について、そして学校の安全対策についての２件を質問いたします。
　　まず、市税の収納率の向上対策についてお伺いいたします。自律する新しいまちづくりに歩み出した当市にとって、まず突きつけられた難題は三位一体改革による国の地方財政計画であり、財源、税源移譲が思うように進まない中、前年度比実質の12％削減による大幅な地方交付税減であります。我々市民は今後生活をしていく上で、景気、そして経済情勢からくる生活不安や財政難からくる市民への痛みがこようとも、地方交付税減、そして補助金削減というこの突きつけられる現実から逃れることはできません。そういった中で行政として限られた財源でいかにより効率的な市民サービスの維持、向上を図ることができるか、厳しい行財政改革の道のりの中での重要課題であると認識しております。まさに見附市が試されるときであり、見附市の、そして久住市長の手腕の見せどころでもあります。
　　私たち誠心会では新しいまちづくりを目指す上で、少しでも参考になればと、先般環境市民クラブと合同で富山県氷見市へ行政サイドの取り組みについて研修に行ってまいりました。単独市政で歩むことをいち早く決断された氷見市では、すべての面に組織マネジメントの方法論を取り入れ、数値目標を掲げ、行財政改革に取り組んでいられる姿に市当局の、市民の不安解消、市民とともにまちづくりを進めようとする力強い決意を見ることができました。中でも私は、財源確保のために市税の滞納対策に取り組む姿勢に強い意気込みを感じてまいりました。滞納への悩みは、いずこの自治体も共通の課題であります。氷見市では収納率の向上に向け、口座振替の推進、嘱託徴収員の増員、訪問徴収の強化、夜間納税相談の実施を重点に取り組んでおります。
　　新潟県のまとめでは、平成13年度の県内全市町村平均の収納率は93.6％、平成14年度が93.0％となっております。滞納額を見ますと、平成14年度は前年度に比べ6.3％増の202億円となっております。平成14年度の滞納額が、率にして6.3％増した県内市町村平均の数字をもとに、見附市の滞納問題についてお尋ねいたします。当市の市税の収納率は、徴税吏員の努力にもかかわらず、平成11年度95.2％、平成12年度94.3％、平成13年度93.2％、平成14年度91.9％となっており、県内平均を下回っておりますし、しかも年々低落傾向が続いております。滞納額を見てみますと、平成13年度２億7,968万円が平成14年度３億3,775万円、１年で5,807万円もふえておりますし、増加率は実に20.8％となっております。平成14年度の県内平均で滞納額が前年に比べ6.3％の増に対し、当市においては20.8％もふえたという、このありがたくない大きな数字の伸びの原因を当局ではどのように分析されておりますでしょうか、お伺いいたします。
　　滞納はこれだけにとどまらず、国民健康保険税、各種の負担金、使用料の未納額の計は１億2,286万円となり、すべてを含めた額は４億6,000万余円となっております。市税の徴収業務は大変な苦労と困難があろうことは理解できます。しかし、これからの税収は財政の三位一体改革に伴い、国からの税源移譲が本格化すればするほど市の財源としての比重が高くなってくることは明らかであります。財源確保に市税の収納率の向上が必須条件の一つになってきますし、市民に不公平感や不満を感じさせないためにも、収納率の向上に危機意識を持って当たらなければなりません。
　　私は、４年前の平成12年３月議会においても、今回と同じ市税の収納率の向上問題で当局に答弁を求めております。収納率の向上を目指すために臨時の徴収員を置くことができないか、また徴収員専門であっても徴税吏員でなければその業務につくことができないかという質問でありました。当局では、国などの指導からして、収納業務専門であっても徴税吏員でなければならないものと理解していると答弁されました。しかし、このたびの研修先での氷見市においては既に２名の嘱託徴収員を採用し、訪問徴収の強化を図っておられますし、今年度も増員計画があるそうであります。今後収納率の向上を目指すならば、訪問徴収は欠くことのできない大きなウエートを占めるはずであり、訪問徴収の強化を図るには徴税吏員だけでは限界があるはずであります。当市において税条例等の解釈から嘱託徴収員を置くことができるか否か、先回の答弁を求めて以来４年の年月が経過した今日当局ではどのような見解をされておりますでしょうか、お伺いいたします。
　　市長は、本議会の初日の施政方針演説の中で市税の滞納問題に触れ、徴収体制の強化を論じられ、徴収に対する強い意気込みを感じ取ることができました。また、新見附市行政改革大綱の中にも健全な財政運営の確保から、市税の収納率の向上が掲げられております。絵にかいたもちとならぬよう、新年度に向けどのような徴収体制の強化を図られようとしているのか、具体的な対策をお聞かせいただきたいと思います。
　　次いで、学校の安全対策についてお伺いいたします。初めに、不審者への危機管理についてであります。子供たちに学校ってどんなところと聞けば、先生も友達もたくさんいて勉強するところ、遊ぶところ、楽しいところと弾んだ声が返ってきたのがつい最近までの学校でなかったかと認識しております。しかし、世の中が大変物騒な時代となりました。楽しくて安全であるべき学校に刃物を持った不審者が侵入したり、登下校中に略取されたり、暴行を受けたりする子供を対象にした凶悪犯罪が後を絶ちません。そのような社会から子供たちの安全を確保するために、今学校では不審者の侵入を防ぐ自衛策として、一部の箇所を除き、すべての出入り口にかぎがかけられているのが実情であります。これが本来の学校のあるべき姿なのでありましょうか。外から侵入できないということは、内から外へ出られないということであり、自由を奪われたかごの鳥さえも連想してしまいます。このような環境で学び、育つ子供たちが本当に当市の目指す学校生活での毎日をわくわく、どきどきしながら送っているのでありましょうか。いっときも早く伸び伸びとした自由のある学校生活が送れる、このような社会が訪れることを強く望むものであります。
　　今日までの社会は、学校イコール安全という学校の安全神話に保護者は全幅の信頼を寄せておりました。それが不審者の侵入により、児童が刃物により命を落としたり、傷つけられたりする事件が相次ぎ、学校の安全神話も崩れつつあります。警察庁のまとめによりますと、昨年１年間に不審者が小学校に侵入し、児童に危害を加えたり、また危害を及ぼすおそれがあったとして警察に報告された件数は全国で22件に上っていると発表しました。中でも恐ろしく感じるのがそのうちの９件が刃物を持っていたという、このゆゆしき事実であります。だれしも記憶に残る不審者の侵入によるショッキングな事件は、平成13年６月８日に発生した大阪府の池田小学校児童殺傷事件であります。出刃包丁を持った男が校舎内に侵入し、８名の児童を死亡させ、教師２名を含む15名に重軽傷を負わせた事件であります。この事件を契機に、教育関係者では絶対に第２、第３の事件を起こしてはならないとかたく誓われたことと思いますが、またしても同様な事件が昨年12月18日、京都府の宇治小学校において発生しました。学校の不審者の侵入に対する危機管理はどうなっているのだろうと疑問視せざるを得ません。事件発生の原因を門扉が閉められていなかったとか、フェンスがなかったとかいろいろと分析がされておりますが、当市内各校の校庭はすべてオープンであります。都会だけでなく、いつ、どこでもこのような事件が起こり得るかもしれない、このような状況にあるという危機意識を持たなければなりません。校舎を完全に施錠することなどできようはずがなく、不審者が計画的に侵入しようとした場合100％シャットアウトすることは不可能に近いはずであります。施錠そのものは、もちろん不審者の侵入に対し精神的な抑圧になり、それなりの効果があろうと思いますが、気休めに近いと言っても過言でありません。このことは学校のみならず保育園においても同じことが言えます。事件の未然防止に向け、小中学校を初めとする保育園等の不審者進入への危機管理はどのようになっておりますでしょうか、お伺いいたします。
　　次いで、児童生徒の略取事件への対応についてであります。不審者の校内侵入事件が社会を騒がせる一方で、学校の外、すなわち登下校の児童生徒の略取事件や暴行事件が相次いで発生しております。警察庁のまとめによりますと、15歳以下の子供略取事件の発生状況では昨年１月から10月までの間に全国で126件の略取事件が発生し、被害者の77％が女の子供だそうであります。県内においても昨年９月の村上市における中学生の連れ去り事件、12月には新発田市において中学生の連れ去り未遂事件が発生しました。当市内においてもこの略取事件に発展するおそれのある不審者による声かけの事実が発生したとお聞きしますが、実態はどのようになっておりますでしょうか、お伺いいたします。
