平成１５年第６回（１２月）見附市議会定例会会議録（第２号）

平成１５年第６回（１２月）見附市議会定例会会議録（第２号）　
〇議事日程　第２号
平成１５年１２月１６日（火曜日）　午前１０時開議
第　１　一般質問

一　般　質　問　事　件　表
順位	質　　問　　者	質　問　事　項
１	１８番　佐　藤　数　幸　議員	１．新年度（１６年度）の予算編成基本方針について２．米生産調整対策について（農業振興）３．入札制度について
２	６　番　山　田　武　正　議員	１．平成１６年度一般会計予算の見込みについて２．市街化調整区域の公共下水道事業受益者負担金について３．歩道除雪について
３	１０番　渡　辺　みどり　議員	１．自立のまちづくりについて２．仮称コミュニティセンター計画案について
４	５　番　浅　野　三　夫　議員	１．政治姿勢について２．教育行政について３．福祉行政について
５	７　番　佐々木　志津子　議員	１．今後のまちづくりについて２．障害者の共生社会への対応について

〇本日の会議に付した事件
　議事日程と同じ

〇出席議員（２０人）

１番	辺　　見　　雅　　信	２番	亀　　田　　　　　満
３番	小　　林　　伸　　一	４番	久　　住　　裕　　一
５番	浅　　野　　三　　夫	６番	山　　田　　武　　正
７番	佐々木　　志津子	８番	星　　　　　賢　　一
９番	小　　林　　繁　　男	１０番	渡　　辺　　みどり
１１番	高　　橋　　清　　治	１２番	伴　　内　　勝　　栄
１３番	八　　木　　庄　　英	１４番	岩　　崎　　録　　衛
１５番	北　　村　　明　　夫	１６番	井　　上　　慶　　輔
１７番	関　　　　　一　　二	１８番	佐　　藤　　数　　幸
１９番	野　　本　　千　　晴	２０番	田　　崎　　武　　雄

〇欠席議員（なし）

〇説明のため出席した者

	市　　　　　長		久　　　住　　　時　　　男
	助　　　　　役		山　　　本　　　俊　　　一
	収　　入　　役		林　　　　　　　保　　　弘
	企画調整課長		磯　　　部　　　七　　　郎
	総　務　課　長		徳　　　橋　　　和　　　之
	市　民　課　長		大　　　関　　　泰　　　一
	税　務　課　長		今　　　井　　　弘　　　志
	農林課長兼農業委員会事　務　局　長		池　　　山　　　久　　　栄
	商工振興課長		井　　　口　　　増　　　一
	建　設　課　長		伊　　　藤　　　恒　　　彦
	健康福祉課長		刈　　　谷　　　　　　　博
	環境生活課長		田　　　伏　　　　　　　智
	下水道課長		渡　　　辺　　　清　　　澄
	会　計　課　長		斉　　　藤　　　　　　　勝
	成人病センター病院事務長		西　　　澤　　　裕　　　介
	ガス水道局長		小　　　林　　　守　　　助
	消　　防　　長		岡　　　村　　　勝　　　元
	教育委員会教　　育　　長		高　　　橋　　　孝　　　男
	教育委員会事　　務　　局庶　務　課　長		星　　　野　　　明　　　洋
	教育委員会事　　務　　局学校教育課長		吉　　　樂　　　　　　　悟
	教育委員会事　　務　　局生涯学習課長		柳　　　原　　　哲　　　映
	監　査　委　員事　務　局　長		木　歩　士　　　　　　　保

〇事務局職員出席者

	事　務　局　長		佐　　　野　　　三　　　男
	次　　　　　長		高　　　橋　　　和　　　徳
	副　　参　　事		三　　　沢　　　信　　　幸

　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議
〇伴内勝栄議長　これより本日の会議を開きます。
　現在の出席議員20人全員であります。

諸般の報告
〇伴内勝栄議長　最初に、諸般の報告をします。
　本日の本会議において報道関係者から議場内での撮影の申し出がありましたので、これを許可いたしました。
　以上をもって諸般の報告を終わります。