　　また、これらの犯罪から子供たちを守るために、当局ではどのような安全対策を講じられておりますでしょうか、お伺いいたします。
　　今一番悩みに悩んでいられるのは、教育現場での先生ではないかと思います。人に何かを尋ねられたら優しく親切に教えてやりなさい、これが最近までの指導であったと認識しております。その指導は今一転し、見附市外の先生の話でありますが、知らない人が声をかけてきたら逃げなさい、これがその学校の指導だそうであります。人を見たら泥棒と思えの発想と、何か似たような指導にむなしさも感じますが、今日のこのような世相では、これが自分で自分自身を守る最大の防御かなと、このようにも思っております。当市での子供たちに、自分で自分自身を守るための指導はどのようにされておりますでしょうか、お伺いいたします。
　　このように今学校を取り巻く、いや、子供たちを取り巻く社会環境は多くのゆがみが生じております。自律する見附市の将来の人材を育成するためにも、安全という生きる上で欠くことのできない絶対条件の保障は行政に課せられた重要な責務であります。次から次へと起こり来る子供たちを対象にした事件に、保護者や市民の不安は募るばかりであります。不安を除き、安全で安心で健康に暮らせる見附市を求める市民や子供たちの保護者の代弁として質問いたします。明快な答弁を求めます。
〇伴内勝栄議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　山田議員の収納率の向上に対する質問にお答えいたします。
　　まず、市税の収納率の向上対策についてですが、平成15年度に税務指導員を非常勤職員として採用いたしまして、今まで棚上げ状態でありました倒産企業、個人の滞納整理に着手いたしました。さらに、平成16年度は徴収体制を強化し、滞納整理をより効率的、計画的に進めるため、税務課内に管理税収室を設置することにいたしました。そして、県税事務所の徴収経験の豊富な職員を人事交流という形で配置して、組織の強化と職員の資質向上を図り、嘱託徴収員制度の導入も視野に入れ、徴収率の向上に努めたいと考えております。
　　なお、滞納額等の分析につきましては、後ほど担当課長に答弁いたさせます。
〇伴内勝栄議長　税務課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔今井弘志税務課長登壇〕
〇今井弘志税務課長　山田議員の質問にお答えいたします。
　　一番初めの平成13年度と平成14年度の滞納額の比較についてでございますが、当市の平成13年度と平成14年度の滞納額を比べますと5,918万8,000円の増、率にして19.7％の増でございます。この主な税目は、固定資産税、都市計画税でございまして、合わせて5,841万6,000円でございます。このうち約5,300万円が倒産企業の固定資産税、都市計画税でございます。このほとんどが交付要求中でございまして、競売等で売却をされない限り雪だるま式にこの額がふえてまいります。売却されたとしても、市税への配当はほとんど望めない回収不能な不良債権でもございます。これが収納率を下げる原因となっているわけでございまして、このことから売却されても配当の見込みのないものについて滞納処分の停止をかける作業を進めているところでございます。
　　次に、嘱託徴収員の設置についてでございますが、従来から説明してまいりました徴税専門、徴収専門、収納専門の職員の考え方については、税金の徴収のほかに税務相談や納税相談を行う徴収員を想定して答弁させていただきました。あくまでも集金のみの業務を行う嘱託徴収員であれば設置可能と考えております。したがいまして、新年度において収納率向上のため導入を検討してまいりたいと思います。
　　以上でございます。
〇伴内勝栄議長　高橋教育長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋孝男教育委員会教育長登壇〕
〇高橋孝男教育委員会教育長　山田議員の学校等の安全対策についてお答えいたします。
　　議員がお話しのとおり、学校とは友だちと会って、それから先生と一緒に勉強して、学ぶ子供たちにとっては安全であり、とても快適な場所でなければならないと常日ごろ私も同じように考えております。さて、その学校でいろいろな子供たちに対しての先ほどご指摘のような事件が起きております。大変嘆かわしいことでございます。平成13年６月に発生いたしました池田小学校事件を契機に、特に私どもは保育園全体を塀等で囲むことを検討いたしましたが、やはり財政的な問題とか、それから近隣住民との環境問題等からすべて囲んでしまうというようなことはできませんので、登園後の玄関の施錠や各保育園の開放部分にバリケードを設置し、外部との遮断に努めました。また、教室ごとに防犯ブザーを設置する等、不審者から園児の安全を確保するためのマニュアルも作成いたしました。
　　さて、小中学校でございますけれども、事件の発生後学校防護規程というのございますが、これの見直しを行わせました。学校施設の安全点検や開校日における施錠等の徹底を指示いたしましたし、村上東中の略取事件の後、略取事件に対する対策、対応マニュアルと地域危険マップの作成を指示いたしました。各学校は校長の考え方で児童生徒が登校後完全に施錠し、１カ所のみ開放する等いろいろなことを講じまして、また不審者を想定しました防犯訓練、それから廊下にハンドマイクを設置するとか、撃退用の器具を配置するとか、さらには休み時間に教職員が巡回を行うなどの対策を講じております。さらに、来校者には来校者名簿に記載していただくように、入校する際にお願いしております。
　　次に、略取事件に発展するおそれのある声がけの実態についてでございますが、今年度把握している件数は小学校８件、中学校２件の計10件でございます。子供たちは、各学校がそれぞれの学年、発達段階に応じまして、日ごろから不審者への対応について指導していたため、大事には至りませんでした。そして、学校や警察にすぐ通報されておりまして、私たちもその情報をすぐ把握できました。
　　最後に、子供の安全を守るためにどのような対策を講じておるかということでございますが、９月に村上市で発生した女子中学生略取誘拐事件後、市内の全小中学校で通学路における危険箇所の安全点検、先ほど申し上げたとおりでございますが、危険箇所を明示した安全マップを作成するとともに、学校防護規程の再度の見直しを行い、略取事件対応対策マニュアルの策定を指示いたしました。また、自分の身は自分で守ることを第一義に、子供110番の家の意味と場所等の周知もあわせて行い、さらには不審者に遭遇した場合には決して近くに寄らない、近くの家に逃げ込む、あるいは大きな声を出す等、いろいろ指導するように私どもの方でも学校に指示しております。そのほか借用された防犯ブザーをすぐ使って助けを呼ぶことと、それぞれの学校において対策を講じております。さらには通学路途中の安全をシミュレーションさせまして、小学校では帰路が同じ場合や中学校の部活後の帰宅、遅くなる場合には集団で下校するように万全を尽くすようそれぞれ指導しているところでございます。
　　とにかく学校というのは、ご承知のように私どもも最初から方針がございます。これは、我が見附市はほかに誇る、要するに垣根のない市民といつでも交流できるような開かれた学校を目指しておりました。私は、これを実は全国の教育長会議で発表いたしまして、大自慢をしてまいりましたけれども、その後今ご指摘のような事件が発生いたしました。しかし、基本的にはやはり開かれた学校、例えば災害時の市民の集まる場所になるとか、いろいろな面でおらがの学校、そういうことで垣根があってはいけないと思います。学校には何でも持ち込める、そういうことになっていなければならないということから、とにかくあいさつ運動とか声かけ運動、そういうものを通して地域と学校、おらがの学校が昔と同じように大切にされ、子供たちは地域の自慢であり、大切な宝なのだという立場から、お互いに大人はその姿勢をしっかり見せ合い、子供たちは地域の子供だということを常に認め合い、そして自覚させる。そういうこともまた基本としておるところです。こういう事件のたびに物理的な安全を求めていくと膨大な財政とかいろいろな面で苦慮しているところでございますけれども、しかし子供は私どもの大切な宝でございますので、市民全員で、地域の大人全員で守っていくような、そういう意味からしても今のあいさつ運動といったような声をかけて認め合う、そういう仕事は続けてまいりたいと存じております。