日程第１、

一般質問

〇伴内勝栄議長　日程第１、一般質問を行います。
　まず、18番、佐藤議員の発言を許します。
　18番、佐藤議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤数幸議員登壇〕
〇佐藤数幸議員　平成15年12月定例会に当たり、通告いたしました平成16年度予算編成の基本方針、その他数件について質問をいたします。
　質問の前に、去る12月６日に亡くなられました大塩前市長のご冥福を心からお祈り申し上げるとともに、ありし日の市長の在職８年間の功績に対し心から敬意と感謝を表明いたします。
　質問に入らせていただきます。見附市は、去る11月18日、市民アンケートの結果を尊重し、合併協議会を離脱し、自立することを決議いたしました。故大塩前市長は、就任当初小さくともきらりと光る市政をスローガンにされましたが、そのご遺志を大切に市民の暮らしを大切にする市政の実現のために努力しなければならないと思い、質問をいたします。
　平成16年度予算は、久住市長が１年間余市政を担当され、その基礎の上で編成される、すなわち久住市政の本質が問われる予算編成であると考えます。本年度予算にも市民交流センターや子育て支援センターの事業の出発もありましたが、来年度は予算編成を久住市長の力量が試されるものであると考え、お尋ねするものであります。
　一般会計予算は、近年、平成14年度決算では歳出総額139億6,000万円余であり、本年度、平成15年度予算は総額142億9,000万円でありました。この２年間の主な収入財源である市税、地方交付税、市債の合計は平成14年度で94億100万円、決算実績であります。平成15年度予算では98億800万円で、前年度比増額となっております。国や県の方針は、合併しないと地方交付税が減額し、財政が破綻するごとくむちをいれ、合併すると合併特例債等で財政が潤うとあめをしゃぶらせようとしていますが、合併特例債はあめでなく、場合によると、ことしの流行語の一つ、毒まんじゅうにもなる危険なものであると考えます。私は、見附市が培ってきた繊維と農業を大切にし、県産業団地への進出企業の新しい活力を取り入れていけば雇用の拡大にもなり、若い人の定着が実現する可能性があると考えるものであります。自立元年に当たる新年度予算編成は、今後の歩みに重要な影響を与えるものであると考えます。まず第１に、財政規模や事業実施計画に対する市長の理念についてお尋ねをいたします。
　次に、個別の事業等の今後の取り組みについてお尋ねするものであります。第１に、少子高齢化社会となり、福祉事業の充実が要望されております。子育て支援センターの拡充、乳幼児医療費助成事業は小学校に入学する直前まで児童に医療費を給付することが各地で実施をされております。国の事業として拡充する運動とあわせ、実施に踏み切ることが求められております。市長の見解をお尋ねするものであります。老人いこいの家の整備計画はどうされるお考えですか。椿沢荘は、あのまま放置しておけないと考えるものであります。抜本的計画を立てるとされておりますが、来年度ではどのようなお考えで対処されるのかお尋ねするものであります。
　第２に、他市町村に比較して大変遅れている分野が障害者支援事業であり、きらり作業所、あじさいの家とも保護者の高齢化で一日も早い安定した施設にしなければなりません。今年６月27日、市長に対し住民との交流が可能なスペースのゆとりある作業所を整備してもらいたいとし、１、作業所は実習生、ボランティアを含む30人以上の人たちが安全に作業できる広さが必要であり、第２に保護者の高齢化が進んでいる子供たちの行く末が大変不安であるという心配を解消するために安全で安定した暮らしができるよう支援してほしい旨要望され、久住市長も十分理解を示され、８月12日、市当局、社会福祉協議会、育成会並びに作業所の４者で会談が持たれ、社会福祉協議会が施設運営に当たることを基本として今後の取り組みが協議されたと聞いております。社協への移管がいつになるのかいまだはっきりせず、現在働いておられる作業所の指導員などの処遇なども含めて大変不安が募っているところであります。現在のところは、手狭で危険が伴う状態であります。社会福祉協議会が引き受けるには予算措置を明確にし、移管準備が着実にできるように決断をし、関係当事者に指示をしてもらうことが大切でないかと考えております。現在のところ、市長の決断がなく、関係する当局では大変不安と焦りがあると聞いております。市長のお考えをお尋ねし、積極的な決断を求めるものであります。
　第３に、循環バス実証実験の結果についてお尋ねをいたします。循環バスは、市長の発案で市役所前を起点とし、朝７時45分発を始発に夜８時15分終着で見附市街地と今町地区の２局を循環する外回り７本、内回り６本、計13本が10月１日からこの年末の12月31日を目指して運行されておりますが、この実験の結果はどう集計されておりますかお尋ねし、報告を求めるものであります。
　私もただ１回でありますが、試乗してみました。このときは、１回り中、乗車された人は４人でありましたが、１人の方に感想をお尋ねしたところ、30分の休憩でなく、ぐるぐる運行されると大変便利だとの話でありましたが、運転業務をやっている運転手さんは、休憩なくして運転の続行は安全運転に極めて困難があると言われております。市民の利用状況は、１回大体三、四人、多い時間帯では10人程度でないかと言われておりましたが、特に老人が病院などに通院される午前中、午後の早い時間は乗車される方が多いようでありますが、夕方の４時以降になると利用者がないので、運行はむだではないかという運転手さんのお話も伺っております。実施者としてどのように試験実績を評価されておりますか、来年度本格運行をするおつもりですか、お尋ねするものであります。１カ月100万円余の事業費が必要ですが、投資効果等の評価はいかがですか。
　また、本格運行を実施するならば、バスの運行上の危険樹木の除去など安全運行のために整理をしていただかなければならないし、またバスの駐車場を安全な形で的確なところに駐車場を確保するとともに、運転業務の運転手さんの休憩室などを完備することが強く要望されておりました。また、運行ルートも路線バスのない村部への運行を考える必要があるのではないかの意見もあります。本格的運行をするとするならば、いろいろな問題を最初から洗い直し、親切な運行、またむだのない運行などを積極的に検討しなければならないと考えますが、市長並びに市当局はどのようにお考えであり、来年度から本格実施をするおつもりですか、お尋ねするものであります。
　次に、米の生産対策についてお尋ねをいたします。農水省は、11月28日、ようやく2004年度の米生産数量と水田交付金を都道府県に配分しました。これは、米改革概念に当たる生産目標配分をめぐり駆け引きがあり、新潟県など米生産県は需要実績に応じた配分を主張し、一方本年度不作だった北海道、東北などは、また全国中央会の首長は現行配分ベースと現状維持を主張し、11月20日配分予定が遅れたと言われております。新潟県は、58万7,320トンで本年度比8,820トン、1.5ポイント増にとどまりました。本県は、売れる米づくりの市場重視の政策推進では71万トン、もしくは少なくても63万トン近い生産目標を期待されたようでありますが、このような予想はコシヒカリの産地としての慢心から出たものと言わざるを得ません。水田農業の安定した経営と農村集落社会の暮らしを守るには、どうしてもＷＴＯのミニマムアクセス米、80万トン近い強制輸入米の撤廃に生産者団体である農協中央会が全力を尽くすことが最重要課題と私は考えるものであります。
　農水省は、ＷＴＯやＦＴＡ交渉による国際化、すなわち自由化の受け皿づくりを検討し始めたと言われております。メキシコ２国間自由貿易交渉、またタイなど東南アジア諸国とのＦＴＡを推進したい政府は、国内競争力強化を理由に農村を支える260万戸の中小農家、見附市では１ヘクタールから３ヘクタール規模の農家1,000戸を切り捨て、40万農家群のプロ農家を育成し、担い手不足を理由に2006年には株式会社の参入に道を開く政策が地域水田農業ビジョンと言われる改革であると私は考えます。
　見附市でも米価の下落により農産物販売金額別農家数では500万円以上の農家が激減し、規模拡大意欲は停滞しておるようであります。市のマスタープランの素案の所得目標、他の企業と同一な所得を確保するということで、750万円以上の所得の農家の形成に対して支援策、すなわち資金的支援ができるのか。また、大型農機具、園芸ハウス等、農家の投資は極めて難しい状態でありますが、積極的な指導、親身になった適切な専門的指導が強く求められております。役所とＪＡが連携し、分担した業務にプロとしての指導力が要求されておりますが、残念ながら農家の農林課に対する評価の声は極めて厳しいものがあります。農家の相談に乗れる農業に対するシェアを広め、国、県の制度活用のプロとしての力量向上が強く求められております。地域水田農業ビジョン策定に当たっての市長のご見解をお尋ねいたします。
　次に、通告した具体的な期日、方法について、次の点についてお尋ねをいたします。まず第１に、新潟県は来年度の米生産目標数量の市町村配分はこの12月25日、調整会議を開いて示す予定であると言われております。見附市は、農家戸別の配分は１月にずれ込まなければならないかと思いますが、改革初年次でありますが、配分に対する基本的な変更がありますのかお尋ねするものであります。良質米生産に力を注ぐとのことですが、数量配分に加味することができるのかお尋ねいたします。
　第２に、転作による補助金、大豆の団地化や有機栽培、直播栽培は残すべきかと思いますが、農家のアンケートの意向は五分五分に近いような状態でありますが、農林課では、また協議会での中でどのような論議がなされておりますか、お尋ねするものであります。
　第３に、水田農業ビジョンの策定は、今後の日程や協議会での最終決定などはどうなりますかお尋ねし、次の質問に移ります。
　入札制度についてお尋ねをいたします。久住市長、あなたは今年３月定例会で入札制度について予定価格を入札前に公表すると答弁されました。予定価格1,000万円以上の件について事前に公表し、順次金額的に調整をし、また下げていくことも行いながら検討していきたいと今後の方針を述べられておりました。入札制度については、公正な入札、競争入札、妨害と機密漏えいの見返りとしての金品の授受による収賄事件は11月５日付、「名古屋市土木局長、競争入札妨害で逮捕。組織的全体で関与」の報道があり、11月13日、「談合情報で新潟県病院局が全業者聴取」の新聞記事が続く昨今であります。新潟市への公正取引委員会立入調査は、県民だれしも知るところであります。長岡市は、指名競争入札の透明性や競争性を確保し、入札不調をなくする目的で予定価格の事前公表など入札契約制度の見直しを行い、来年１月から施行すると報道され、再入札の最低入札価格が予定価格を10％以上上回った場合は不調、打ち切りとし、指名業者総入れかえをして新たに入札する。また、指名停止期間３カ月から９カ月を３カ月から12カ月に延長し、厳しくする内容であります。
　見附市の入札制度、二十数年前に入札結果が公表され、以後平成11年３月定例会で大塩前市長が入札予定価格の事後公表を約束され、その結果、平成12年３月定例会、平成13年３月定例会で議論をしてきた経緯があります。平成11年度入札されたうち入札予定価格が公表された48件は、予定価格と落札価格が同一価格が12件で全体の25％、予定価格に対し99％以上で落札された件数が27件で全入札中81％という状態で、39件が99％以上、100％的中している入札結果を指摘し、入札予定価格を事前公表することが透明性と競争性を確保するために極めて重要であることを指摘してきました。平成13年３月定例会では、予定価格の事前公表と入札参加業者の直前抽せん制の採用については、前市長は中央建設業審議会の建議でも長期的な検討課題であり、デメリットも懸念され、現段階では実施する考えはなく、抽せん制についても積算しても勝負できないまま受注機会を逃すといった懸念があり、実施しないと答弁があり、ようやく今年度より1,000万円以上の入札を事前公表実施に踏み出したのであります。９月定例会での説明は、平成13年度は99.18％、落札率であります。平成14年度は99.05％、事前に予定価格を公表した平成15年は９月10日現在で96.14％となり、予定価格の事前公表により３ポイント落札率が低くなり、高どまり落札が是正されたのであります。本年度の入札結果について、入札件数、高率入札、最低入札及び平均入札と再入札の状況についてお尋ねをいたします。事前に予定価格を公表した入札と公表していない入札との比較ができるよう、他の入札結果についても同様にご報告をお願いしたいのであります。
　私は、先ほど申しましたように、談合防止のため指名業者非公開制や、また入札参加業者を直前に抽せんにより確定する制度の採用を検討すべき時期ではないかと指摘をするものであります。新潟県は、先ほど新発田市に建築予定の病院建設での談合情報があり、疑いが晴れず、落札希望価格を予定価格の95％として公表し、直前に抽せんにより入札に参加する業者を決定し、入札をし、本命と風評のあった業者は抽せん漏れをし、県の希望予定価格の400万円低い価格で他の業者が落札したと報道されておりますが、談合情報の疑いがある場合、直前の抽せんによる制度をまず最低でも採用することが今求められているのではないかと思うのであります。久住市長の所見をお尋ねし、質問といたします。
〇伴内勝栄議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　佐藤議員の質問にお答え申し上げます。
　まず、平成16年度の予算編成についての質問でございます。先般８日付、総務省の発表によりますと、地方財政計画につきましては平成14年度から３年連続の縮小方針決定と発表されました。本日の新聞におきましても２兆円減、84兆円になると。かつて最大の減ということの新聞報道でもございます。政府の景気予測では、改善の兆しが見られるとの発表もありましたが、地方自治体においては依然厳しい財政環境であると認識しております。平成16年度の予算編成におきましては、健全財政の確保を基本とし、行政経費の節減、合理化を図ると同時に、自立推進を選択した中での市民と協働によるまちづくりを実現するために財源の重点配分に努めてまいりたいと考えております。
　また、少子高齢化や障害者支援等の福祉対策についてでございますが、その事業の緊急度、住民相互の公平性とともに経済効率や財源の有無などを考慮しながら、これからの予算編成の中で検討してまいりたいと考えております。
　なお、現在、実証実験中の循環バスにつきましては、当初予定していた最低乗車人員は超えておりますが、この実証実験が終了した段階で分析をし、慎重に検討してまいりたいと思っております。
　次に、米の生産調整についての質問であります。昨年30年余にわたり続けられてきた米の生産調整の抜本的な見直しが行われ、平成20年に向け農業者及び農業者団体が主役となる需給調整システムに移行することになったわけでございまして、今後、関係機関等との協議など必要な準備を進めたいと考えております。なお、市町村配分の期日等につきましては後ほど農林課長に答弁いたさせます。
　続きまして、入札制度についての質問でございます。まず、平成15年度現在までの入札結果については後ほど総務課長から答弁いたさせます。
　入札制度に関する質問につきまして、現在当市におきましても入札制度につきまして随時見直しをしてきているところでございますが、特に談合防止対策といたしまして平成９年度に談合情報対応事務処理要綱を策定し、明らかに談合の事実があった場合は指名停止はもちろんのこと、公正取引委員会に対して通報を行う等、要綱に従って談合防止に努めているところであります。確かに指名業者の非公開や入札参加業者の当日抽せんにより入札参加者を決定することによって談合防止が図られることもあるかもしれませんが、指名業者の公表は公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律で公表が義務づけられており、また県内20市中、当市を含め18市が事前公表している状況から、入札前の非公開の実施は今のところは考えておりません。
　また、先般、入札参加業者を当日抽せんにより決定して入札を執行したとの新聞記事が掲載されていましたが、指名競争入札制度は市が指名業者の能力を認め、選定し、指名業者が調査、積算事務と経費をかけて競争に参加していただく制度でありますので、当日抽せんによる排除することは制度的にそぐわないものと今は考えております。したがいまして、当日抽せんにより入札参加を決定する方法についても今のところは考えておりません。
　なお、当市では指名業者選定要綱を７月に改正し、指名業者を７業者から10業者以上にふやし、近隣の市に営業所等がある業者も含めて入札を行っております。談合防止に努めているところでございます。11月の入札からは、落札者より即時工事内訳書の提出を求めており、このことも談合防止対策の一つと考えております。
　また、入札結果についてでありますが、予定価格の定め方にもよりますけれども、今までの推移を見ますと、平均落札率が97から98％だったものが、平成15年度から予定価格の事前公表を実施した結果、96％ぐらいまでに低下しており、入札制度見直しの効果があらわれていると考えております。
　以上でございます。
〇伴内勝栄議長　農林課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔池山久栄農林課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇池山久栄農林課長兼農業委員会事務局長　米の生産調整についての質問にお答えいたします。
　生産目標数量の配分期日の関係でございますが、11月28日に国から都道府県に配分されたところで、県から市町村へは12月25日の予定となっております。市から農業者への配分は、例年のように２月中旬までにできるよう関係機関との協議など必要な準備を進めていきたいと考えております。
　次に、配分の考え方でありますが、生産目標数量を面積に換算する基準反収は地域差が大きいことやこれまでの加工用米の対応を考え、水稲共済基準反収を用い、集落単位で行うのが妥当と考えております。また、平成15年度までの改廃面積を対象水田面積から控除して20.5アール以上の従来の生産調整面積を配分してきた農業者に配分してはどうか、また有機や直播栽培等の減収率も必要な調査をもとに設定していきたいと考えております。
　水田農業ビジョンにつきましては、11月28日に水田農業推進協議会を開催いたしまして、産地づくり対策等、素案を提示させていただいたところで、関係機関との協議のほか、９月に実施いたしましたアンケート調査をもとに参考にして素案を提示させていただいたものでございます。米政策改革に係る具体的要綱等が現在まだ示されていない中で対応が迫られているところでございますが、農家組合長会議や集落説明会等を通じまして農家への周知と意見集約を図りながら、水田農業改革の推進とともに混乱のないように進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
〇伴内勝栄議長　総務課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔徳橋和之総務課長登壇〕
〇徳橋和之総務課長　平成15年度の入札結果についてでありますけれども、11月27日までの入札結果をご説明いたします。
　入札件数ですが、指名競争入札が191件でございます。内訳といたしまして、予定価格1,000万円以上が48件、1,000万円未満が143件でございます。
　平均落札率についてでございますけれども、1,000万円未満につきましては96.5％、1,000万円以上が96.21％となっております。なお、予定価格が1,000万円以上での高い落札率は99.00％であります。また、低い落札率は83.14％であります。それから、予定価格が1,000万円未満での高い落札率は100％が５件あります。また、低い落札率は63.99％であります。
　再入札の状況でございますが、入札件数191件のうち再入札１回が11件、再入札２回が５件でございます。
　なお、参考までに新潟県、あるいは新潟市と同様に設計額を予定価格として見た場合の当市の落札率の全体平均は92.01％となっております。
　以上でございます。
〇伴内勝栄議長　佐藤議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤数幸議員登壇〕
〇佐藤数幸議員　市長にお尋ねしますが、予算編成の中でのご答弁、乳幼児医療費助成の充実、また障害者対策について予算編成の中で考えていきたいというお言葉であり、どのように認識をすればいいのかわからないところであります。特に遅れておる障害者対策でありますが、きらり作業所、先ほど申しましたとおり、市長も十分実情は認識されておるわけでありますが、社会福祉協議会でも、きらり作業所でも、育成会でも８月以降どうなっているのだということで大変心配をされております。社会福祉協議会で言えば、業務を移管するとすれば定款改定をしなければならず、これをやるにはそれなりの日程が必要と言われております。また、作業所では現在指導員として働いておられる方の身分の問題についてもそのまま移行できるのか、社会福祉協議会に新たな人事の配置がなされるのか大変不安であり、特に生活もかかわっている指導員などにおいては極めて心配で、移行できないのならば他に職を求めなければならないというせっぱ詰まった問題もあります。いろいろな方々の声を聞くと、なぜそこに戸惑いがあるのかというと、市長の決断が足らないということと言われております。予算編成時でなく、新たな移転先などについても３件ほどを物色されているようでありますが、本当に所有者と借用契約を進めていいのかどうかと戸惑いもあるということで、できるだけ早く予算措置を含めて業務の推進を指示されることを望んでおられるようでありますが、この件について市長のご見解をお尋ねいたします。
　また、入札問題につきましては今すぐ制度を見直せという気持ちもありませんが、常に入札制度は不祥事の起きないように検討を加えながら、私が申しましたような談合防止には通信指名などしながらお互いに業者の参加がわからないようにすることも、これは一つのルールなどによって当日公開することにすれば、市長が答弁されたように非公開の問題が解決されるようでありますが、常に研さんを重ねていっていただきたいということを指摘をしておきたいと思います。
　改めて申しますが、社会福祉協議会に移管を予定するきらり作業所の処遇について、予算もかなりのものが必要であろうと思うのでありますが、市長の決断をお尋ねいたします。
〇伴内勝栄議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　市内に今いろいろ抱えている課題、その要望についてお聞きをして予算編成の中で取り組みの方法を今詰めているところでございます。私は、基本的に事業の実施に関しまして事業の緊急度合い、住民の要求度、負担の公平と受益者負担、その状況、経済効率、将来の財政状況に及ぼすその影響度、住民調査の公平性、財源の有無、編成方針に基づく、こういう観点から今予算編成で一つ一つ行っているところでございます。今ご指摘がありましたきらり作業所におきましてもこの必要性は十分認めているということから、私は真剣に、具体的に検討しろという指示をいたしました。その結果で今話し合いが持たれたことは事実だ。そのもとで、今ご指摘のように、具体的にいろいろな観点から総合的にコストがどのぐらいかかるのか、費用はかかるのか、その負担に私どもが耐え得るのか、かからない方法がないのか、そういうものを担当の部門、または関係のところで詰めているところであります。そして、その中から予算全体の中の私どもが置かれる今姿というものを得た中で、すべての事業を、希望を満たすことはできないということはまた現実でありますから、その緊急性、重要性に基づいて来年度に行われる予算の中に組めるのはここまでだということを最終決断をしなければいけないということになっています。そして、今個々の事業について今の可能性、動くためにはどのぐらい必要か。そして、そんなに費用をかけないで今移管することはできないかということを今求めているところです。そして、その報告をもちまして次期予算の中でどのぐらいの位置づけをするかというのはこれからの審議の中であるものでございますから、ほうっておいておるわけではございません。まだ報告をして、そしてそれを皆さんのご了解いただくという段階に至っていないということは事実でございますが、すべての予算編成の中の各事業はその中で進めているところでございますので、その面ご了承賜りたいと思います。
　入札制度におきましても現制度、現在行われている入札の中から変え得るものとして一つ一つ私の意見で変えられるものは今しておりましたが、入札全体については業界ＯＢ、その見附市の置かれている状況も含めまして、トータル的に物事を考えていけないということから、庁内におきましてもその調査委員会的なものを発足させ、情報収集ということを始めているところでございますが、個々に今できることは行っていきますが、抽せん制度というようなもののお話とか、当日公表すべきだというようなものについてについては、まだ十分にその分析をしているわけではありませんので、それも含めて今後課題として時間を持ってその中の一つとして検討してみたいと思っております。よろしくお願いします。
〇伴内勝栄議長　佐藤議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤数幸議員登壇〕
〇佐藤数幸議員　障害者の支援事業でありますが、要するに優先順位とかと言っているような今の現状認識が大事ではないかと思うのでありますが、私は障害者に対しても皆さんと同じ暮らしを、また保護者が心配している将来の不安を解消する、これは今切実に求められている行政の課題であろうと私は考えます。そんなことで、積極的にこの問題が充実されますよう特段の努力をお訴えをいたします。
　ある議会のとき、ライオンドーについて知的障害者きらり作業所などの移転も考えることも可能ではないかと指摘したことがありますが、市長は余り興味を示さなかったようでありますが、これは育成会、作業所との協議が十分なされなければならないことでありますが、なかなか移転先の問題が解決しない状態であります。育成会や作業所は、社会と交流して子供たちや障害者が明るく社会に復帰できるような環境をつくってほしいという訴えであります。そこら辺を十分勘案して検討すべきではないかと私は指摘をさせていただきます。
　また、老人いこいの家の対策。基本的には椿沢荘は老朽化し、抜本的改築をするにはいろいろな問題があろうとのご答弁でありました。来年度以降その老人いこいの家の構想なども出発できるのか、改めてお尋ねをいたします。
　また、農林課長にお尋ねをいたしますが、前段指摘しましたように水田農業ビジョン、いろいろな農家を想定した構想があるわけでありますが、規模拡大やそれに伴う農機具などの整備について国、県の制度活用など積極的にしていかなければならないと思うのでありますが、ぜひ農林課のスタッフで水田農業ビジョンの研さんを深めていただき、農家の対応に対して親切にやっていただきたいと思うのでありますが、現在その研さんなどの体制などについてはどうされておりますか、今後の問題等を含めてお尋ねいたします。
〇伴内勝栄議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　佐藤議員の追加質問に対してお答えします。
　ご要望であろうと思いますが、障害者のそのいろいろの抱えている課題そのものについての重要性は認識しております。このまちにつきましても、そういうものをまち全体で一緒になって同じ視点からかかわっていくという、そういうまちづくりというのは私はこのまちの大事なところだというふうに認識しておりまして、そういう観点から物事の判断の一つの中に置いていきたいと思っております。
　ライオンドーの件につきましてもご要望がある、それは十分お聞きしますので、具体的な案を今回も20日の日にまた市民からお聞きするわけですが、その中で具体的な案として、また運営を含めてのご検討としていただければ私は全体の要望の中から参考にしていきたいと思いますが、私自身が考えていたのは、あのライオンドー地帯が市外の人たちにも集まってもらう、そして玄関口として多くの人が、大勢の方が集まってくるというのが一つの視点でございますが、障害のある人たちの日常生活という中で置かせてもらうのが果たして障害者の方のそういうものに対して適当であろうかどうかというのが私多少懸念をするということで述べさせていただいた中で、全体の中で具体的な提案があれば、それも含めて最終的な案の中で詰めていきたいということでございます。
　それから、いこいの家でございますが、具体的なものにつきましては、大体のものをどのようにするかというのは来年度には間に合いそうもありませんが、これからその全体のものを今後どうするかについてはもうちょっと時間をかけて検討させていただきたいと思います。ただ、それまでの間にどのようにやはり最低限使え、または快適とは言いませんが、使ってもらうためにはどのような補修が必要か、その財源をどのようにするかというのは今回の予算の中でも検討していきたいと思いますが、そういう面でいこいの家が具体的になる前までの間ご利用いただけるためにはどのようなことが必要かというものはこれから詰めていきたいとは思っております。
　以上です。
〇伴内勝栄議長　農林課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔池山久栄農林課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇池山久栄農林課長兼農業委員会事務局長　お答えいたします。
　農業機械並びに施設整備の関係と思いますが、今年度であればカントリーエレベーターへの冷風装置を農林県単の補助事業の中で整備が行われたところでございますし、また認定農業者生産組織への機械の補助等も実施しているところでございます。新年度におきましてもＪＡを通じまして施設整備並びに機械補助についての要望等も出ているところでございます。
　それと、水田農業ビジョンの中でも将来の施設整備並びに機械整備についての計画を記載するということになってございまして、ＪＡとの連携の中でその将来構想に向かっての対応策も今後検討していく予定になっております。
　以上でございます。
〇伴内勝栄議長　佐藤議員の質問は終わりました。
　11時10分まで暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５７分　　休　憩