　　以上でございます。
〇伴内勝栄議長　山田議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔山田武正議員登壇〕
〇山田武正議員　教育委員会の方に２点ほどお伺いしたいと思いますが、今教育長の方から開かれた学校ということで大変すばらしい目標であろうかと思いますけれども、子供たちの安全を確保するために学校にかぎをかけたりして閉鎖的にしなければならない。これは、よく理解できます。しかし、今お話あったように、この反面で時代の流れとでも申しましょうか、今の学校のあり方として学校、家庭、地域、それこそこの三位一体で子供たちを育てるのだと、これが今求められておるわけでございます。特に総合学習のカリキュラムが組まれてから、非常に地域の人たちも学校に理解を示しながら、また学校の方でも総合学習の中で文化であるとか、それから伝統であるとか、この地域のことを非常に多く学んでいるようであります。これらのことを進めていくと、我々よりももっと年配の人たちの今日までの経験とか、知恵とか、知識とか、これらが地域の力として大活躍されているようであります。学校を閉鎖的にするということと、こういう人たちを求めたいとする学校と何か、何か呉越同舟的な感じの中で果たしてこの二面というのが両立するのだろうか、このような心配をいたしておるところでございます。この二面性が両立するのかしないのか教育委員会の見解をお伺いいたしたいと思います。
　　そして、いま一点、略取事件に関連してでありますけれども、村上市の女子中学生の連れ去り事件では、事件発生からもう２時間後に警察に第１報が入ったのだそうでありますけれども、なかなか目撃情報や初動捜査で手がかりが得られないということで佐渡まで連れていかれてしまったと、このような事件でありました。また当市におきましても昨年９月、今町におきまして小学校４年生の児童の居場所がわからなくなりまして、地域の方々や、また消防団への出動要請もありまして、いろいろ探したけれども、とうとう１晩明かした次の日の午後２時ころになってようやく無事に発見したと、このような事故があったわけでありますが、この事件、事故の共通点は人に自分の居場所を知らせることができなかった、そのために命拾いしたというような事件、事故であったわけでありますけれども、これらの解決のためにすばらしいシステムが開発されました。今大変な勢いで普及しておるところでございますが、電波の発信装置を持つことによって、電波を人工衛星に送ってその返ってきた電波を受けとめ、そして自分の居場所を知らせると、ここに資料もありますけれども、半径10メーターから20メーターぐらいの誤差しか生じないというような、大変画期的なシステムであると思っておりますが、全地球測位システム、ＧＰＳと簡単に呼ぶのだそうでありますが、当局ではこのような、いろいろと安全対策や安全指導等取り組んでおられますが、このＧＰＳの対応についてはどのように考えておられますでしょうか、お伺いしたいと思います。
〇伴内勝栄議長　高橋教育長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋孝男教育委員会教育長登壇〕
〇高橋孝男教育委員会教育長　大変いいご質問をいただきまして、ありがとうございます。特に両立、見附市の学校教育あるいは幼児教育におきましては、この両立しなければならないということを基本にしていかなければならぬと思います。とにかく学校は開かれていなければなりませんし、地域の学校であり、見附市の宝を、次代を担う子供たちを育てていくのだという、そういうことからしたらみんなでとにかく守り通していかなければならぬと、そういう意味からして両立しなければならぬと私どもは考えております。したがって、常に事件があるたびに治にいて乱を忘れず、このことを念頭に置きながら校長を集め、指導しているところでございます。
　　さらに、自分の居場所を、例えば事故が起きたような場合に、あるいは自分を相手に伝えることの非常に不自由な場合、ＧＰＳの活用はどうかというご質問でございますが、私は今検討しているところでございますし、村上の事件が発生後すぐに私どもとしては一番いいやり方をどうあればいいかということを指示をして考えているところでございます。何しろいろいろな予算が伴うことでございますので、今後市長部局ともご相談しまして、実現にこぎつけたいと今検討しているところでございます。
　　以上でございます。
〇伴内勝栄議長　山田議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔山田武正議員登壇〕
〇山田武正議員　ただいま教育長からＧＰＳについて答弁いただきましたが、市長にお伺いしたいと思います。
　　私は、このＧＰＳを時代の要請ということで、すばらしいシステムができたなと、このように思っておりますけれども、利用によっては児童生徒だけでなく高齢者、この方々にも大変価値のあるシステムではないかと思っております。村上市では連れ去り事件後全小中学生を対象にこのシステムの加入をあっせんし、加入料を補助しておりますけれども、当市においても弱い立場にある小中学生あるいは徘回癖のある痴呆性の老人、この方々にこのシステムの普及を図り、本人だけでなくて家族にも安全と安心を与えてやることができないか、このように思っておりますけれども、市長はこのＧＰＳの導入に対し、どのような所見をお持ちかお伺いしたいと思います。
〇伴内勝栄議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　ＧＰＳに関しましては、今町の事件が起きましたときにすぐ、実はＧＰＳの開発を私やっておりまして、東京の方におりましたときに、特に漁船関係にこれを採用しようということでやっていました。岸から２キロまでの間はそれで携帯電話でもわかる、またはパソコンで見えるという仕組みの開発の一端をやっていましたので、すぐ東京の方の担当に問い合わせをして資料を送らせたという経過がございます。その面では今、月どのぐらい、購入時に幾らというのは資料としては入っておりますので、それを市が購入してお渡しすべきか、または、まずこういう仕組みがあるということを、要するに必要とされる方にＰＲをさせていただいて、そしてできたらそんなに大きい負担ではないと私は判断をしておりますので、必要なご家族、皆さんが選んでいただければ大変ありがたいことですが、または公共としてある程度提供すべき必要性があるかどうか、そのあたりを含めて今担当の方に検討させているところでございます。その面で必要な処置はその結果を待ってやりたいという希望はございますので、今検討させているということでございます。
　　以上です。
〇伴内勝栄議長　６番、山田議員の質問は終わりました。
　　11時半まで暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１８分　　休　憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３０分　　開　議
〇伴内勝栄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇伴内勝栄議長　11番、高橋議員の発言を許します。
　　11番、高橋議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋清治議員登壇〕
〇高橋清治議員　３月定例会に当たり、市長の予算編成と基本方針についてお尋ねをいたします。
　　昨年は合併をめぐる動きと地方分権の時代、厳しい財政状況、地域間競争の変革の年であったと思われます。また、合併では自立か合併かの決断の年でもありました。見附市は、住民説明会を通して、住民投票をせずに市民のアンケートの結果を踏まえて自律の道を選択しました。行動と実行の年であります。小さくともきらりと光る元気で活力あるまちづくりを築き上げるために、自律推進会議を立ち上げ、検討を始め、その論議をまとめ、自律推進プログラムの策定、機構改革をやっていくということでありますが、また平成16年度は自律と長期的な視野に立ったまちづくりと見附市第４次総合計画の策定作業のスタートの年でもあります。非常に重要な年になろうと思います。