　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分　　開　議
〇伴内勝栄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。

〇伴内勝栄議長　次に、６番、山田議員の発言を許します。
　６番、山田議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔山田武正議員登壇〕
〇山田武正議員　前段、佐藤議員から故大塩前市長に哀悼の辞が述べられましたが、私も二度とお目にかかることができない大塩前市長のご冥福を祈り、哀悼の意を表したいと思います。
　小さくともきらりと光るまちづくりを理念に学校改築、産業団地への企業誘致等に力を注がれ、またご自身の健康もあり、市民が生き生きと健やかに暮らしていけるようにといきいき健康づくり事業に精力的に取り組まれ、今日の健康づくり事業のもとを築かれました大塩前市長が12月６日、永眠されました。退任あいさつで市民の選ぶ新しい市長と議員の皆さんが市民としっかりと手を携え、力を合わせて光明を見出してくれるものと確信していますと述べられたことをいまだに鮮明に覚えております。故人の意に背くことのないよう決意を新たにし、質問に入らせていただきます。
　まず、平成16年度一般会計予算の見込みについてお伺いいたします。12月も半ばとなりますと、当局においては新年度予算編成の真っただ中であり、大変お忙しいことであろうと思います。低迷する地場産業と絡んでくる市税の収入減、あるいは国、地方の税財政三位一体改革の中での交付税減税と大変予算編成にご苦労されていることと推察するところであります。竹中経済財政担当大臣は、景気の基調判断を11月の月例報告で景気の動向を２カ月ぶりに上方修正し、回復に向けて動きを強めていると発表しました。過去の例から、なかなか基調判断どおりにいかないのが経済であります。
　当市の景気のバロメーターともいうべき製造品出荷額等の推移は、平成６年に最高の山をつくり、以降、毎年対前年比マイナス成長の一途をたどっております。平成６年の製造品出荷額等は1,079億1,000万円、私の知る一番新しい資料では平成13年の製造品出荷額等は721億700万円、７年間で実に33.2％の落ち込みであります。事業所数も766事業所が502事業所となり、264事業所の減、それに携わる従業員数も7,680人から5,580人となり、2,100人の減となっております。これらの数字は、平成14年でどのように推移しているのでありましょうか、お伺いいたします。
　当然のことながら、これらの数字は平成16年度の市民税、あるいは固定資産税にはね返ってくるものと思いますが、平成16年度の市民税、法人税、また固定資産税の見込額はどれくらいになりますでしょうか、お伺いいたします。
　小泉総理の論法では、三位一体改革は地方のやる気を引き出すのがねらいだそうでありますが、三位一体改革の一つに地方への交付税の削減があります。補助金１兆円削減問題と比べると情報が伝わらず、ニュースに乏しいところであります。平成15年度において40億円の交付税が当市に見込まれたわけでありますが、平成16年度ではどれくらいが見込めるのでありましょうか、お伺いいたします。
　三位一体改革のもう一つの柱に、国より地方への税源移譲があります。本格的な税源移譲の実施までは、つなぎとして新たに交付金を創設するそうでありますが、政府税制調査会では来年度たばこ税を移譲する方針を決定しております。その移譲額は5,000億円規模となる見通しだそうでありますが、平成15年度の当市のたばこ税１億7,800万円はどれくらいになるのでありましょうか、お伺いいたします。
　50年から100年先の大計と議論された合併問題も合併アンケート結果の反対が賛成の3.6倍に上った重みを重視し、当市は法定協議会に進まず、自立の道を歩むことを選択しました。自立してよかった、それこそ小さくともきらりと光る、このようなまちづくりに市民とともに汗しなければと考えますが、ぜひとも久住市長に大きな汗をかいていただき、夢ある見附市づくりにリーダーシップを発揮していただきたい、このことを強く望むものであります。
　市長は、今年度の施政方針演説の中で行政の基本は市民との協働であり、市民がふるさと見附市に一生住みたいと思うまちづくりをすることが私の願いであると述べられました。まさにその真価が問われ、自立する見附市のリーダーシップを発揮する土壌が整ったわけであります。ご期待申し上げるとともに、４万4,000市民の幸せのためならば精いっぱいの協力を惜しまない所存であります。
　そこで、前段申し上げましたが、市税の減収、交付税の減額、あるいは補助金の削減と大変厳しい財政運営が求められようかと思いますが、市長は平成16年度の予算編成に当たりどのような新しいまちづくりを目指し、どのように予算の重点配分を考えていられるのかお伺いいたします。
　次いで、待ち望んでおりました市街化調整区域への公共下水道補助事業が認可され、これより順次整備されるであろう市街化調整区域の公共下水道受益者負担金についてお伺いいたします。市街化調整区域、すなわち農村部においては大半の家庭において単独浄化槽を設置し、日常生活においては余り不便さを感じないところであります。しかし、生活排水による河川の水質汚染を考えるとき、公共下水道は文化生活のバロメーターとして強くその必要性を感じ、特に子育て盛りの年代の人たちは子供たちにきれいな小川で魚とりをさせてあげたい、蛍とりをさせてあげたい、川の水を汚すのは自分たちの生活排水であると強く認識され、一日も早い公共下水道の整備を待ち望んでいられることが、この年代の人たちと交流することにより、よくわかります。昭和53年度に認可された公共下水道見附第２処理区の整備事業は、大変厳しい経済情勢の中でも国の集中的に投資すべき政策課題の中で、補助金制度の恩恵を受けながら順調に整備されてきたものと思っております。市街化区域の整備事業は、平成16年度でややめどが立つものと思われますし、いよいよ農村部への整備事業計画が今盛んに練られ、平成19年度までの整備計画優先順位も公表されたところであります。そうなりますと、勢い関係住民の関心は受益者負担金に集中するところであります。
　この件について私の知る範囲では、平成11年３月定例会で同僚議員より一般質問がなされ、雨水も処理する合流式ならいざ知らず、分流式による家庭の雑排水の処理に宅地面積を基準とした現在の賦課方法に疑問ありと提言なされたところであります。今は亡き当時の大塩市長の答弁では、利益を受ける方に建設費の一部を負担していただくのが受益者負担制度であって、雨水については受益者不特定多数となるので、全部公費で建設しているとの答弁がありました。また、市街化調整区域の受益者負担金については、面積割方式か、あるいは単一定額方式がよいのか、他市町村との状況や農業集落排水事業の分担金などを参考にしながら検討すると答弁されております。そして、昨年９月定例会でもこの問題が議論され、検討を要する点があると考えられるので、今後研究していくと答弁されております。
　これから整備を進められる農村部では、宅地面積1,000平方くらいはざらであり、2,000平方以上の大きな宅地面積の方も多くあります。これらを現在の都市計画下水道事業受益者負担金に関する条例に当てはめ、１平方当たり453円で計算しますと、負担金は50万円から100万円くらいとなり、どう見ても不公平感を覚えずにはいられません。さりとて農村部にも200平方くらいの分譲住宅地もあります。これらのことを総合的に考えるとき、大変難しい問題かと思いますが、面積割を基準とする現在の賦課方式を堅持する中で賦課額の上限を設定する方式、既にこの方式を取り入れられている自治体もあるように聞いておりますので、この方式が関係者に一番ご理解いただける賦課方法でないかと思うところであります。この賦課方法に対する当局のお考えをお伺いいたします。
　平成17年度には農村部での整備が始まろうかと思いますが、条例改正を考えるならばタイムリミットが来ているように思います。故大塩前市長のこの件については検討するの答弁から４年９カ月が経過しました。十分に検討されたことと思いますが、都市計画公共下水道事業受益者負担金制度に関する条例改正に向け今どのような動きになっているのでしょうか、お伺いいたします。
　次いで、歩道除雪についてお伺いいたします。雪国の宿命ともいうべき鉛色の空が一面に広がり、そこに住む私たちの気持ちを何か閉鎖的にしてしまう、そのような雪の季節がそこまでやってきたような感がいたします。冬将軍が来ますと、ただ耐える忍の１字の時代から克雪の時代へと移り変わり、いかに雪が降ろうとも一般道路において雪のために交通が麻痺するなど考えられないくらいに道路除雪はするもの、されるものと考える時代となりました。朝の３時ころより始動する除雪車の威力はすばらしく、通勤、通学時間帯の７時過ぎには、車道においては完璧に近い道路除雪であります。それが大きく社会に貢献し、現在の産業の振興と市民生活の安定が図られていると思うところであります。
　その一方で、市民を交通災害から守り、安全、安心を提供している大事な歩道があります。その歩道除雪についてお伺いいたします。昨年の初雪は大変早く、12月中にも相当量の降雪がありました。その雪が災いし、12月14日、お隣長岡市で雪で歩道が歩けずに車道を歩いていた長岡造形大の学生２人が後ろから走ってきた大型トラックにはねられて死亡した事故は大変痛ましく、記憶に新しいところであります。県警調べによりますと、県内のこのシーズンの歩道に雪が積もった影響で歩行者が車道を歩き死亡した事故は、この事故を含み５件が発生し、４人の命が奪われ、そして２人が負傷しているそうであります。この事故発生以来、歩道除雪の要請が数多く当局に寄せられたことと思いますし、また地元から歩道除雪の要望が多くの議員の方々に寄せられたことと思うところでもあります。即時要請にこたえていただき、素早い対応に地域住民から行政に対し大変感謝され、お褒めの言葉をいただいたところもありますが、機械力の不足を理由になかなか手が回らなかったところが多々あったのではないかと思うところでもあります。
　今シーズンの除雪計画がさきの嘱託員会議で発表されました。それによりますと、歩道除雪計画は国道１路線、5.3キロメートル、県道９路線、9.2キロメートル、市道15路線、17.2キロメートル、計25路線、その延長は31.7キロメートルであり、歩道延長95.2キロメートルに占める歩道除雪率は33.3％であります。この歩道除雪計画は、対前年比どのくらいの伸びになっておりますでしょうか、お伺いいたします。
　６月定例会におきまして歩道用除雪車１台、690万4,000円の補正予算が組まれ、新しく歩道用除雪車が１台配備されたところであります。それによる効果、すなわち雪道計画地域以外の村部においても歩道除雪の範囲が広がるのではと期待しているところでありますが、どのような計画になっておりますでしょうか。特に村部における通学路の歩道除雪について計画をお伺いいたします。
　また、今年度の事業に地域住民からも参加してもらう活動の支援ということで、快適空間づくり事業が立ち上げられました。その中に歩道除雪も視野に入っているとの事業説明がなされたわけでありますが、この事業に対しどのように積極的に取り組まれ、推進されてきたのか、推進状況についてお伺いし、質問を終わります。
〇伴内勝栄議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　山田議員の質問にお答えいたします。
　まず、平成16年度予算編成における財政見通しについての質問であります。最初に、平成14年の製造品出荷額等につきましては後ほど商工振興課長から答弁いたさせます。
　平成16年度の市民税、固定資産税等、市税の見込みについてでございますが、現在の経済情勢から判断いたしまして市民税の減少、特に個人市民税、法人市民税の減少は避けられない見通しでありますけれども、具体的な数値は現在予算編成を進めているところで、まだまとまっていない実態にございます。
　また、三位一体の改革に伴う地方交付税、各種譲与金など交付見込み及び税源移譲によるたばこ税の見込みにつきましても現在具体的な算出方法、条件設定が不確定なところ、またこれから示される地方財政対策などが未決定であるため、今現在提示できない状況でございます。今後も国や県の動向を注視しながら、予算編成を進めてまいりたいと思っております。
　次に、平成16年度の予算編成に当たり予算の重点配分をどのように考えているのかとの質問でございますが、先ほど佐藤議員の質問にお答えしたとおり、健全財政の確保を基本として事務事業、組織機構の見直しによる経費節減、合理化を図ると同時に、自立推進を選択した中での市民と協働によるまちづくりを実現するために財源の重点配分に努めてまいりたいと考えております。
　次に、市街化調整区域における公共下水道の受益者負担金に関する質問にお答えいたします。既に北谷地区、上北谷地区の農業集落排水事業分担金条例がございますので、これらとの整合を図りつつ、公平性の観点からも大きな差が出ないよう配慮していく必要がありますので、負担金額につきましては定額方式を考えております。
　また、条例の制定につきましては、本格的な事業着手が平成17年度になりますことから、平成16年の３月定例会に上程させていただきたいと考えております。
　次に、歩道除雪についてお答え申し上げます。現在市の歩道除雪については、雪道計画に基づいて実施しております。今年度は、歩道除雪車を１台増強いたしましたことにより、６キロメートル増の17.2キロメートルを計画しております。雪道計画区域外の歩道につきましては、まずは先ほど説明いたしました計画エリア内の歩道確保を優先した上で、機械の稼働状況や降雪状況を見ながら機械除雪の可能な通学路を中心に除雪できるように努めてまいりたいと考えております。
　また、快適空間づくり事業の中での歩道除雪は、現在２地区を計画しております。１カ所は、市野坪町地内の市の除雪車が入れない狭い市道の除雪であります。もう１カ所は、指出町地内の通学路の歩道を予定しているところでございます。
　以上です。
〇伴内勝栄議長　商工振興課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔井口増一商工振興課長登壇〕
〇井口増一商工振興課長　製造品出荷額等などについてのお答えをいたします。
　平成14年の出荷額等は635億2,000万円、事業所数483、そして従業者数が5,331人でございます。なお、このうち出荷額等につきましては統計調査方法が変わりまして、従業者数４人以上の事業所を対象としたものでございます。
　以上でございます。
〇伴内勝栄議長　山田議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔山田武正議員登壇〕
〇山田武正議員　まちづくり事業についてご質問いたしますが、市長は今年度の最初の施政方針の中で市民との協働ということを大変強調されましたし、この協働という言葉が今もう行政用語であるかのように頻繁に使われておりますし、きょうも私も使わせていただきましたけれども、これからの地方自治のあり方というものは、こうでなければならないと思っております。全く異論のないところでございますけれども、この協働ということになりますと、行政だけでできることでなく、当然パートナーが必要になるわけです。市民個人であるとか、団体であるとか、町内であるとか、お互いが共通の認識に立って、相互理解を深めなければならない事業になるわけですけれども、今もご説明ありましたように、歩道除雪においては新しく二つのところが手を挙げられたと。大変喜ばしいことだと思っておりますけれども、この事業に対し行政側としてはこの１年どのような積極的な形で、この歩道除雪だけでなくて、どのような事業に積極的に取り組まれたのかお聞きしたいと思いますし、どのような成果が上がったのかお聞かせいただきたいと思います。
　それから、調整区域での受益者負担でございますけれども、今回の国からの補助金問題と絡めまして、大変国からの補助金削減というのを心配しておるわけでありますけれども、国からある程度の方針が示されておるのか、発表されました平成19年度までの整備計画がすんなりいくのか、その影響というものは余り感じられないのか、その辺をお聞かせいただきたいと思いますし、それから今現在の公共下水道の新設時にはどれくらいの国からの補助率があるのかお聞かせいただきたいと思います。
　それから、歩道除雪でございますけれども、毎年広報「見附」の12月号でこの除雪計画そのものを発表されておるわけでございますが、歩道除雪については年々前向きな形で載っております。平成13年度までは、車道除雪に余裕ができたら歩道除雪をする。平成14年度になると、歩道除雪も行っている。そして、ことしの広報「見附」では車道除雪の合間を見て歩道除雪を行っていると。このように少しずつでも前向きな形で進んでおり、大変喜ばしいことだと思うわけでございますけれども、その後に作業は原則として昼間となっていると。ご理解、ご協力いただきたいと、このようになっておるわけでございますが、この作業は原則として昼間という、これにこだわっておられる、この辺の意味合いをひとつお聞かせいただきたいと思います。
〇伴内勝栄議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　山田議員の再質問に対してお答え申し上げます。
　一つは、協働のまちづくりということでご指摘ございましたので、その点につきまして一言答弁させていただきます。私は、市民との協働のまちづくりというのは、今いろいろな自立の推進という意味での検討に入っておりますが、ひとつ大きな要素であると認識しております。それは、まちづくりに市民の方々が入っていただくことが意欲、または結果、またその費用という面においても大きくその効果が期待できるところでございます。当初は、物事の案をつくるときに意見案をいただくという参画の仕方、そこから今始まっておりますが、私は期待するところは、今度はその執行、運営、その評価に当たりましても市民に参画いただく、こういう形によって市民全体のやっぱり意欲と、そしてその結果、公がやるよりも構想的にも、要するに低価格、低コストでよりよい成果が得られる、そういうものになることがこの市民との協働というのをどのように具体的に持っていくかということでございます。そのためにも市民交流センターという市民の活動のいろいろな交流を、情報を集約をするという窓口を用意させていただいたのもそれでございます。この面は、これからも重要視する中で、市民の皆さん、どういう意欲のある人たちがどのように動いていらっしゃる、そういう情報をまたは集約して、そしてそれを発信することによって相乗効果、またはいろいろと市の行政に対して携わっていただく、そういう機会を多く得ていくという方法を考えていこうということでございます。当初全体の面での答えということでさせていただきます。
　以上です。
〇伴内勝栄議長　下水道課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺清澄下水道課長登壇〕
〇渡辺清澄下水道課長　議員のご質問にお答えいたします。
　補助金のいわば確保というようなことと思います。一応５カ年計画におきまして平成15年度から平成19年度までの計画を県などに提出してございます。したがいまして、広報「見附」の８月号に掲載いたしました下水道の整備について、事業費、また実施の計画等についての計画をのせてございます。したがいまして、補助金については国についても大変厳しいわけでございますので、補償はございませんけれども、補助金の確保につきましては今後努めてまいりたいと考えております。
　それから、補助金の率でございますけれども、一応管渠につきましては10分の５、それから処理場の処理施設でございますけれども、10分の5.5の国庫補助金でございます。
　以上でございます。
〇伴内勝栄議長　建設課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔伊藤恒彦建設課長登壇〕
〇伊藤恒彦建設課長　議員の質問にお答え申し上げます。
　歩道除雪につきましては昼間となっているということでございますが、雪道計画に定められた区間の全体が終わるということは、大体昼間ぐらいかかるだろうと考えています。ただし、両側歩道の部分につきましては両側とも除雪化になっているわけですが、一応本年度、先ほど議員がおっしゃいましたように、新たな除雪車が１台入りました。両側歩道のあるものにつきましては、片側歩道をまず優先的にあけていって早期の利用可能にしたいという考えのもとでやっていきたいと考えております。
〇伴内勝栄議長　山田議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔山田武正議員登壇〕
〇山田武正議員　歩道除雪についていま一点お伺いします。市長はよく民間感覚でという言葉を発せられるわけですけれども、当市の今の計画、お聞きのとおり、昼間というのが原則になっておるわけですけれども、例えば異常降雪があったようなとき、やはり市民の安全と安心を守るならば早朝除雪も必要でないのか、このように感じるわけでございますけれども、この辺市長としてはそれこそ民間感覚で。
　それと、例えばお昼休みの休憩時間でございますけれども、どうしても12時から１時までの休憩時間というものを100％頭をそこに置くのでなくて、例えば11時半から12時半のグループとか、それから12時半から１時半までのグループとか、当然オペレーターの人数もございますでしょうが、一概にはそれは該当するかどうかわかりませんけれども、そのような発想で少しでもこの歩道除雪の延長距離を少しでも長くなるように期待したいと思うわけでございますが、その辺どのようにお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
〇伴内勝栄議長　建設課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔伊藤恒彦建設課長登壇〕
〇伊藤恒彦建設課長　再度お答え申し上げます。
　今年度新たに１台増強したわけでございますが、一応今の計画ではこの除雪機械につきましては民間業者に委託を考えております。当然のことながら民間業者でございますので、対応も早朝ということでいろいろと今協議してまいりますが、先ほども申しましたように、まずは両側の歩道がある場所においては、やはり片側を早急にあけていくと、それも早い除雪をお願いするということで今やっているところでございます。
〇伴内勝栄議長　６番、山田議員の質問は終わりました。
　午後１時まで暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４９分　　休　憩