　　国は、三位一体の改革を打ち出し、地方に対して財政上の制約を強め、地方交付税の減額、補助金の削減、長引く不況の中、市税を初めとする税収の落ち込みにより、大幅な減収が予想されます。財源不足は非常に深刻な事態と考えます。また、県財政においても毎年200億円から300億円の基金取り崩しにより、2004年の予算編成では財源不足が深刻化し、今年度末残高には事実上基金は枯渇したと言われています。県のこうした現況から、今後の交付税の増額は望めないと考えられます。見附市が自律と生き残るためには、これ以上の覚悟が必要と思われます。市長は、健全財政を重点に予算編成されましたが、一般会計前年比6.6％減の133億4,000万円、企業３会計、特別会計合わせ311億5,900万円、前年比5.7％減の予算を提示され、本当に緊縮予算となりました。ここで、私は元内山市長が、市長たるものは市民に、すべからく市民の皆さん方に職を与えるということが市長の責務であると、こういうことを私は常日ごろ聞かされておりましたが、こうした緊縮財政の中で市民サービスを低下させずに、まちを元気にする原動力になれるのかということを市長にお伺いをしたいと思います。
　　地方交付税の減額、臨時対策債、基金の取り崩し、市債発行後の見附市の財政見通しについて、シミュレーションについて、私はことしは自律１年目で初年度でございますので、将来も考えながらこの財政見通しについてお尋ねするところであります。
　　また、先ほど山田議員からもいろいろご質問がございましたが、やはり私も税源確保には滞納整理、市税の8,900万円の滞納繰り越し分、固定資産税の3,800万円分の滞納繰り越し分等の税収を引き上げることによって税収を上げるというこうした施策についてもお尋ねをするところであります。
　　また、道路計画についてお尋ねをいたします。今、見附市内に刈谷田川土地改良区が事業主体で取り組まれました見附地区ほ場整備も本年で面工事が終了と言われています。残すは暗渠排水工事となり、この工事は工事費を農家が土地を拠出して施工するものであり、この拠出された土地は中部産業団地の一部や市道改良の用地に使用されております。平成19年度にこの工事が終了し、決済が行われると聞いておりますが、この土地の買収並びに改良計画について市当局の計画をお尋ねをいたします。
　　次に、農業振興についてお尋ねをいたします。食糧庁は2003年、水田農業米政策の改革の大綱を取りまとめ、消費者重視、市場重視の考えの上に立って売れる米づくりを提言、発表し、米生産農家主体から消費者に軸足を移した米づくりに変貌してまいりました。こうした中で見附市も昨年はカントリーに食味によい米保存通風装置を取りつけ、本年は農林水産省総合振興事業としてカントリーエレベーター用色彩選別機の導入をされるということでございます。大変これはいいことだと考えております。
　　また、昨年は、市長は学校給食に地場産の米を取り入れたらどうかという質問に対しまして、今のところ考えておらないと言われておったのでございますが、ことしから良質米学校給食導入事業に取り組まれたことは非常にありがたいと考えております。しかしながら、平成15年度から国の米減反政策については、昨年度までは面積配分でしたが、今年から生産数量配分に転換され、県により数量で配分された数値を面積に直して配分されたものでございます。しかしながら、基準数値は何をもとにされたのかわからないという農家が多くあります。見附市としては、農協と一緒になり、地域座談会等で説明されたようでありますけれども、数量配分の基本となる基本単収が高過ぎるという指摘が多いようですが、県、国に実施に合った単収の改正を要望されておるのかどうかもお尋ねをいたします。
　　配分された収量は非常に高いので、平成16年産米では出荷不可能であるが、この減収分については個人に対して平成17年度に繰り越されるのかどうかもあわせてお尋ねをいたします。参考までに申し上げますが、ことしの見附市の単収は、平均配分収量が552キロと聞いています。そして、統計事務所の収穫収量はこれは確実ではございませんけれども、521キロだそうでございます。大変これらに対しての開きがあるということでございまして、農協もあわせながら県に、国にお願いをしておると言われておりますが、市当局もどのようにされているのかお尋ねをいたします。
　　次に、下水道整備計画についてお尋ねします。公共下水道の全体計画は、整備計画が公表され、見附では見附処理区と見附第２処理区の今町がございますが、見附処理区についてはほとんど整備が完了しました。第２処理区の全体計画が公表され、下水道工事をする予定地域と経費面でこれを緩和措置をしながら合併槽でやらなければならないという地域とが見直され、表示をされました。全体計画区域の変更と予定が公表され、市街化調整区域のうち平成19年度までに整備の着手予定地域が発表されましたが、合併浄化槽についてはその計画が発表されておりません。私は、やはり今まで調整区域の農家の皆さん方が、市街化区域の下水道計画整備が終わるまで我慢をしていただきたいと、こういうことで常日ごろ私どもも聞くだけで、余りにもこのことには触れず、我慢をしていたところでございますけれども、今までの市長答弁の中で前にあったように平成14年度で今町地域の整備を完了し、平成15年度から調整区域にかかるということでしたが、言われたとおりでなかなかそれが実現不可能だったということは非常に残念だったと、こう思っておるところでございます。こうしたことにならないように合併浄化槽が有利とされた地域も、この調整区域の平成19年度までの整備計画と一緒に工事同時施工ができるような工事施工区域を決めて工事に当たっていただきたいと、こう思っておりますが、こうした考えは、同時施工ができるのかどうかお考えをお尋ねいたしたいと思います。
　　次に、克雪対策、雪でございますが、お尋ねをいたします。本年度の消雪パイプ予算は3,400万円、修繕工事費3,000万円、合わせて6,400万円が予算計上されたわけでございますが、新設削井予算はゼロ査定ということであります。現在陳情が出されておる削井は30カ所有余と聞いておりますが、早期完了に向けて６月、９月補正で市長は考えられておるのかその点についてもよろしくお願いをいたします。
　　また、陳情されている中に井戸の削井をしなくても、現在の工場使用水の中から道路配管だけのお願い等の陳情が出ておると思いますが、これらはこの削井戸予算関係から除外をして自然の再利用ということで、新設計画に取り入れてこれらの配管工事をしてやるべきだと私は考えますが、市長の考えをお尋ねをいたします。
　　また、あわせて小さいことでございますけれども、市が努力をされて子供の通学道路の除雪を一生懸命やられておることに対しては、非常にありがたいと父兄の皆さん方から言われておるわけでございますけれども、しかしながら夕方まできれいになっていた歩道に翌朝の除雪機によって朝子供が登校するときには、すっかり埋まってしまうと、こういうことでは歩道除雪の効果がないのではなかろうかという父兄の皆さんの声が聞こえるわけでございます。これはちょっとした工夫によって防げるものではないかなと考えますが、このことについてもお考えをお伺いをしたいと思います。
　　また、健康で心ふれあうまちづくりの中で、市長は、平成15年度の施政方針で健康運動教室を中学校区の４カ所に拡大して、若い世代の方にも参加できる機会を設け、幅広い事業にしていきますと言われていましたが、本年度の方針では健康教室の参加対象者を中年層に広げて、５カ所目の会場を整備し、幅広い事業としたいということであります。昨年度までの４カ所の利用状況、また健康づくりの成果等についてどのようになったのかお尋ねをいたします。
　　引き続き、市立成人病センター病院の赤字損でございますけれども、市立成人病センター病院の赤字損は今まで一般会計繰り入れをしておったわけでございますけれども、平成16年度からは平成16年度予算に繰り入れはしないということでありますが、これらは将来の累積欠損につながると、こう思われますが、この処理についてはいずれかしなければならぬわけですが、どのようにされるおつもりかお尋ねをいたします。
　　また次に、スポーツ振興についてお尋ねをするものでございます。本年度予算を見ると平成21年度に開催をされる新潟国体を視野に入れ、支援をしていくということでありますが、予算にあるソフトテニスのジュニア選手を育成するということは、非常にありがたいことだと思っております。見附市には水泳の強化選手、また陸上競技にも県の優秀な選手がおるわけでございますので、こうした方々にも支援を拡大したらどうかと思うわけでございます。そこで、現在見附市が使用している体育施設はどうかと考えますと、築後40年を経て修繕、改良の必要がまさに迫っておると言われます。施設修繕費用には340万円がことしの予算に見積もられておりますけれども、修繕費の340万円、これは本当に修繕と言っていいのか。ただ板を打ちつけるような軽少なものにすぎないようにとられるわけでございます。中には、グラウンドの土の入れかえもあるようでございますけれども、余りにも低過ぎるのではないかと考えるところでございます。そこで、私は今まで陸上競技の役員をしておった中で、陸上競技場の公認グラウンドの件をお尋ねいたします。これまで何回も県の陸協等を通しながらこの予算計上のお願いをしたところでございますけれども、なかなかこれらが認めてもらえなかったということでございますし、非常に残念だったと考えております。見附市の陸上競技場は今までは４種公認という中で元内山市長のときから大変に目をかけていただき、ナイター設備、そしてまた放送設備も非常に整った施設で県内でも本当に優秀なグラウンドであったわけでございますが、これらの公認を取り外してしまったということは非常に残念だと私は思っておるところでございます。私はやはり平成21年の新潟国体のサブグラウンドでも使用できるように整えておくということが必要であろうと考えますが、市当局のご見解をお尋ねするものでございます。