　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　開　議
〇伴内勝栄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。

〇伴内勝栄議長　次に、10番、渡辺議員の発言を許します。
　10番、渡辺議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺みどり議員登壇〕
〇渡辺みどり議員　平成15年12月定例会に当たり、最初に先日12月６日、２期８年間市政を担当されました大塩満雄前市長のご逝去に対し心からご冥福をお祈りいたします。
　質問に入ります。今12月定例会は、来年度予算を策定していく過程にある重要な定例会という認識をしております。そのもとで今後の市の方向性を決める上でも、また市政執行の上でも重要と考えます二つの課題について質問いたします。
　最初に、市町村合併にかかわる問題です。国、県による市町村合併のあらしが吹き荒れる中で、当市は合併せずに自立の道を歩み始めました。私は、市民は長岡市に編入合併されるこの市町村合併をどのようにとらえたのだろうかと改めていろいろお聞きしてみました。その答えは、国や市の説明会でも合併が求められる理由として地方分権の受け皿づくり、高齢化社会への対応、行政の効率性の向上などなど話されるけれども、大きな市になってそれらがよくなるとは少しも考えられない。みずからの暮らしの問題であるということを市民の皆さんが気づき、そして暮らしが今より少しでもよくなるようにと願った結果だったのだということに気がつきました。したがって、今後自立の道をどう歩むのかという課題が市民の暮らしの上で非常に大切になっていくのは間違いのないことです。そこで、市長は今後見附市のリーダーとしてどのような考えのもとで市政執行を行っていくのかをお尋ねいたします。
　最初に、市長自身は長岡市との合併についてどのように考えておられたのかお尋ねいたします。久住市長は、長岡地域８市町村任意合併協議会の副会長に就任されていたわけです。10月７日に開かれました第９回長岡地域８市町村任意合併協議会の報告で確認された事項を受けて、見附市は10月14日から24日まで昼、夜12会場で市町村合併住民説明会を実施しました。そして、10月24日から11月６日までの期間、市民アンケート調査が実施されたわけです。回収率69.8％で、見附市が長岡市に編入合併することに反対と答えた人が賛成と答えた人の3.6倍という結果でした。市民が求めた見附市の存亡にかかわる合併問題は、住民投票によって決定することが住民自治の原点であるとする意見がある中で、市長はかねてからこういう問題は黒か白の二者択一を選ぶようなことはなじまない。住民の意思を図るには、どちらでもないとするグレーゾーンの部分が大切だとされ、アンケートがより適切だと実施されたわけです。しかし、アンケートの結果はそのどちらでもないがわずか15.7％という結論でもあったのです。市長は、11月18日に招集した臨時市議会において、市民アンケートの結果は見附市は自立の道を歩むべきとの市民の明確な意思表示であり、これを尊重し、今後長岡地域の８市町村で構成される予定の法定合併協議会には参加しないとの考えを表明されました。これまで住民の意思を尊重するとしてきた市長の言葉どおりの対処であります。住民投票を請求されていた市民も熟慮の上、住民投票の実施にこだわらないこととし、議会も全会一致でそれを確認いたしました。
　そこで、お尋ねいたします。市長は、合併反対が住民の意思、市民の明確な意思表示であり、これを尊重すると語られましたが、市長自身の意思表示はされておりません。長岡市との合併について、どのように考えておられたのか語るべきだと思います。大事なことは、市民はこれまでになくみずからのまちを点検し、そして一生懸命学習して合併に反対と思った人たち、明快な意思表示はなくても賛成とした人たちが今同時に新しい道を模索し始めたのです。そのことを共通認識にしなければなりません。お互いの考えを明らかにすることがその共通認識の醸成に努力する上で欠かせないことであり、お互いの信頼関係を築くものとなるのではないでしょうか。それが４万市民のリーダーとして今とるべき姿勢と思うからです。明快なご答弁をお願いいたします。
　二つ目に、広報12月号で今回合併せず、自立の道を歩むと決断したことから、今後予想される厳しい財政運営に向けて取り組む重点項目として五つ上げていますが、この書き方にはあたかも合併しないから財政運営が厳しいのだという意味合いに私は受け取りました。それが市の認識であるのでしょうか。合併は、財政的にはむしろデメリットの方が多いため特例措置が設けられたわけですが、それを含めてもトータルで財政危機を救うものではないというのが研究者の間では当たり前の理論になっています。現実、市財政の根幹をなす市税の伸びは厳しいものがあると言わざるを得ないでしょう。経済状況の悪化の中で、地元基幹産業である繊維産業の低迷、農業の破壊、雇用の悪化は特に青年層に深刻で、先行き明るくはありません。加えて年金の引き下げ、医療費の負担増など、社会保障の切り下げは働く世代に打撃を与えています。その影響は、商店街にも大きく及ぼしています。今回合併せずに自立の道を歩むと決断したことから、取り組むということではなく、全事務事業の見直し、市役所の機構改革は合併する、しないにかかわらず着手すべき事柄でもあったはずです。既に行政改革大綱によって進められているはずです。また、第３次総合計画後期基本計画は平成10年度から平成17年度までとなっており、第４次総合計画の策定は既に着手する時期に来ていたのではないでしょうか。
　質問の第１は、改めて掲げた、一つ、自立推進組織の設置、二つ、全事務事業の見直し、三つ、市役所の機構改革、四つ、市内に地域自治組織を導入、五つ、第４次総合計画の策定の五つの項目の計画推進は具体的にどのような内容を持つものですか、その体制はどのようにして行うのか、それぞれについて今の段階での構想をお尋ねいたします。
　質問の第２は、庁内に自立推進担当を置くとしていますが、臨時議会後、約１カ月経過しました。その内容はどのようでありますか、現在の進行状況をお伺いいたします。
　３番目に、財政の厳しさは合併する、しないにかかわらず、今の国の政治、経済の状況の中で直面している問題です。したがって、前段で質問しましたような改革に着手するということも必要です。しかし、ここで大切なのは言うまでもなく、自治体の本旨を忘れてはならないということです。すなわち、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本としているからです。同時にこれからの見附市をどんなまちにするのか、何を重点にした行政運営をするのか、地に足を踏ん張った姿を示すべきではないでしょうか。
　そこで、質問です。世界中で一つしかない見附らしい特徴、まちづくりを市民とつくり上げることが大切です。この約４万4,000人の人の住むまち、周りに里山が広がる自然豊かなまち、健康づくりに力を入れ、住民健診体制が充実しているまち、伝統文化、新しい文化の構築などなど、ほかにない特徴を豊かに発展させることが重要だと思うところです。どのように考えますか、お尋ねいたします。
　二つ目は、市民の暮らしに直結する問題として、また市税の増収のためにも地場産業の活性化は重要な問題です。地域内経済の循環の構築に取り組むことが重要と考えます。どう取り組むか、その姿勢をお尋ねいたします。
　三つ目は、産業団地への誘致と地元経済への循環の仕組みをどうつくるかです。長岡地域が合併して30万都市が形成されると、企業には利益に関係なく公的に事業所税をかけることができるようになるはずでした。進出する企業にとっては、デメリットであったはずです。見附市が合併せずの結果は、産業団地への企業誘致には有利な条件と考えるべきではないでしょうか。市長は、これまでの人脈を使ってでも企業誘致に努力しておられるとお聞きしておりますが、さらなる企業誘致には何が必要と考えますか、お尋ねいたします。
　そして、自立のまちづくりを進めるには市民との協働が欠かせません。今後さまざまな分野への積極的な参画をお願いするとしていますが、大変重要な観点であります。市長は、９月定例会において私の質問、協働のまちづくりに関してのご答弁で、その点に関しては三つの意味があると思っています。１点目は、多様化する公的サービスには行政だけでの対応には限界があるということであります。行政は、安定して均一的に、公平にあまねくサービスを提供することに努めてまいりましたが、多様化するサービスに対応するには行政単独では限界があるということであります。２点目は、公的サービスの満足度を高めるには市民も一緒になり、サービスの供給者として参加していくことが求められていることだと思います。３点目は、多様なサービスを行政が税金ですべて賄っていくには財政的に無理な現実にあるということだと思います。協働のまちづくりは、これからの自治体行政のあり方として非常に大切なことであると考えていますと答えられています。このたび広報12月号では、自立のまちづくりを進めるには市民との協働が欠かせません。今後さまざまな分野への積極的な参加をお願いしますと結んでありますが、具体的にはどういうことでしょうか、お尋ねいたします。
　私は、協働のまちづくりとは住んでよかった見附、住み続けたいと思う見附であるために行政も市民もともに汗を流す、そのプロセスを一緒に行うことだと考えるものですが、市長の考えをお尋ねいたします。
　また、これまでの住民参加は、例えば市民の森づくりなど公募による住民参加もあったかと認識いたしますが、その多くは行政が示す計画案に対して意見徴収をするにとどまっていた例の方が多いように感じております。本当の意味での住民参加ができてはいなかったのではないかと思うところです。私は、これまでとは異なる発想で住民参加を求めることが必要であると思うのですが、市長の考えをお尋ねいたします。
　次に、（仮称）コミュニティーセンター計画案についてお尋ねいたします。９月定例会の補正予算上程の際に質疑もあったところですが、コミュニティーセンターの施設整備の目的は市民の健康増進や市民の活動支援、市外来訪者への特産品や観光情報等の提供など、人と人との交流を促進する多機能拠点空間を創設することでありますとして、まちづくり活動を支援する市民交流センター及びボランティアセンター、トレーニング室を備えた健康づくりセンター、幼児から小学生までが遊べる子供広場、求人、求職のための雇用相談コーナー、気楽に、自由に休める憩いのスペース、産業祭り、市展など臨時的イベントスペースなど、その目的に沿っての具体的な整備計画案として12月広報にその平面図が提示されました。この平面図は、11月21日に開かれた議員協議会で説明があったわけですが、その折に議員から出されておりましたワンフロアのよさを生かした使い方、公民館分館を変更してまで立ち上げた市民交流センター、子育て支援センターなど重複する施設、健康づくりセンターの設置など施設の配置や人員配置の問題など総合的観点から見て疑問、質問が出されているところです。その疑問、質問には何ら答えはありません。私ども議員団としては、市役所の近くにある広大な空き店舗がその敷地内にペンペン草が生えているような状況は好ましくない、有効な活用方法を考えるべきと提言もしてまいりました。したがって、市民にとって使用することができて本当によかったという施設にしなければならないと思うのです。
　そこで、お尋ねいたします。一つは、この土地、建物の取得にはいまだ市民の中に論議があります。それは、取得金額の問題であったり、活用の具体的なプランが見えてこないということもありましょうが、議会の議決とは別に市民の合意が得られていないという感じを持ちます。その原因がどこにあると認識されていますか、お尋ねいたします。
　二つ目は、活用方法についてです。環境問題を考える会合で、家庭内の要らなくなった家具や大型生活物資等が大型ごみとして排出されている問題が話し合われました。これらの再利用をいかにするか。今は、広報でお知らせとして掲載されています「譲ります、譲ってください」は実際に物を見てからでないと利用しにくいという意見の中で、それらのものを修理、再加工して展示販売する場所として旧ライオンドーを使用できないかという声が上がったことがあります。また、見附市を丸ごと紹介する産業会館、物産館として活用できないか。また、見附市の文化、歴史を学ぶことのできる歴史館のような施設としての活用などの意見もあったと思います。そのほか障害者団体からみずから平面図をつくってみたいという意見を聞いたこともあります。他にも活用方法についての多様な意見があるのではないでしょうか。
　そこで、質問ですが、これら意見等を調査し、きちんと把握されたのでしょうか。また、その幾つかとの話し合い、意見交換などをされた経過があるのでしょうか。されたとしたら、具体的にその経過についてお尋ねいたします。
　三つ目は、９月定例会でも答弁されておりますが、まちの基幹産業であるニットの展示販売、今町の凧の制作等の計画案も示されたところです。この当初のたたき台から現在の姿になるまでの経過を具体的にご説明願います。
　四つ目は、広報に来年度早期に開設を目指すとしてコミュニティーセンター計画案が示されていますが、そして12月20日に夜７時から中央公民館で市民との意見交換会を開催しますと掲載されました。
　そこで、お尋ねいたします。意見交換会は、この１回で終わりにするのでしょうか。意見が集約されるとお考えでしょうか。その他どのような方法でいつまでに意見集約をするおつもりでしょうか。より多くの意見、計画案を集約することが大切だと考えます。どのように考えておられますか、お尋ねいたします。
　また、寄せられた意見は計画案に反映させるとしたら、その検討過程が重要だと思いますが、それはどのように行いますか、お尋ねします。
　五つ目は、財政当局にお尋ねいたしますが、９月定例会で補正予算を議決しています。これまでも多くの事業の中で予算を翌年度に繰り越し、事業を完成させた例はあります。ですから、どうしても今年度中にこの計画案を完成させなければならないということではないと思うのです。この補正予算を来年度に繰り越すことはできますか、お伺いいたします。
　現在いろいろな意見がある中で、この空間をどのように完成させていくのか市民は注目しています。自立のまちづくりを選択し、自立への道を歩み始めた中で、行政と市民との協働のもとで行う最初の事業だと私は思います。市民との間で納得のいく合意の上で整備することが大切だと思いますが、ご所見をお伺いし、質問を終わります。
〇伴内勝栄議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　渡辺議員の自立のまちづくりに関する質問にお答えいたします。
　まず、合併に関して私が賛成、反対、どちらかの考えでいたのかとの質問でございますが、このことは何回か発言させていただいておりますが、私は市民の皆さんの意思を尊重すると申し上げておりました。広報や説明会など情報はできる限り提供させていただきましたが、方向を決めるに当たっては市民の皆さんのご意見を尊重するということで、市民アンケートや住民投票の実施を予定していたわけです。私みずからが賛成、反対の意思を表明しない、市民の皆さんの意見を尊重したい、これが私の意思でございます。
　次に、自立に向けた重点項目についてという質問ですが、機構改革並びに地域自治組織に関しては現在庁内に職員の横断的な組織をつくり、検討に入りました。また、企画調整課内に担当を置き、県内外の先進事例を調査しているところで、市の方向性を決定にはいましばらく時間が必要だと考えております。
　また、事業見直しにつきましては、当然引き締めだけでは市外から見ても魅力のないまちになってしまいます。見附市に住んでよかったと思われるような元気なまちにするために、事業見直しをする際にもめり張りをつけて行いたいと思っております。
　自立のまちづくりへの市民参画をどのように行うのかとの質問については、今までさまざまな計画策定に際しましては策定段階で市民の皆さんの知恵と力をおかりしてきましたが、これからはさらに一歩進めて実施並びに検証についても参画いただきたいと考えております。それらを具現化する方策として、今後総合計画の策定や地域自治の充実などで考えていきたいと思っております。
　次に、（仮称）コミュニティーセンターについての質問ですが、旧ライオンドーを市で取得し、利用することに関しましては、私は市民の皆さんからご理解をいただいているものと考えております。この施設の利用方法につきましては、これまでに市長への手紙などでもご提案をいただいておりますが、現在お示ししている素案、たたき台とは大きく異なっているものではないと思っております。また、施設の利用目的につきましては見附市のまちを広く内外に紹介したり、人と人との交流の場としたいという基本的な考え方は当初から変わっておりません。20日に行う意見交換会では、この素案をたたき台として市民の皆さんから幅広くご意見をお聞きしながら、よりよい計画案を詰めてまいりたいと思っております。必要あれば今後も十分に意見をお聞きするなどして、市民の皆さんとそのお考えを反映できるように努めてまいりたいと思います。ただ、できる限り早く利用できるようにと補正予算をお願いしたところでございますので、整備につきましても無理のない範囲で努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
〇伴内勝栄議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔磯部七郎企画調整課長登壇〕
〇磯部七郎企画調整課長　補正予算を執行できなかった場合の繰り越しについてのお尋ねについてお答えしてもらいたいという意味でしょうか。
　当然制度的には繰越制度がございますので、万一間に合わなかった場合、あるいはそういった特別な理由があれば繰り越しをお願いする場合もあると思いますので、その節はよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
〇伴内勝栄議長　渡辺議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺みどり議員登壇〕
〇渡辺みどり議員　何点かについて再質問をさせていただきます。
　合併の問題で、市長はご自身の意見は住民の意思を尊重するということで、表明はしないというご答弁でございました。私は、質問の中で述べたのですが、合併に賛成と思っていた人も、またいろいろな学習の中で合併をすることのデメリットの方が多いと考え、反対をした人たちも、この自立の道を歩むと市長が市民がそう選んだと宣言をしたそのときから、それはすべて解消されたものだと思うのです。しかし、それまでの考えの過程が今後の共通認識を醸成していく上で私は弊害になってはならない。賛成と考えていた人たちも、自分たちのまちをこれからいいまちにするために賛成と考えたわけです。反対と考えた人たちもそうです。そのことを出し合うことによって、なぜ自立の道を歩むのか、そのことを論議することが今後のまちづくりの協働という意味では私は非常に重要だと考えるのです。ですから、市長があたかも市民が選んだ、私は関係ないよとは言いませんが、市民が選んだのだからということで私は済まされない問題ではないのか。それでリーダーシップをとれということではないのではないかと考えるのです。ですから、この時点で市長が本当に見附市は合併をした方がいいと私は思っていたのだ。このことを述べられるとしたら、そのことから出発して、それはどうしてなのだろうか。反対と考えていた人たちは、それはどうしてなのだろう。そこで意見をすり合わせるということ、これが非常に重要だと思うからお聞きをしたわけです。もう一回ご答弁をお願いしたいと思います。
　企画調整課の中に自立推進の担当を置いて、市内外の情報を収集をし始めたというご答弁でした。具体的にどのようなまちに伺っておられるのか、またどのような点を今参考としておられるのか、もう少し具体的にお尋ねをいたします。
　私は、まちづくりというのは市民とのキャッチボールだと思うのです。このキャッチボールがどれぐらい充実をし、どれぐらいの回数を重ねるか、それによって市民との共同の認識が生まれるものではないかと考えます。第３次総合計画後期計画の中で市民からの公募も寄せ、相当人数でワークショップなど重ねて後期計画をつくられた過程があるかと思います。記述の中で議会とも意見交換をしたとありますが、私の記憶では議会との意見交換というのは１回でなかったのかなと考えています。これでは私は協働のまちづくり、参画というものではないのではないか。１回行政が示したものを市民がどう受け取る、そして反映させてどういうふうに練り上げたのか、さらにそれを行政がどうするのか、このキャッチボールの中で私は認識をして深めていくものだと思うのです。そこの過程がこれから非常に大切だと思いますが、改めてご答弁をお願いをいたします。
〇伴内勝栄議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　渡辺議員の再質問に対してお答え申し上げます。
　合併に関する市長としての意思をはっきり決定した後だから述べよと、述べるべきだというご指摘でございますが、私は一つの意思方向を出されて、ようやくこの市が一つの決断をして、その方向に向いて一生懸命これから考えて、そして努力をしていこうという意思が固まった段階です。私は、その方向が意思として出ることが今までのプロセスでありました。私が恐れていたのは、意見が二つに分かれて、その決定した後でもそのしがらみを引きずって５年、10年市民が一つの方向で意識が固まらない、そういう結果を持つことに最大の危惧をしておりました。見附市、私はこの合併を判断することがイエス・オア・ノーで単純に一人一人が考えても非常に悩ましいことだ。私自身においてもそうだからこそ市民アンケート、そして住民投票というところにいったのだろうと思います。
　私は、心の中で55対45でこっちがいい、あしたはこちらがいい、一つの情報が入るたびに心揺れ動いた。そのことは、住民説明会でも申し上げました。何にも情報を得ないうちは、おれはこれしかないと、そんな単純なものではなかったはずでしょう。だから、情報をこれだけ勉強してきた。日々いろんな情報を得ながら、昨日まで賛成だったけれども、新しい情報が来たら反対になった、そういう日々があったのだろうと思います。今私に市長は合併しかない、初めから何も合併協でいろいろな情報とか勉強する前から合併しかない、その合併にして、そのまとめるために努力をしてきたのではないか、そんなことではないのだろうと思います。私は、そういう日々違う、そして悩み事にそういうものを私はどっちだったのだと今から聞かれて、初めから最後までこう思っていましたということではないです。見附市にとって今一つの意思が示されて、その方向にどのように努力していくか、どのような日本中の知恵をかりて、そして見附市らしい、そしてそれを頑張っていけるかというのを組織を含めて一生懸命やると。その方向にすべて集中する。そして、それを市民の皆さんにご理解いただいて、一緒になってその方向で努力していこうという気持ちになっていただく、それが行政に携わっている私どもの今役目だと思っているわけでございます。
　二つ目の件につきましては、後ほど担当の方から話させますが、最後のライオンドーの件に関しましても、実は今回が初めてなのです。意見交換を何回もしなければいけない、すればするほどということは全くです。そのためには白紙の段階で意見を求めるわけにはいかないだろうから、一つの例として皆さんにたたいてもらって意見を求めやすくするために用意をしたのが今回のたたき台なのです。その第１回の市民の人の意見を求めるのが今回なのです。そこで私も全部決まると思っていないし、逆にそれが出発だと思っている。どんな意見を、そして意見と同時に運営を含めまして、市民の人からいろいろな意見が出てくると期待しております。そして、その中から整理をしていく中で市民との交流をしながら一つの方向性、スペースの現場がございますから、そのあたりが整理ができれば、早くできればその方がありがたいし、かといって急ぐ余りそういうことを無視をして方向性を決めることはしたくない。その面では、議論が熱くなって一つの方向性を決めるまでなかなかまとまらないならば、先ほど言われたような補正といいますか、繰り越しということもあるかもしれませんが、それをスケジュール化して行うことはしたくないと思っております。
　以上です。
〇伴内勝栄議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔磯部七郎企画調整課長登壇〕
〇磯部七郎企画調整課長　自立推進担当の行動といいますか、進捗状況をお答えします。
　先月末からインターネット等を通じて全国的な、同じような状況にあるところについていろいろな情報を集めておりますし、特に12月、今月初めですか、津南町を視察してまいりました。さらに、明日ですか、同じような状況を抱えている富山県の氷見市並びに滑川市を訪問して調査してくる予定でございます。
　以上でございます。
〇伴内勝栄議長　渡辺議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺みどり議員登壇〕
〇渡辺みどり議員　ライオンドーのことに関しては、私は市長のその姿勢が正しいのだと思います。これから新しく歩むとしたまちづくりの中で本当にキャッチボールをし、そしてその意見の集約が困難であり、また多様な意見が出て調整がつかない場合は、繰り越しをしてでも十分に市民が自分もこの施設をつくるのに参画をした、そういう意識を持たれる、そういう手法が大事であると思います。質問の中でお聞きしましたが、これまでいろいろな、多様な意見があったわけですが、それらについて今までどのように調査をし、把握をされたのか、それらのことがありましたらお尋ねをいたします。
　それから、今後のまちづくりの中で私は産業団地も含めて地域経済の地域内での循環、これがやはり最大の視点だろうと思っています。この地域経済の活性化、また産業の地域内での循環などについては、市長はどのような考えで今後取り組んでいかれるのかをお尋ねをいたします。
　そして、私は最後にこれはよそのまちのことだからということで少し見過ごさせられない問題がありましたので、もしご答弁がいただけるならばありがたいと思うのです。現在開かれております長岡市の12月定例議会の中で、議員の質問に対して森市長の答弁がございました。これは、要約しますと、議員は長岡市に見附市が離脱した後、枠組みが変わったのだから長岡市民に対して説明をし、そしてアンケートや住民投票も含めて意見を聞くべきではないかという質問です。これに対して森市長は、アンケートや住民投票、こういう直接民主主義というのは議会制民主主義を尊重するという手法ではないというようなご答弁を繰り返して、そして直接民主主義の悪い例として見附市では合併に反対している人の実に63.3％の人が反対する理由として合併すると今までよりも住民負担が高くなるとアンケートの詳細には書いている。これは、明らかに誤解でありますと述べて、見附市民がこのアンケート調査で示した方向は誤りであったというような答弁をなされておられます。私は、いろいろな報道の中で森市長が30万都市構想を投げ捨ててはいない、これが明らかになっているわけですが、見附市がしばらくの間と申しますか、今自立の道を歩み選んだ、このことは尊いことであり、私は賛成です。しかし、森市長のこういう姿勢が変わらないとしたら、私は見附市に対してやはり30万都市構想、40万都市構想の中に改めてこれを問う時期が来るのではないかということを危惧をするのです。そういうことも含めて、もしこの任意協の中で数十回、十数回でしょうか、おつき合いをされてこられた久住市長は森市長のこの答弁をどんなふうに受け取られますか、ご答弁いただけたらありがたいと思います。
〇伴内勝栄議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔磯部七郎企画調整課長登壇〕
〇磯部七郎企画調整課長　（仮称）コミュニティーセンターの利用方法について、市民からどういうご意見があるかというようなことについてお答えします。
　今までも市長への手紙、あるいは電子メール等によりまして幾つかご意見を伺っておりますが、市が示したたたき台案のほかに特別目立ったような要望というのはございません。同じような形のものをぜひつくっていただきたいというような要望が多ございますが、細かな部分については今資料を持っておりませんので、お答えできませんが、そういう形でございます。
　以上でございます。
〇伴内勝栄議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　渡辺議員の再々質問に対してお答え申し上げます。
　まず、産業団地への企業誘致される企業との関係でございますが、当然第１の期待は、ご存じのように、この見附市に人口をいかにふやすか、また新しい住人がふえてもらうかというのが長期的にこの財政を含めて大事なところでございます。その面では、要するに新しいここに住む方が産業団地と一緒に、企業進出とともに来られるという面が期待ができますし、また税制の面でも優秀な利益を上げている企業は法人住民税を含めましてプラスということになる。そして、この見附市の産業の中に今どのようにその力ある、またはこの時代でも新たに工場を進出しようという企業とその知恵を交流させる。そのことで見附市の前からある産業の活性化にもつながるということで異業種交流会、昨年もやりました。ことしも２月にやる予定ですが、そういう知恵の交換をし合うという中から産業に対する一つの発想をその中から得ていただきたい。また、見附市にそういう方々が産業界として入ってくるという形のことはプラスに働くものだと思っております。
　そして、今見附市の産業というのを新たに特産品を含めて私どもつくっていきますが、農産物を含めましても市外に売っていくという、そういう場合にそういう方々がまたいろいろな面でお伝え願えるという形になっている。特に見附市の産業に対しましては、見附市が直接つくることにどちらかと重きを置いて今まで苦労されていた業界ではなかったかと思います。そして、これからはそういう進出企業の皆さんも含めまして、要するにそれを発信して売っていく、みずからの手で。そういうものに対してこれから力を入れることによって見附市の産業に対する一つの閉塞感から抜け出るという、そのきっかけになるような形のものに連携をしながら進めていきたいと思っているところでございます。
　それから、長岡市の議会の形の中でのご質問でございますが、私はこの内容は余りはっきりつかんでおりませんが、ほかの自治体の、ほかの市町村での発言内容でございますので、その当該議会、当該市民に対する責任の問題でございますので、私がここで軽率にコメントさせていただくというわけにはいきません。その発言は控えさせていただきます。
　以上です。
〇伴内勝栄議長　10番、渡辺議員の質問は終わりました。