　　最後に、組織機構改革により、今11課制が９課制として幅を広げ、市民の対応がスムーズにいく組織に変更し、出発していくということであり、今出先の下水道課等を本庁に入れるということでありますが、今でも狭い庁内がさらに狭くなり、事務のレベル高揚、協働の体制を確立し、経費の削減につながるということでありますが、私は決して経費のそういった意味から削減につながらないのではないだろうかと、こう考えるわけでございますが、市民へのサービス低下になるのではないかと心配されますが、そうした心配がないのかお尋ねをいたします。
　　また、先ほど申しました自律推進室をつくるということでございますが、プログラムを策定し、自律の道を選択した見附市民の勇気と期待にこたえ得るべく決意されたと言われておりますが、市長はどのような構想に築き上げていかれるのか、お示しいただきたいと、こう思います。
　　また、最後でございますが、通告外でございますが、私は今日本の国民挙げて自衛隊のイラク派遣、このことに大変な興味があるわけでございますが、私は賛成、反対の議論をするつもりはございません。
〇伴内勝栄議長　高橋さん、通告外はそのくらいにしてください。
〇高橋清治議員　国民挙げての自衛隊派遣に、人道支援を続けられておる自衛隊の皆さん方に、私は一日も早くイラクに平和が戻り、無事任務を果たされて帰られることをお祈りしながら質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〇伴内勝栄議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　高橋議員の質問にお答えいたします。
　　まず、市税の収納率の向上に対する質問ですが、先ほど山田議員にもお答えいたしましたとおり、今年度に税務指導員を採用いたしまして、倒産企業、個人の滞納整理に着手いたしました。さらに、新年度は徴収体制を強化するため、税務課内に管理税収室を設置し、ここに県税事務所の徴収経験の豊富な職員を人事交流という形で配置して、組織の強化と職員の資質向上を図り、嘱託徴収員制度の導入も視野に入れ、収納率の向上に努めたいと考えております。
　　次に、財政計画と今後の見通しについての質問であります。地方財政に対する三位一体改革の全体像、年度別内容、規模などがいまだ不明確であり、今後の財政見通しを立てる状況ではありません。ただ、国の政策として地方財政が削減、縮小の方向で推移しており、特に地方交付税、補助金が税源移譲を上回る規模で削減され始めていることを考えると、今後の財政運営は当分慎重にならざるを得ないと認識しております。
　　次に、県営ほ場整備事業見附地区における市道整備についてでありますが、当該ほ場整備事業により創設された市道改良用地の取得は、平成10年度から順次進めております。新年度以降も引き続き用地取得を進め、平成18年度に予定されている当該ほ場整備事業の換地精算前までには、すべて取得を終える予定であります。また、市道改良工事については、市の財政状況を勘案しながら順次整備を進めてまいりたいと考えております。
　　次に、農業振興についての質問にお答えいたします。作付目標面積を算定するために用いる基準単収につきましては、農業関係団体等で構成した見附市水田農業推進協議会における検討を踏まえ、農林水産省統計情報センターが毎年発表している市町村別収量をもとに計算した平年数量を基本に、山手と平場で大きな収量差がある実態を踏まえ、水稲共済の引き受け基準単収で調整した集落別の独自による数値を用いたところでございます。基準単収が高過ぎるとのことでございますが、生産調整の基礎となっているものでありますので、個々の市町村の数値調整ではなく、国全体で判断すべきものと思います。また、農家に配分いたしました生産目標数量は、ＪＡ等に出荷する数量や自家消費、縁故米などを含んだ数量で、出荷数量との差を翌年に繰り越すことはできません。いずれにせよことしは米政策改革のスタートの年となりますので、制度理解を深めるとともに産地間競争に打ち勝っていける方策を農業者、農業関係団体とともに実践していかなければならないと考えております。
　　次に、合併浄化槽の整備手法についてでありますが、現在県の指導を受け検討中でございます。事業の手法につきましては、市が工事及び維持管理を行って使用料を徴収する方向で検討しております。事業開始年度につきましては、市街化調整区域の整備と並行して実施できるようにと考えております。
　　次に、消雪パイプの既設井戸の利用、工場等からの残水の利用についてですが、資源の有効利用の観点から今後検討してまいりたいと考えております。また、歩道除雪につきましては常に効率的な作業を目指し、除雪を行っておりますが、なお一層工夫いたしまして、歩行者の安全にも配慮しながら冬場の雪道確保に努めていきたいと考えております。
　　次に、健康運動教室の参加者数と成果についてお答えいたします。参加者数は、今月１日現在で合計236名になります。見附、今町地区参加者の体力年齢が当初66.4歳だったものが１年後には53.5歳になり、約12.9歳若返った結果が出ました。参加者の感想では、体が軽くなった、風邪を引かなくなった、朝起きるのが苦痛ではなくなったし、毎日が楽しい等々のお話を聞いております。このような成果を踏まえまして、今後も市民の皆さんの健康増進に努めてまいりたいと考えております。
　　次に、病院事業に対する繰り出しについてであります。今までの一般会計からの繰り出しにより、病院会計の留保資金がある程度準備ができまして、病院運営に支障がないとの判断から、新年度からは当分の間赤字相当分の繰り出しは補てんしないということにいたしました。したがいまして、新年度以降の赤字額は毎年累積計上されることになりますが、万一将来病院の資金繰りが立ち行かない状況になるようであれば、一般会計からの繰り出しを再開しなければならないと考えております。
　　次に、体育施設の改良計画についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、確かに市の体育施設は建築後20年から30年を経過し、修繕が、いや、改良が必要な状態になってきております。したがいまして、これまでも財政状況をにらみながら、緊急度、需要度等を勘案いたしまして、順次修繕、改良を実施してきていることでございます。なお、市民の生涯スポーツ活動の振興と競技力向上のため、今後も必要な施設の維持管理に努めていきたいと考えておりますので、市民の中のそういう活動に携わっている人ともうちょっと具体的に情報交換をしていきたいと思っております。
　　次に、組織機構改革に関する質問についてですが、今回の機構改革によりまして市が抱える行政課題に的確、柔軟に対応できる組織づくりを行うものでありまして、グループ制の導入により縦割り行政の弊害をなくし、横断型の組織体制を整備できるものと考えております。今回の組織改革でまちづくり課を新規に設置したところでありますが、その改革の効果は今後大きくあらわれてくるものと思います。今後も市民との協働のまちづくりにより、簡素で効率的な組織を目指したいと考えております。なお、事務所の設置に関しましては担当の部署で考えておりますが、現有スペースで効率的にできるという報告を受けておりますので、私個人はよりよい形になるのではないかと期待をしております。
　　次に、自律推進プログラム策定に関する質問でありますが、現在庁内組織である自律推進幹事会で事前協議を行っており、４月に市民代表から参加していただく自律推進会議で協議に入りますので、整理をさせていただいた上で、方向性が示されるのはそれからと思っております。
　　以上でございます。
〇伴内勝栄議長　高橋議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋清治議員登壇〕