〇伴内勝栄議長　次に、５番、浅野議員の発言を許します。
　５番、浅野議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔浅野三夫議員登壇〕
〇浅野三夫議員　12月定例会に当たり、通告に従いまして数点お尋ねいたします。関係当局の答弁よろしくお願いいたします。
　初めに、見附市政の発展に尽力され、12月６日逝去されました前大塩市長に哀悼の意を表します。心からご冥福をお祈り申し上げます。
　それでは、質問に入ります。さきの議員と重複する点があろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
　最初の質問は、政治姿勢についてであります。１点目は、合併問題に関しての考え方についてお伺いいたします。見附市は、自立の道を歩むことになりました。ここで私は思います。久住市長は、任意協議会の副会長として協議会の運営に携わってこられました。そして、我々市民には随時合併した際は市民の負担はこうなりますと数値でもって現状と比較して合併特集号等で示してこられました。また、都市づくりの構想として、北の玄関口を標榜して広報「見附」で発表してもこられたことはつい最近のことでもあります。しかし、正直な感想として、イメージよりも現実の負担を重く感じた者は私一人だけではないと思います。現今の厳しい社会環境の中で、賢明な市民はこれ以上負担がふえたらかなわぬという直感が働いたのではないでしょうか。大差のついたアンケートの結果について、さまざまな論評が伝わってきますが、私自身乏しい情報の中で素朴な疑問ですが、任意合併協議会の中心である長岡市が任意合併協議会を連動するようにも思える独自の都市再開発のプランを出したり、一極集中主義にも誤解されるような積極的な動きがあったり、後半には合併推進反応を喚起した傾向もあったのではないでしょうか。
　当市としても合併しないと決めたことが長期的視野においてイエスなのかノーなのか現時点では判断つきませんが、市長は今日の一連の流れの中で前述の任意合併協議会の副会長として会議を推進してまいられ、一方の責任者でもありました。受けとめ方によっては、８市町村の取りまとめ役でもあります。それがアンケートの結果に対する見解が自立の決意、覚悟をしていただいた云々と記者会見で述べられましたが、一瞬私は複雑になりました。今までの市長の努力は何だったのだろうと。もしもアンケートの結果が仮に逆の立場にいたならば、市長はどう言われたのだろうとも考えました。長い市制の歴史の分岐点に立っている当市のかじ取り役として選ばれた市長は、民意尊重という美名の前に指導性をもっと発揮すべきではなかったのではないでしょうか。具体的には、任意合併協議会の内容についてみずから政治信義を誇りながら、広く市民に説明すべき点が乏し過ぎたのではなかったのでないでしょうか。その点について市長の見解をお尋ねいたします。
　２点目の質問は、自立への基本構想、政策についてであります。８市町村合併に関する市民アンケートの結果を受け、11月11日、市議会の市町村合併調査特別委員会が開催されました。そのアンケートの内容が報告されました。久住市長は、アンケート結果を見ると民意ははっきりしているととらえざるを得ない。市民は、自立の道を歩めとしているとして、住民投票で重ねて民意を問う必要はないと考えるとして、18日、臨時市議会を開催し、長岡地域８市町村で構成する任意合併協議会から離脱を表明されました。記者会見で市長は、自立の決意、覚悟をしていただいた。最大限の努力をするという市民の意識づけだと思う。見附らしさ、見附の自信を継続的にやっていくための道筋を示したい。そして、自立推進室を設け、先進地の知恵をもらいながら、できるだけ早く示したいと会見されました。合併しないと決断した以上、行政も議員も市民と一体になって新しい見附市のまちづくりを考えていかなければなりません。今後、地方交付税の削減が現実化してまいります。経費削減など将来に備える取り組みが必要かと思います。市民と協働のまちづくりがなお一層大事かとも思います。全事業の見直し、予算、税、財政の見直し等、検討すべき課題がいっぱいあろうかと思います。50年、100年先に見附のまちに住んでよかったと言えるまちづくりをやってまいりましょう。
　そこで、市政及び市長の考えをお尋ねいたします。一つ、見附市自立への基本的構想、政策の考え方について。一つ、市民との協働のまちづくりについてはどのように考えておられますでしょうか、お尋ねいたします。
　２番目の質問は、県補助事業のやる気、元気、総合的な学習支援事業についてであります。子供を取り巻く環境に国際化、情報化、環境、福祉、健康などの複合的課題が山積し、教科の枠を超え、複数の教科で対応しなければならない学際的な学習、総合的な学習の時間により表現力、情報活用能力、生きる力をはぐくむ知能総合化を個々教育の一層の推進が求められております。総合的な学習のねらいは、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断して、よりよく問題を解決する資質や能力、すなわち生きる力を育てることです。自然体験やボランティア活動、グループ活動、異年齢集団による学習などを取り入れながら、各学校は特色を出して頑張っておられます。その中にあって、今町小学校では今町の人、物や行事等に十分係る中から一人一人が調べたいことや目当てをしっかり持ち、自分の力で解決する子供を育てるとの方針で、今町の学習、人権、福祉、教育、さまざまな人との交流教育、情報教育等の総合的な学習を推進しております。
　一、二例紹介してみます。広がれふれあい、チャレンジ５の３ボランティア隊のボランティア活動の中で、福祉施設のお年寄りの坂井園や保育園、幼稚園で園児との触れ合いの中で学校では学べない実感を体で味わったと子供たちは大変喜んでおられたそうです。もう一例は、釣りクラブでかわいがっていた魚の水槽の中にだれかがチョークを投げ込んだときも、魚を死なせないようにみんなで協力して水槽の水を取りかえたそうです。ボランティア活動や魚の飼育活動を通して人との優しさ、思いやり、命の大切さを学んだそうです。このように総合的な学習には地域連携が不可欠でもあります。
　去る９月、児童が行方不明になるという事故が起きた際には学校、家庭、地域社会の連携で無事に見つけ出されましたことは、日ごろから地域連携を重視し、家庭、地域住民と三位一体で子育て教育を進めている今町小だからであります。地域社会において麗しい出来事ではないでしょうか。このように確かにそれぞれの学校においても総合的な学習がよりよい成果を上げておられるかと思います。ぜひとも今後もやる気、元気、総合的な学習事業を持続してもらいたいと思っております。
　そこで、教育長にお尋ねいたします。一つ、市内の各学校においても総合的な学習の成果なりはどうでしょうか、お尋ねいたします。
　一つ、今後この総合的な学習は持続されるのでしょうか。
　一つ、やる気、元気、総合的な学習支援事業はどのように継続されるのでありましょうか。されないとするなら、市はどのように特色ある学校の創造を支援していくつもりなのですか、お尋ねいたします。
　３番目の質問は、オストメイト対応トイレの設置についてであります。身体障害者用のストーマ用補装具を利用されておられる方の専用トイレの設置についてであります。直腸がん等の手術で腹部に人工肛門や人工膀胱を装着しての生活を余儀なくされた人たちをオストメイトと呼ばれておりますが、全国に20万以上の人たちは社会復帰し、頑張っておられますが、外見からは判断しにくい障害であるために福祉施設は遅れております。ふだん尿意を感じることができないため腹部に装着するパウチ、いわゆる袋に便や尿をためています。その人たちの悩みは、外出先で不意の下痢でパウチがいっぱいになったり、あるときは人とぶつかって補装具が外れたりすることもあるそうです。こんなときに補装具や衣服を洗う設備はない上、措置に時間がかかったり、汚物のにおいなどで気兼ねをしてしまうという人も多くおられると聞いております。国土交通省は、2001年８月に策定した交通バリアフリー法に基づく施設整備のガイドラインに身障者用トイレについてオストメイト対応器具の設置を明記しております。当市は、他市に比べ福祉の面では一歩進んでいるかと思いますが、さらにノーマライゼーションの実現には障害者自身の自立と社会復帰への意欲、そして障害者を支える思いやりの心と生活環境の整備が不可欠かと思います。中でも特に公共施設は大勢の方々が利用されます。
　そこで、一つ、トイレのドアにオストメイトの使用に配慮した多機能トイレのあることの表示。一つ、パウチ、腹部に装着する袋などを洗浄できる水洗装置の設置。一つ、腹部をぬぐう場合を考慮して温水の出る装置。一つ、衣類をかける複数のフックと手荷物をかける棚。一つ、手元が見える鏡の設置。一つ、汚物入れ等々、公共施設にオストメイト対応トイレの設置の施策が必要かと思います。市長は、どのように考えておられましょうか、お尋ねいたします。
　以上で質問を終わります。
〇伴内勝栄議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　浅野議員の政治姿勢に関する質問にお答えいたします。
　まず、合併問題に対する市長の説明責任についてでありますが、この任意合併協議会の設立目的が仮に合併したらどんなまちになるかを検討し、その構想を８市町村の住民に示して、それをもとにそれぞれの市町村で合併する、しないの判断をするものでありまして、合併することを前提に協議をしてきたものではありません。私の政治姿勢は、民意の尊重を基本にしておりますので、情報はできる限り提供させていただきましたが、民意を尊重する姿勢から、私みずからが賛成、反対の意思を表明しなかったものです。
　次に、自立の基本構想、政策についての質問でございますが、現在、企画調整課に自立を研究する担当を決めて県内外の先進事例を調査させております。基本的な方向性は、それらの調査を待って示したいと思います。ただ、自立を表明してから１カ月足らずで簡単に答えが出るものではないということは考えておいていただければと思います。
　また、市民との協働のまちづくりについては、前段の渡辺議員にもお答えしたとおり、今までの計画段階への参画からさらに一歩進めて事業の実施並びに検証についても参画いただきたいと考えております。それらを具現化する方策として、今後総合計画の策定や地域自治の充実などで考えていきたいと思っております。
　次に、オストメイト対応トイレの設置についての質問にお答え申し上げます。全国的には、このような設備の普及状況は１％程度で、国内メーカーの話ではまだまだ開発途上段階であり、改良しなければならない課題が多くあるとのことでございます。こうした状況を踏まえますと、今後の検討課題としてまいりたいと考えております。
　以上です。
〇伴内勝栄議長　高橋教育長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋孝男教育委員会教育長登壇〕
〇高橋孝男教育委員会教育長　浅野議員の質問にお答えいたします。
　まず、総合的な学習の成果についてでございますが、当市の各学校は13カ校ございますけれども、議員ご指摘のように、それぞれの学校が地域の教育資源を活用いたしまして、特色ある総合的な学習を展開いたしております。私ども教育委員会は、11月24日にスクール・アカウンタビリティー・ｉｎ見附という催し物をやりました。ここで各市内の市民の皆様に各学校の特色ある教育活動のプレゼンテーションをしていただきました。そして、説明責任と結果責任を問うたわけでございますけれども、その中から幾つかの例を挙げますと、例えば見附小学校では環境教育と老人会との連携による学校環境の美化活動が全国花いっぱいコンクール総理大臣賞、厚生大臣賞を受賞という大変な成果を生み出しました。また、巻小学校の巻の森づくり、見附第二小学校の杉沢の森づくりの環境教育は自然愛護の心や自然との共生の心を育成しております。また、上北谷小学校では米づくりをインターネットで公開いたしまして、ＮＨＫの総合的な学習の先進的な取り組みとして紹介されております。一方、市内の４中学校は地域貢献活動を工夫しています。例えば南中学校は障害者との交流、西中学校は市内全域を対象にしていろいろな職種に係る活動などで、福祉教育や職業教育に大きな成果を上げていると認識いたしております。
　次に、今後この総合的な学習は持続されるかというご質問でございますけれども、県補助事業は継続されるかどうかということだと思います。総合的な学習は、教育課程に位置づけられておりますので、これは続けます。しかし、県の補助事業であるやる気、元気、総合的な学習支援事業につきましては来年度で事業開始３年目となり、これまでの取り組みやこれからの計画を考慮してこの事業の優秀校、すなわちリーディング校と称しておりますけれども、これをリーディング校を指定して実施すると聞いており、当然当市といたしましても指定を受けるべく努力しているところでございます。
　今後やる気、元気、総合的な学習支援事業がなくなった場合の継続についてですが、今それぞれの学校は長期計画で地域連携を強め、特色ある教育活動を展開し、開かれた学校運営を進めております。これからも各学校が生きる力と見附市の伝統的な気質でございます進取、自主の気概にあふれた人材の育成にかかわる特色ある活動を展開できるよう、わくわく見附アクションプランやわくわくマルチメディア工房設置事業など、他の事業と調整した中で有効かつ効果的な支援を検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
〇伴内勝栄議長　浅野議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔浅野三夫議員登壇〕
〇浅野三夫議員　再質問させていただきたいと思います。
　先ほどの協働まちづくりについて提案があります。協働の、自立のまちづくりをこれから行うに当たって、この前テレビで埼玉県志木市行政パートナー制度というものが放映されました。それは、本当にすばらしい市長のもとでいろいろな事業を、また民間の方を応募した中でパートナーとしてやっていられる。それは、行政パートナー制度という形で行っておりました。志木市は、たしか人口６万人ぐらいだと思うのです。見附市よりちょっと人口が多いかと思います。これからのまちづくりの中において、その行政パートナーの志木市において、資料はここに取り寄せておりますので、これを市の行政の方でも検討されて、同じというわけにはいきませんでしょうけれども、それを見附市で取り入れられるものがあれば、これからの協働のまちづくりにぜひとも生かしていただきたいと思いますので提案いたします。
　それと、２番目の県補助事業についても今教育長からお答えいただきました。総合学習は継続の中で県事業の支援が打ち切りになりそうだというお話でございますけれども、今そこにある特色ある学校を標榜しながら、進取、自主、気概ですか、ちょこっとそう言われましたけれども、それについてどういうねらいがあるのか、またその内容についてもう少し詳しくお答えを願いたい。
　そして、もう一点は今市内にも学校の特色を生かした学校があります。その中で、障害者との交流で豊かな心を培っている学校もあろうかと聞いております。ぜひともこれからそういう学校とのつながり、また今の進取、自主、気概ですか、それについてもう少し詳しくお聞かせ願いたい、その活動についてお願いいたします。
　それと、最後のオストメイト対応トイレでございますが、これはまだ全国的には普及は少ないと言われましたけれども、新潟県においてもまだ長岡市、新潟市、確かにそんなに普及されておりません。しかしながら、ノーマライゼーションということからのまちづくりのためにも、この見附市の公共施設においてもその人たちのためにも設置することが大事ではないかと思います。そして、全部やれというのは確かに財政的に金もかかります。その中で、できることもあります。例えば施設に実質的にある便器のところを細長く改良するとか、入れかえるとか、金をかけないでやれるところもあろうかと思いますので、再度できるところからぜひそういう方々のためにも、一緒に明るいまちづくりのためにももう一度答弁をお願いしたいと思います。
〇伴内勝栄議長　高橋教育長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋孝男教育委員会教育長登壇〕
〇高橋孝男教育委員会教育長　浅野議員の再質問のお答えいたします。
　進取、自主等の話をもう少し具体的にというお話でございますけれども、ご承知のように私ども教育委員会といいましょうか、市は生涯学習社会を目指して事業を進めてまいりました。その観点から、私どもは義務教育である小中学校であれ、その前段である保育園、そして障害児が勉強しておる養護学校、その他、いわゆるゼロ歳から亡くなるまでのそれぞれの市民に値打ちのある人生を送らせようというのがこの生涯学習の一番大切なねらいでございまして、いきいき人生、いきいき社会というのを目指しております。本質的には、これに変わりございませんけれども、ご承知のように先ほど市長が表明されましたように、我が見附市は自立の道を歩むことになりました。そうすると、やはり伝統的な見附市の気質であります進取、自主という、この気質こそは、やはりひとつ子供の時代から教育されなければならない大事な資質ではないかと考えております。つまりこれは歴史をしょっておりますし、これからの見附市にとってはとっても大切な気質になるのではないかと思います。したがって、それを核に据えまして、できましたらこれからやはり夢を持ったもっと具体的な教育のアクションプランを構築いたしまして、いきいき人生、いきいき社会の実現に努めたいと考えておるところでございます。
　障害者と、それから学校の交流があるかと。ございますので、一、二例を示させていただきます。例えば名木野小学校には、ご承知のように、デイサービスセンターがございます。その隣には見附養護学校がございます。ですから、これはいわゆる縦軸、生まれてから亡くなるまでの中での障害者、それからもう一つは自分たちの仲間としての養護学校の障害児、この人たちの交流、これは名木野小学校の児童にとっては大変な経験になると思いますし、養護学校の児童にとっても大変な刺激になっております。さらには、このデイサービスセンターに通っておられる老人方、子供たちと会うのを大変楽しみにしておられるという実情でございます。それから、数年前からでございますが、田井小学校はまごころ養護学校と言われた時代から養護学校との交流を毎年何日かを割いて全校でおつき合いをしております。それから、南中学校では自分たちの手でつくっていたプランターを養護学校の子供と一緒につくったり、それに花を植えてそれをいろいろな役所とか、それから学校とかに送りながら、その活動を非常に大切にしておるところもございます。その他巻小学校、見附小学校、もう数多い、お話しすれば、それこそ今町小学校も。切りがございませんけれども、大変いい状況で、いわゆる縦の軸と、それから横の広がりが障害者、障害児教育にうまく機能し始めたというふうに私たちは自負いたしております。
〇伴内勝栄議長　浅野議員に申し上げますが、協働まちづくりに関連いたしまして、パートナー制度を提案するということでございますので、承らせていただきたいと思いますが、そこでオストメイトについては健康福祉課長から答弁願います。
　健康福祉課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔刈谷　博健康福祉課長登壇〕
〇刈谷　博健康福祉課長　浅野議員のオストメイト対応トイレについての再質問についてお答え申し上げます。
　現在市内には、それを必要と思われる方々が48名ほどいらっしゃいます。そこで一方、障害者用のトイレが現在公共施設関係では私どものセンター、それから市役所を初めとして約10カ所ほどあるのではないかと思っております。そこで、先日メーカーさんの方からおいでいただきまして、一番広いと思われます私どもの方の障害者トイレを見ていただきまして、面積的にも大きいわけですけれども、やはりこういった対応にするには少し面積が狭過ぎると。それから、改造をやるといたしましても、器具そのものはそんなに高くないのでございますけれども、水回りの問題、給排水、この辺の工事費がやはりＲＣ構造ということから非常に金もかさむというような状況でございますので、今後の検討課題にさせていただくということでよろしくご理解いただきたいと思います。
〇伴内勝栄議長　浅野議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔浅野三夫議員登壇〕
〇浅野三夫議員　ありがとうございました。
　再々質問をさせていただきます。それで、オストメイト対応トイレの件でありますけれども、今言われたように、これから新しくまたできるところは、ぜひともそういう形で進めていただきたい。
　それともう一点、これから（仮称）コミュニティーセンター計画が今進んでおりますけれども、そこに身障者用トイレも設置というか、今検討されているかと思います。これから検討される中で、コミュニティーセンター内でぜひこの多機能トイレの検討をしていただきたいと思います。その点再度検討をお願いいたします。
　それともう一点、今県事業の総合的学習について教育長からいただきました。見附市においては、本当にすばらしい各学校ともいろいろの特色があって、大変これからもぜひとも進んでもらいたいと思います。それと同時に、見附市は今単独の道を進んでいくわけであります。見附市の未来を託す子供たちに、やはりいろいろな形で投資することも大事かと思います。そこで、今教育長の言われたここの進取、自主事業と申しましょうか、そんな意味からもぜひ大事なことではなかろうかと思います。市長が会見で言われているように、見附らしき見附の自信を継続的にやっていくというためにも、ぜひその事業を、構想を推進していただきたいと思うのでございます。そして、教育を学校、環境のみでやろうとする自己完結型の学校から地域、家庭に教育を開き、開放、ネットワーク型への志向、考え方を求めて、ぜひともこれからやっていただきたい。それは、私の要望でございます。お願いいたします。
　以上。
〇伴内勝栄議長　５番、浅野議員の質問は終わりました。
　２時35分まで暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時２５分　　休　憩