〇高橋清治議員　財政面で関連でご質問をいたしますが、昨日の日報に出ておったのでございますが、18市町村の来年度会計の中での見附市が最も大きく予算の中で落ち込んだ、ということは褒めていいのか悪いのかちょっと私も疑問でございますけれども、このようなことが書かれておるわけでございます。こうした中で市町村によっては臨時措置として地域債の発行を考えておられる市もあるようでございますが、これは柏崎市、上越市、加茂市、小千谷市の４市が発行される予定だということでございますけれども、私はやはり先ほども申しましたように市民ひとしくみんなに職を与える契機ということを考えるなら、私はやはりこれらも考えた中での財政措置をしていった方がいいのではなかろうかなと、こう考えるわけでございますが、こうした発行はやられる予定であるのかどうかもお尋ねをいたしたいと思います。
　　それと、もう一点でございますけれども、これはちょっと助役さんにお聞きをしたいと、こう思っておるわけでございますが、先ほど申しました県営ほ場用地の中に将来の市の開発予定地として取り上げてある千刈町の４町５反歩あるわけでございますが、これらの関連についても先ほど市長からご答弁いただいた中での対応をしていかれるのかどうかをお尋ねをいたしたいと、そしてまたそれらの利用計画はまだまとまっていないだろうと思うのでございますけれども、その辺についてもちょっとお尋ねをしたいと、こう思いますので、よろしくお願いいたします。
〇伴内勝栄議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔磯部七郎企画調整課長登壇〕
〇磯部七郎企画調整課長　財政関係についてお答え申し上げます。
　　実質伸び率について投資的経費が49％減というような形で一番下げ率が大きいのではないかというご質問がございました。確かに数字的にはそうでございますけれども、平成15年度に大きな事業がございまして、事実上それが完了しています。特に上北谷小学校建設、漆山保育園建設といった大きな仕事が終わりまして、さらに市民交流センターが平成15年度から平成16年度に仕事が繰り延べになるわけです。そういったこと、並びに下水、ガス、水道、ほかの管工事分を全部総合しますと実質13％減ぐらいになると。市内業者が請け負う仕事の量としてはその程度の差しかないということでご了解願いたいと思います。
　　それから、地域再生事業債については今のところ借り入れする予定はございません。
　　以上でございます。
〇伴内勝栄議長　山本助役。
　　　　　　　　　　　　　　　〔山本俊一助役登壇〕
〇山本俊一助役　高橋議員の質問にお答えしたいと思います。
　　ほ場整備に関連いたします4.5ヘクタールの用地取得についてでございますけれども、現在刈谷田川土地改良区と交渉中でございます。ただ、問題点はその当時の単価が今の単価と非常に乖離しておりますので、その辺について今調整を行っているところでございます。
　　それから、利用計画については今現在固まってはおりません。
　　以上でございます。
〇伴内勝栄議長　高橋議員の質問は終わりました。
　　午後１時まで休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時０４分　　休　憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　開　議
〇伴内勝栄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇伴内勝栄議長　９番、小林繁男議員の発言を許します。
　　９番、小林議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔小林繁男議員登壇〕
〇小林繁男議員　通告に従いまして、自律によるまちづくりについてお伺いいたします。
　　我が見附市の総合開発計画は、第１次が昭和47年６月、第２次が健康で豊かな明るいまちを将来像に、昭和56年９月に作成されました。そして、平成３年３月には平成17年度を目標年度とする第３次見附市総合計画が策定されました。これまで基本構想に基づいた基本計画に沿ってまちづくりが進められてきました。その基本構想では、市民が喜びと誇りを持って安住できるまちをつくるため、21世紀に向けてのトータルファッションシティーの創造を基本理念とし、広域社会における特徴あるまちづくり、市民参加による主体的なまちづくり、子孫に誇れる魅力あふれるまちづくりの三つの基本姿勢のもと、調和のとれた住みよいまち、活力ある豊かなまち、快適で安心して暮らせるまち、健康で心ふれあうまち、個性と創造性を育てるまちの五つの将来像を掲げ、そしてそれらを具体化するための施策の大綱を定めてこれまで市民とともに総合的かつ計画的にまちづくりが推進されてきました。そのような中で、昨年11月、長岡圏域への合併問題に対するアンケート調査が行われ、その結果は合併反対が多数となりました。我が見附市は自律の道を歩むことに決しました。これからは私たち一人一人が我がまちをどうするのかについて、自分のものとして、市民としてみずから考え、声を上げ、リスクを負って一歩を踏み出さなければならないのではないでしょうか。平成16年のことし、我が見附市にとっては自律元年となるのであります。小さな市だからこそ、地域に密着した行政サービスができるものではないでしょうか。小さくともきらりと光る豊かな地域社会をつくり上げるために、住民みずからが参加し、すべて公共の問題を自分にかかわるものと意識し、自治意識を高めることは絶対に必要な条件と考えます。これが今日の地方自治の基盤を確立する行為でもあります。このため地域ごとに分担したり、知恵を出し合ったりして、みんなで力を合わせながら地域づくり、まちづくりに参加し、これに取り組む住民運動が求められるものであります。今進められている自律のまちづくりの中で、機構、組織の改革としてまちづくり課の新設、既存課の統廃合、グループ化が行われようとしております。自律推進プログラムの中で、地域自治の推進を考えておられるようでありますが、それはどのようなもので、その手法についてお伺いをいたします。
　　次に、これまで行政の役割、機能の分担については、１として公的部分と私的部分によるもの、２として国、府県、市町村間におけるものに区分されて論じられてきました。１については、住民のための福祉向上とはいえ、財政上の制約から一定の限界があり、膨張し過ぎた市町村の行政サービスについて見直し、これからは私的部門の役割や民間活力を助長するよう配慮し、これまで公共部門の責任と言われてきた職務内容であっても事務事業の効率化、能率化の上から民間委託、民営化の方向へ検討すべきものではないでしょうか。さらに、これまで租税負担で公共サービスを補ってこられましたが、先ほどの市長の施政方針演説にもありますように、財政上から受益者に一定の負担を拡大するなどの再検討が迫られるものであります。公共サービスの民間開放は、昨年９月に地方自治法が改正され、容易になりました。それによりますと、これまで福祉施設や公民館、スポーツ施設などの管理を原則として、財団法人や社団法人など自治体の出資団体などにしか委託できませんでしたが、民間企業や非営利組織、ＮＰＯも幅広く担えるようになりました。施設使用許可権限も与えられ、利用料金の設定も一定の範囲で自由に決められることとなりました。それによりますと、自治体は2006年９月までに公共施設の運営方法を見直し、指定管理者を定めることとなっております。業者の選定方法は、幅広く公募することが原則となっております。ただ、まだ障害も多いと言われております。自治法改正により、原則として民間開放されましたが、道路法、河川法、学校教育法など個別法で管理主体が行政などに限定されているケースが少なくなく、図書館のように民間委託が広がり始めた施設でも、選書など基幹的な業務は行政が担うこととなっております。政府においては現在このような制度面の障害を洗い出し、改善策を検討されております。
　　２の問題については、平成12年４月に地方分権一括法が施行され、現在推進されているところであります。そこで、お伺いいたします。自律によるまちづくりの中で、小泉純一郎首相が言われております民間にできることは民間にということで、公共サービスの民間委託や民営化についてどのような計画でおられるのかお伺いいたします。
　　次に、来年度の土木予算についてお伺いします。前段の高橋議員も触れられておりますが、私なりによろしくお願いをいたします。来年度の予算において、土木予算が大幅に減額されております。内容を見ますと市民からの要望の強い調和のとれた住みよいまちづくり、都市基盤の整備である道路改良工事、排水路工事、融雪施設工事等の新規工事が少なくなっております。特に先ほども触れられましたが、融雪施設工事については新規工事はゼロであります。このことについては、昨年この３月定例会において同僚の山田議員も質問されております。消雪パイプの運営方針については、平成12年に従来の制度を改め、市民の協力を得て現在の制度に至っているものであります。これからの見附市において、市民との一体感、そして信頼感の構築を基本としてこれからまちづくりを推進する上で、数年前に変革した制度をまたここで棚上げするということはいかがなものかと考えるものであります。
　　また、土木予算についても、私どもに配られました箇所づけ表によりますと都市計画区域に偏り、周辺の地域が少ないのではないでしょうか。地域の均衡ある生活基盤の整備について、これもいかがなものかと考えますが、どのように考えているかお伺いいたします。
　　最後に、公共下水の整備についてお伺いします。いよいよ新年度から、第９次５カ年計画により公共下水道の整備が本格的にスタートいたします。この５カ年計画では他の汚水処理施設をして合併浄化槽による整備も計画されております。この合併浄化槽の整備には、国、県の補助制度があると聞いております。それらを活用し、公共下水道の整備と並行して早く整備できないものかお伺いいたします。
　　以上。
〇伴内勝栄議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　小林議員の自律のまちづくりについての質問にお答え申し上げます。
　　まず、地域自治についてでありますが、長岡地域任意合併協議会でもその重要性を訴えてまいりましたが、合併をしない自律のまちづくりを考えたとき、それぞれの地域の中で市民が参加してまちづくりを考えていくことは非常に重要なことだと思いますので、具体的な導入の方法については新年度に設置する自律推進会議で検討をお願いしたいと考えております。
　　次に、事業の民営化や民間委託についてでありますが、先進自治体でも積極的に導入しており、当市の自律を考えても重要な施策であるととらえております。ただ、移行によってサービスレベルの低下はないか、また受け皿となる組織があるのか、地域経済にどのような影響を及ぼすかなど慎重に検討しなければならない問題でもあります。これについても自律推進会議の検討項目に掲げておりますので、そこでの議論を、審議を待ちたいと思います。
　　次に、融雪施設の整備につきましては、平成12年度に今の制度に改正し、住民の方からご理解をいただき、整備を進めているところですが、さきの施政方針で述べましたようにこの事業が抱える問題点や各種情報を開示して、市民参加をいただく自律推進会議などで議論、検討して今後の融雪施設のあり方を考えてまいりたいと思います。
　　また、新規事業箇所が少ないのではないかとのご指摘でございますが、厳しい財政状況の中で整備の必要性、緊急性のほか事業効果に配慮しながら箇所の絞り込みを行っております。全体の建設予算では、学校、保育園などの建設が終了したので、その分は減っておりますが、下水道の整備やガス、水道の整備、さらに旧ライオンドーの改修等がありますので、市内の建設業に関する予算では例年と大きく変わらないものと思っております。そして、地域の均衡ある整備についてですが、同様にその必要性、緊急性との諸状況を勘案しながら事業箇所を選定しており、県事業等を含め地域バランスに配慮しながら整備を進めております。
　　最後に、合併浄化槽の整備手法につきましては、先ほど高橋議員にお答えしたとおりでございますが、現在県の指導を受け検討中でございます。早期に実現するよう努力してまいりたいと考えております。
　　以上でございます。
〇伴内勝栄議長　９番、小林繁男議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔小林繁男議員登壇〕
〇小林繁男議員　民間委託についてちょっとお伺いします。
　　民間委託によって生み出される財源につきまして、地方自治経済学界が発表した資料によりますと、各種業務を民間委託した場合、新たに生み出される財源は人口５万人程度の自治体で年間10億円から20億円が可能だと指摘されております。また、公共サービスの民間委託や民営化は企業にとっては新たな市場となり、ビジネスチャンスであり、地域に雇用の場と活力を生み出します。さきに日本経済新聞社が首都圏でございますけれども、首都圏の市長と区長を対象に実施された調査では５年後の委託市場が保育所で500億円、図書館で94億円になることがわかり、市民会館、公会堂、特別養護老人ホームなどを加えた７施設の合計では1,168億円と現在の約４倍に膨らむという見通しとのことであります。また、なお経済産業省の研究会によりますと、行政サービスや教育、医療などの公的サービスの民間開放が米国並みに進めば、最大で800万人の雇用が生み出されると試算されております。英国などでは公共サービスを代行する企業群をサービスサポート産業と呼ばれ、さまざまな民間企業が成長しているということであります。特に地方では新たな雇用の受け皿として期待されておるものであります。人口４万人の愛知県の高浜市では、小さな市だからこそ地域に密着した福祉サービスが提供できるということで、労働集約型産業である福祉産業に力を入れられ、雇用の場を生んでおられます。また、同市では全額出資による高浜市総合サービスを設立され、市の業務を委託され、今では市役所の窓口業務まで委託され、人件費を減らし、年間３億円の経費削減により福祉の充実を図っておられるとのことであります。これらの例をもとに、先ほどはこれからの推進委員会でということでございますが、市長はどのように考えられておられるのかお聞かせを願います。
　　それから、消雪パイプの制度についてでございますが、先ほども言いましたのですけれども、平成12年度から今の新制度になったわけであります。そして、全部各市内で説明をされ、そして今の制度を維持してきているわけでありますが、私の言いたいのは本当はその数年前であります。市民との約束の中で制度を改革し、ではこうやってやろうということを決めてきたのに、ここに来て財政事情もあるでしょうけれども、また見直しだということになりますと、これから進めていこうとする私ども新しいまちをつくる中においても住民との信頼関係に非常にマイナスになるのではないかと、そんなふうに私は考えます。そんなことでそれについてどのように考えておられるのかお聞かせを願います。
　　あと地方自治については推進会議でもってお聞きしたいということでございますので、これについては保留にしておきます。
　　以上です。
〇伴内勝栄議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　小林議員の再質問にお答えいたします。
　　民間委託というその方向性については、私も大変これが自律の道、または市民との協働のまちづくりという面での大きいファクターで、このものこそ自体がコストを削減し、その中でもサービスが向上する、それにプラスすぐ雇用に結びつくという一つのあり方だというふうな形で理解をして、そのためにも先進地域、今高浜市のご指摘ございましたけれども、高浜市宅老所とかいろんなアイデアを出しております。そこも今学んでいるところです。そういうものが見附市の場合に適用できるのかという面を含めまして、今検討しているところでございます。ぜひその中で、見附市のこれからのあり方の一つの解決策として考えていきたいと思っているところでございます。
　　二つ目の消雪パイプの件でございますが、もう一度、私は先ほど言いました約束のもとで現在あるということも知っておりますが、ひとつ情報という面で市民と十分協議されてその維持管理、メンテナンス費、そういうのが十分に皆さんが話し込まれて理解されておるのだろうかという面が多少私は不安を持っております。今回ごみの有料化という形でいろんなデータを出させていただいておりますが、同じように消雪パイプにこれから今ある維持管理費、これからかかるであろう、これから新規につくるとしたらその維持管理費が今後どれだけの負担として出てくるのか、市として、またはそこの地域において、そういうものを開示させていただく中でひとつこれはやるべきだ、ここまではというような議論をひとつ待ちたいというのが今回のことでございます。その議論の上で必要ということであれば、ぜひ補正でという形のものも考えていいと私は思っておりますが、その議論、私どもからの情報提示についてもまだ十分されていないという、私は感じましたので、それを自律推進会議、またはそのほかで情報提示させていただいて、そして数年前に一応方向性は決めましたけれども、そのまま継続をするべきかというものをひとつここで考えたいということで、今時期をちょっと置かせていただいたという趣旨でございます。
　　以上でございます。
〇伴内勝栄議長　小林繁男議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔小林繁男議員登壇〕
〇小林繁男議員　今の民間委託、民営化についてでございますが、これから考えておられるということですけれども、先進地とか欧米、スウェーデン等は非常に進んでいるわけでございますが、そちらの方のいろいろの文献を見ますと、これをまず成功させるのはやはり競争相手がいるということがまず第１条件だそうでございます。そして、情報を公にすることによって、官と民が公平に行政サービスを競う環境をつくるということも大事だというふうに言われております。そして、選定されればその選定過程を広く、これもやはり公表するということでございます。ただ、民営化されますとやっぱり一番懸念されるのは何かということになりますと、やはり先ほども出ておりましたけれども、個人情報の保護、これがやはり一番問題になってくるということでございますので、この辺をひとつ十分に考えられまして、今後進めていただければと思います。
　　以上です。
〇伴内勝栄議長　９番、小林議員の質問は終わりました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇伴内勝栄議長　次に、２番、亀田議員の発言を許します。
　　２番、亀田議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔亀田　満議員登壇〕
〇亀田　満議員　平成16年３月定例会に当たり、通告いたしました２件について質問させていただきます。
　　まず、学校と地域コミュニティーについて市長の見解をお伺いいたします。2002年度から中央教育審議会答申、生涯学習審議会答申、教育課程審議会答申らを得て、新学習指導要領が全面実施になり、あわせて学校週５日制が完全実施されたことは周知のことであります。各種答申で強調されていることには、確かな学力の形成、生きる力の育成、心の教育の推進、健康な心と体の形成等があります。そして、地域との連帯において特色のある学校、開かれた学校の創出を求めています。このような学校をつくり出すためには、学校のコミュニティー化を促進しなければなりません。学校の教育活動に多くの地域人材が支援するようになりましたが、地域における子育ては立ちおくれておりますし、体力の視点から考えましても低下しています。その要因に食生活の変化や子供の戸外での遊び場の不足や子供が地域住民と交流する場や機会が少ないことなどが環境に関することとして上げられます。昭和50年代にはいじめ、不登校問題はごく少数でした。体力の低下もそんなに著しい状況には至っていませんでした。環境から見てみますと、戸外での子供同士の遊び、スポーツは盛んでしたし、地域における人間関係も太いパイプでつながれていました。学校のグラウンドでは子供でいっぱいでしたし、地域住民も足を運んでいました。今高年齢層にウオーキングが広がっていますが、子供たちとの接点が見当たりません。学校の教育活動だけの交流では、学校のコミュニティー化は進みません。東京で学校のコミュニティー化を図り、あわせて子供の体力向上を目指す取り組みが進められております。学校のグラウンドの芝生化です。杉並区立和泉小学校の校長は、この芝生化によって、１、子供たちの運動量は飛躍的に伸びた、２、子供たちが体を触れ合って遊び、戯れている様子が多く見られるようになり、対人適応力がついた、３、夏場のグラウンドの気温上昇を抑える効果があった、４、土ぼこりが立たず、地域住民の苦情が減った、５、日本スポーツ振興センター法による給付を申請するようなけがが減った、６、地域の人が学校の芝生グラウンドで軽スポーツを楽しんだり、子供と交流する姿が多く見られるようになったという報告や芝生の管理は地域老人会が交代で行っている現状を述べています。
　　このように学校のグラウンドを芝生化するといった環境を変えることで、地域住民の学校への関心が高まり、学校のコミュニティー化が進むと考えられます。また、年々低下していく体力の歯どめにも効果があると考えられます。市長にお伺いいたします。学校と地域コミュニティー化を促進する意味でも、学校の校庭、グラウンドの芝生化は多くの効果を生み出すと考えられますが、市長の見解をお伺いします。今後の計画等を含め、明快な答弁をお願いします。
　　次に、本町２丁目、南本町の浸水対策についてお伺いいたします。地域の住民は、豪雨のたびに日々不安を感じ、床上浸水などの怖さを何度となく体験し、浸水解消のための対策を訴えてきたところであります。この間行政においてもポンプの更新など幾多の改善を実施されてきたところでございますが、抜本的な解決に至っていないのが現状であります。この問題は、当市過去数十年来の懸案事項であります。平成15年度予算では２億9,000万円の予算で葛巻終末処理場から葛巻雨水ポンプ場までのバイパス管の工事を進め、平成16年度には葛巻雨水ポンプ場のポンプを増設し、浸水改善を図る計画であるとの説明がありました。平成15年９月、下水道法施行令の改正で合流式下水道の改善が義務づけられたため、当該地区の浸水対策事業が変更になったようでありますが、工事などの変更理由及び今後の対策とその予定などをお伺いいたします。
　　以上で私の質問を終わります。
〇伴内勝栄議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　亀田議員の質問にお答えします。
　　学校は、児童生徒が１日３分の１もの時間を過ごす施設であると同時に、地域の人たちからも少しでも有効に使用してもらいたいと思っております。校庭、グラウンドの芝生化については、議員ご指摘のとおりその重要性は私も認識しております。グラウンドを芝生化したことによって、子供たちが活発に運動するようになったとか、土ぼこりの四散が少なくなったなどの効果も上がっているという話も聞いております。しかし、現在の市内の小中学校の状況を考えますと、暗渠排水が不十分で水はけの悪いグラウンドが多くあるという実態でもあります。その整備が緊急の課題であると今判断しているところでございます。したがいまして、校庭、グラウンドの芝生化についてはそのよさは十分に理解できますけれども、事業費やその後の維持管理費とその管理にかかわる地域の力の活用などを含めて今後の検討課題としたいと思います。個人としては、その芝生化に対する費用というのがまだマーケットとしてこなれていないのではないかと思っておりまして、今聞く単価といいますか、そういうものについてはこれから著しく改善される方向にあるのではないかと思っております。そういう情報を得ながら見附市に適用できるものであれば考えていきたいと思っております。その勉強を引き続きやっていきたいと思っております。
　　次に、本町２丁目、南本町の浸水対策についてでありますが、今年度葛巻終末処理場とポンプ場を連絡するバイパス管の布設を行ったほか、地域内の雨水桝を順次改造いたしました。ポンプ場には既に２基のポンプが設置してございますので、これにより排水能力は大幅に増強いたしました。計画している雨水ポンプの増設時期については、昨年９月に下水道法施行令の一部が改正され、10年以内に合流式下水道の改善が義務づけられました。そのため、今後の改善計画の結果を見た上で検討したいと考えております。ご指摘のように昨年９月の下水道法で、合流式に対して根本的な考え方をもう一度計画をつくれというその指導がございました。私どもは、もう一度そこのところを根本的に、今回ポンプをやりましても要するに浄化されていない水を刈谷田川に返すという、戻すという方向でもございますので、もう一度せっかくならば浄化して水を返すという仕組みのものが計画的にできないものか、できればその方向を見てお金を投資して解決策とした方がいいのではないかということをこれからちょっと計画を勉強してみると、その結果で方向性を決めたいということでございます。
　　以上でございます。
〇伴内勝栄議長　亀田議員の質問は終わりました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇伴内勝栄議長　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　　次回の本会議は、３月12日午前10時から開くこととします。
　　本日は、これにて散会します。
　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３４分　　散　会