　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３５分　　開　議
〇伴内勝栄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。

〇伴内勝栄議長　７番、佐々木議員の発言を許します。
　７番、佐々木議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔佐々木志津子議員登壇〕
〇佐々木志津子議員　平成15年12月定例会開催に当たり、まずさきの４年間、１年生議員として大変お世話になりました大塩前市長のご冥福を心からお祈り申し上げます。
　では、今定例会一般質問に当たり市民のだれもが自信と誇りを持って暮らしていくことのできる地域づくりについて市長並びに関係当局のお考えを伺いますが、のどを痛めてしまいましたので、質問の際お聞き苦しい点があろうかと思いますが、あらかじめお許しをいただきたいと思います。
　それでは、通告に沿って質問をさせていただきます。まず、このたびの市民アンケートをもとに今後のまちづくりについて幾つか質問をさせていただきます。18歳以上の市民３万6,153人を対象に行われたこのたびの市民アンケートでは、７割近くの方々が回答を寄せられ、そのうちの６割を超える方々が合併に反対の意を示されました。心配された若年層からの回答率も思ったほど低いものではなく、バランスのとれた各年代層からの回答であったと思います。市長は、アンケート実施に当たってイエス・オア・ノーではなく、グレーゾーンの市民の意見を把握するためにアンケートの実施がよい方法であると述べられておりました。アンケートを実施する前段で昼夜にわたり住民説明会を意欲的に開催され、あくまでも合併ありきではなく、本当に市民の意向を把握されるために中立の立場での説明に心がけられ、また公平な資料提供された市の職員にも敬意を表したいと思います。
　私は、これまで合併によりどのような都市構想が描けるのかと任意合併協議会や新市将来構想策定小委員会へ幾度となく足を運び、傍聴させていただきました。しかし、傍聴を重ねるたびに協議会事務局やコンサルタントの示す内容に疑問を感じるようになり、またその一方で自立の道への不安などもあり、直接住民のもとに出向きながら、またインターネットを利用して会話を重ねてまいりました。合併への不安、自立への不安、双方のはざまでこれまで一方的な動きだけが先行した経過はありましたが、アンケートの結果、市民は自立の道を選択いたしました。ところが、アンケートの中身を見てみますと、前段渡辺議員も触れられておりましたけれども、合併反対の理由として今までよりも住民の負担が高くなるが30歳代の女性で71.4％、全体では63.3％という高い数値が出ており、自立の道への認識として少し気になる数字ではないかと感じております。
　さきの９月定例会においても、私は市民の声をもとに合併問題を取り上げました。少子高齢化が進み、税収が減っていく中、財源を補助金や地方交付税に依存している市町村にとってこれらが縮減されたら、これまでのような行政運営はできない。住民の負担増、行政サービスの低下を覚悟しなければいけないのではないか。2006年をピークに総人口が減少に向かい、地方分権が進む中、当市が基礎的自治体としての役割を果たしていくことができるのだろうか。多くの市民が自立を選択した現在でも市民の中には自立することへの不安、危機感さえ感じている人がいらっしゃいます。先ごろ各省から出された補助金の改革案、さらには来年度の地方交付税の圧縮幅は過去最大となる可能性もあるとの新聞報道がありました。不安や危機感を持っている市民のためにこれからの市政運営、今後のまちづくりについてお聞かせをいただきたいと思います。
　まず、自立したまちづくりのためには、改めてこの見附市をどのようなまちにつくり上げていくのか将来のビジョンが必要であると思います。平成17年度を目標年度としたトータルファッションシティー見附を創造していくためのまちづくりの設計図、当市のまちづくりの基本理念を定めた第３次総合計画後期基本計画について、第４次の総合計画策定に向け今後の方向性と施策の体系、主要施策についての見直しは必要ないのか。より具体的な指針を示した当市都市計画マスタープランの分野別計画や地域別構想、上位計画はこのままでよいのか。おおむね20年先を目標として策定された当市のマスタープランについても、今後の人口推計や財政等を勘案して市長はどのように考えておられますでしょうか、まずお尋ねをいたします。
　２点目に、合併すると今までより住民負担がふえる、そうアンケートに答えられた市民の皆さんは、自立をしてもこれまでどおりの市民負担で同じサービスが受けられると認識をされているようです。これからの市政運営を考えたとき、ごみ処理コスト軽減のための分別の徹底など、市民と行政とが一緒になってまちづくりをしていかなければなりません。行政も市民も意識改革が必要であろうと思います。そのために市民にどのように理解を求め、また平成16年度を目標に策定された新見附市行政改革大綱の達成に向け今後どのような見直しを考えておられますか、お尋ねをいたします。
　３点目に、自立推進室について伺います。市長は、地域自治の考え方を取り入れて地域コミュニティーを残すことを考え、当面自立推進室を設けて先進地の知恵をもらいながら、変化、覚悟、我慢しながらやっていくことをできるだけ早く市民に示したいと述べられ、前段の関連質問でも自立の研究をしていくとのお答えがございました。自立を目指している津南町では、自立に向けた取り組みとして庁内全職員を11の分野別推進チームに所属をさせて、各課の自立推進リーダーを中心に全事務事業の見直しを初め新しいまちづくりに向けた財政計画を立てるなど新生津南町の町づくりの目標と理念を定め、先ごろ中間報告が出されました。かなり徹底した見直しをされているようです。今市民が最も不安を抱いているのは、今後見附市がどうなっていくのか。10年後、20年後、あるいは30年後の見附市は自立したまちとして存続していけるのだろうか。自立の厳しさは、一体どれくらいなのだろうかということだろうと思うのです。市長がお考えの自立推進室とはどういったものなのか、地域自治の考え方を取り入れた地域コミュニティーとはどういったものなのかをお聞かせいただき、あわせて庁内改革を初め事業の見直しや自立の方策をどのような形で市民に示されるのか、時期等も含めてお尋ねをいたします。
　次に、障害者の共生社会への対応についてのお考えを伺います。過去私は何度か本会議において障害児教育や障害児施策、バリアフリーやノーマライゼーションといった施策について質問をさせていただきました。国連国際障害者の10年は、障害のある人もない人も支え合って生きるノーマライゼーションの理念を世界に広げ、当市においても市民一人一人が認識を高めていくよう啓発活動を推進していくことが必要であると総合計画にもうたわれています。障害者の共生社会への構築は、周囲の理解と支えが必要です。
　最近私は１冊の本を手にいたしました。注意欠陥多動性障害、ＡＤＨＤを持つ子の姿と親の苦悩、体験が記された本です。幼いころからマイペース。いつも周りの子供たちとどこか違う。それが確信に変わったのは、子供が幼稚園に入園したとき。集団行動がとれない。いつも和を乱す。参観に行っても１人違うことをしている。どこで育て方を間違えたのだろうかと自分で自分を責める日々。子供を厳しくしかり、自分が情けなくなる。保護者会に出席してもしつけが悪いと非難され、問題児扱いされる。厳しくしかり、たしなめても繰り返される子供の問題行動とパニック。こういう状態が続けば親は子育てに悩み、育児ノイローゼにもなる。著書には、どうしていいかわからず、死を覚悟したとまで書かれていました。しかし、それは親のしつけによるものではなく、脳の前頭部の機能不全がベースにあると考えられており、日本語では注意欠陥多動性障害と呼ばれるものであると小児医学博士の弁が掲載されておりました。
　そのほかにも高機能自閉症、アスペルガー症候群、学習障害など、障害児の親たちと触れ合う中で一見しても健常児と見分けがつかない子供たちがいることを知りました。子育てや教育は、１人の人間の自立を最終目的とし、社会の構成員としての人格を形成していくことにあると思います。それは、障害の有無には関係いたしません。障害のある、なしにかかわらず、市民が相互に人格や個性を尊重し合い、社会の対等な構成員としてこれから先もこの地域で暮らしていける地域づくりが必要です。言葉が出なくても、知的にハンディキャップがあろうとも、話しかけたり、褒めたりすれば認知する力はみんな持っていると障害児教育の専門家はおっしゃっていました。それらの潜在能力を障害の種類、程度に応じて適切な時期に適切な対応、支援をしていくことで地域社会の中で生きていく力をはぐくみ、地域とのかかわりを持たせることにもつながると思います。
　そこで、お尋ねをいたしますが、かつて幼児教育番組を担当し、子育てをしている母親の立場から、個人差はあるものの子供には発達段階があり、その子の年齢やその時期に身につけたり、学んだりしなければならない適時性があることを知りました。障害児にとってもその時々の年齢、障害の程度や種類によって療育、支援をしていくことがその子にとっても、親にとっても必要なことであり、乳幼児期から始まり、学童期、青年期それぞれにおいて教育、福祉、医療などが連携をとりながら本人や親に対して側面からの指導、支援を行っていくことが求められているのではないでしょうか。現在市内で活動している障害児の親たちは、教育委員会とであったり、社会福祉協議会であったり、市民交流センターであったり、ボランティア団体との個々のかかわりの中で活動が図られています。総合的に横断的な支援体制の確立について当局の見解をお尋ねいたします。
　二つ目に、障害のある子供を抱えた家庭は多くの悩みを同時に抱えています。とりわけ子供の将来に対する不安はとても強いものがあると思うのです。学校との関係は、卒業すれば多くは切れてしまいます。将来につなげていけるような地域の中での資源とネットワークが強く求められます。養護学校は、学校としての役割はありますが、地域の中での重要な情報源でもあり、障害に対する専門性の高い先生方が配置されています。当市の市立養護学校では、文部科学省からの３カ年の指定を受け、知的障害者が地域社会で生きていく力を育てるカリキュラムの開発や、あわせて学校で学習した内容が社会生活へ円滑に移行できるような指導方法についても研究が進められているとお聞きをいたしました。これは、当市にとって大変に大きな財産であると思うのです。
　今教育の世界では、特殊教育から特別支援教育へ、子供の可能性を信じ、障害のある子をできない子というとらえ方ではなく、的確な支援さえあれば確実にできると考え、その支援の方策を中心に考えていこうというスペシャル・ニーズ・エデュケーションへの発想の転換が図られています。１人の人間がこの世に生を受け、たまたま障害が発見されたとき、乳幼児期には乳幼児期の、また学童期には学童期の、青年期には青年期それぞれの時期に個別指導や支援が必要であり、個別の指導計画やフェイスシートの必要性を強く感じます。生涯学習体系の中で、乳幼児期も含め障害児その子その子に合った指導計画を作成することが必要ではないでしょうか。個人情報の保護という重要な課題もありますが、関係内部だけで情報を共有することで関連した支援策の展開が可能になるものと思われます。例えば療育記録や学籍簿を医療カルテのように障害のある子供一人一人の情報として、その子が次の機関に移るときに情報も次の機関に一緒に渡るようにし、これから何が必要であるかを伝えていくことだと思います。コーディネーターとなり得る市立養護学校を中心に障害児療育、障害児保育、特殊学級を含めた市内各校の障害児教育、そしてリハビリテーションや個別就労指導なども含めトータル的な施策展開のために関係各課、機関が連携してワーキングチームをつくり、情報の共有化をして支援、対応策を講ずるべきではないかと思いますが、組織やシステムの構築について市長のお考えを伺います。
　障害者の共生社会への対応について、もう一点質問をいたします。受け皿の対応です。ノーマライゼーションの一つの形として求められるのは、作業所で働き、地域で生きるということです。近年、障害者の積極的な社会参加の動向から社会福祉基礎構造改革が進む中、障害者についても支援費制度が導入されました。また、ノーマライゼーションの理念の浸透から多くの障害者が地域生活を願い、経済活動を含めさまざまな分野で活動の場を広げられるようになってきており、そこでは障害者は適切な支援があれば社会参加が可能であり、能力を発揮できるという新たな自立感が見られるようになってきました。障害のある人たちが学校を卒業した後に通う場所、通所施設や作業所が不足しているという現実、障害者が日中活動できる場所が少ないということ、現在市内にあるきらり作業所、あじさいの家だけでは対応し切れていないということ、重複や重度の障害者はこれらの作業所では勤まらないということもあります。だれもが人として地域社会の中で当たり前に暮らすというノーマライゼーションの理念に基づき、行政と地域と当事者たちがどう連携し、支援体制を確立し、受け皿の対応をしていくのか、当市のユニバーサルデザインをお尋ねして私の質問といたします。当局のご答弁よろしくお願いをいたします。
〇伴内勝栄議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　佐々木議員の今後のまちづくりに関する質問についてお答え申し上げます。
　まず、総合計画の策定に関することでありますが、現在の第３次総合計画の実施期間は平成17年度までとなっており、新年度から次の計画策定に入ります。今回自立を決定したことにより、自立推進施策等あわせた検討が必要だと考えております。また、分野別にいろいろな長期計画があるわけですが、実施時期などの関係を見ながら整合性を図っていきたいと思います。希望ですが、この機会に50年先を目指したグランドデザインというものも検討課題として入れていきたいと私は思っております。
　次に、意識改革についてでありますが、自立施策を推進するためには、当然のことながら行政と市民が一体となってまちづくりに取り組むことが不可欠だと考えます。そのためには、行政機構の見直しを図り、幅広い分野で住民参画の場をつくり上げていきたいと思っております。新見附市行政改革大綱は平成13年度に策定され、実施時期を平成16年度までとしております。これには自立を考慮しておりませんので、さらに一歩進めた計画を策定し、議会並びに市民の皆様にお示しさせていただきます。また、自立推進担当については今後の組織機構の見直しの中で具体化してまいります。地域自治の充実につきましても内部で検討を始めておりますが、今はまだ発想の段階というレベルでございますので、ある程度の形が整った段階で議会とも相談させていただきたいと考えております。
　次に、障害者の共生社会への対応についての質問にお答えいたします。まず、障害児の年齢に合わせた教育、医療、福祉の連携についてですが、議員ご指摘のとおりであります。障害の状態は一人一人異なり、多岐にわたりますが、いずれにしても障害の診断は専門の医師に頼らざるを得ません。県精神医療センター等の医師の診断をもとにして、現在教育委員会と健康福祉課が連携して就学前の幼児の療育教室に養護学校の教師により就学前の生活に関するさまざまな指導機会を設け、身辺自立を支援しております。今後ともこの体制を強化していきたいと考えています。
　次に、ワーキングチームの必要性についてですが、来年度から障害児学級や通常の学級に在籍していて特別に支援を必要とする児童生徒の指導を充実させるため専門家チーム、巡回相談員による支援制度を県が中心となって発足させます。それに伴って各学校では校内委員会や校内就学指導委員会を設置する予定です。重度、重複化、多様化していく幼児、児童生徒の障害に対応するため、教育委員会と健康福祉課の連携をさらに図り、総合教育相談体制等の現在のシステムを有効活用する中で対応していきたいと考えています。
　次に、障害者の通所作業など日常的な活動支援についてであります。知的障害など単一障害の場合、きらり、あじさいなどの通所作業所で軽作業を行うことが可能です。教育委員会のわくわく見附アクションプランや社会福祉協議会のスマイルスマイル事業などにより市民との交流は支援の輪が広がってきておりますが、障害者が職業訓練を進めるためには市民の理解が不可欠となります。まず、学校教育で総合的な学習などの充実を図り、社会参加するための生きる力の育成に力を注ぎ、そして市民交流センター等における市民交流の充実により障害者の理解を深め、その後に行政、保護者、地域住民を交えた懇談会等の対応を考えるなど必要な支援体制の充実を検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
〇伴内勝栄議長　佐々木議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔佐々木志津子議員登壇〕
〇佐々木志津子議員　ただいまご答弁をいただきました。再質問をさせていただきます。
　まず、今後のまちづくりについてですが、第４次総合計画、来年度から着手をするという、ただいまのご答弁でした。見附市のこれからの未来図を作成するわけですから、やはり市民と行政が協働する新たなシステム構築を、市民が基点の魅力あるまちづくりをデザインしていかなければいけないと思うのですが、私も第３次の総合計画の策定にかかわらせていただきました。そんな中で、やはり市民の声、あるいは専門家の方のお知恵も必要ではなかろうかと思いますが、その総合計画策定に向けて体制ですとか人選、そういったことはどんなふうに考えていらっしゃいますか、お聞かせをいただきたいと思います。
　また、27次の地方制度調査会では地域における住民サービスを担うのは行政のみではないと。これが大変重要な視点であり、住民や重要なパートナーとしてのコミュニティー組織、あるいはＮＰＯ、そのほか民間セクターとも共同して、相互に連携して新しい公共空間を形成していくことが大切であるというふうに答申が出されております。当然市民主体の自治と行政とがパートナーシップをとりながら運営システムを確立していかなければいけないと思うのですが、私は先般「地域からつくる、住民がつくるこれからの地方自治」と題した公開シンポジウムに参加をさせていただく機会を得ました。その中で、支える住民が自治を考える、住民自治、自治コミュニティー、それはまさしく地域自治組織ではなかろうかというふうに私は考えるのですけれども、ただいまの答弁で今研究をしているというお答えがございました。これまで地域の公民館が担ってきた地域コミュニティー、あるいは地域の自治、課題解決等、役割分担等もあろうかと思います。各課が担当してきた事務事業等もあると思いますし、嘱託員の位置づけ等もあると思います。そういったことをどんな視点で検討されていかれるのか、この地域自治組織についていま一度お聞かせをいただきたいと思います。
　それと、障害者の共生社会への対応についてですが、専門家チームのために今後総合的なチームをつくっていくと。そして、懇談会を立ち上げていくというようなご答弁だったかと思うのですが、今全国的に実践研究が進められております個別意向支援計画に向けて個別支援、あるいは個別指導計画の策定など、当市においても今学校の現場で校内委員会を立ち上げてという答弁がございました。やはりこれは、これらの取り組みというのは学校に上がってからではなくて、保育期からの連動しての施策が大変に重要でないかと思うのです。そのために、本当に当市が今行っているわくわく見附アクションプラン、この取り組みが今後も大変に重要になってくると思うのですが、今後そういった連携をとる中で、やはり情報の共有化というのは大変に重要であると思います。先ほど質問いたしました個人情報にかかわる部分も出てまいります。これは、情報の共有化をすることによっていろんな連動した施策がとれると思うのです。当市の個人情報保護条例では審議会の意見等を聞いて実施機関が行政執行上特に必要と認めたときにはこの限りではないとうたわれております。療育記録ですとか、保育園での様子、あるいは市内各校障害児クラスにおける在籍簿等々をこれから懇談会等を立ち上げていかれる中で共有の情報として提示することはこの保護条例に基づいて可能でしょうか。これは、健康福祉課長並びに教育長にお尋ねをしたいと思います。
　それと、障害児を持つ親にとっては、まず我が子の障害を受け入れることから始めなければなりません。障害は認めたくない、今は発達が遅れているけれども、そのうちほかの子と同じになる、親としてはそう思いたい、当然だろうと思います。心配だけれども、何をしていいかわからず、しばらく様子を見てみましょうというアドバイスに時間だけが経過して、気がつけば就学期を迎えている、こんなケースがあったということもお聞きをしております。私は、早い段階から障害に対する理解と認識を持ってもらうためには、やはり学習が必要ではないかと思います。そのためには、総合計画と整合性を持たせた生涯学習推進プランが、私もかかわらせていただきました。平成９年に策定されました。その生涯学習推進プランの見直しをする段階で障害者の共生社会への視点を盛り込みながら、地域の中で障害に対する学習の機会を提供していくことが必要ではないかなと思いますが、教育委員会としてはどんなふうに考えられますでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
〇伴内勝栄議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　佐々木議員の再質問に対しましてお答え申し上げます。
　まず、第４次総合計画でございます。ご指摘のように、これには私は行政と、それから市民と、それからそれをアドバイスをする専門家、この三位一体といいますか、こういうかかわりの中で構築していくことが大事だと思っています。特に専門家というもので私が理想とするような、要するにまちづくりを実質の経験、または自然や環境を含めてかなり長期的な視野で物を見ていく。そして、この地形とか、そういうものもある程度頭に入れていただく、そういう方の専門家をぜひこの見附市にかかわってもらいたいということで今人選を始めているところでございます。そういう中で、第４次計画というのを来年度からスタートという形の検討の中に入っていきたいと思いますが、その上位計画そのものについては実はこれからでございますので、まだ発表させていただくという段階には至っておりません。その市民の参画をどのようにするのか、その人選をどのようにするかも含めて今いろいろな方々、これから知恵をおかりしたいと思っております。大事な点だと思っております。
　それから、地域自治という形のものを今回の合併という中で地域自治組織の重要性ということを訴えてまいりましたが、今回自立という形になってもこの見附市自身の中にも同じ地域間格差及びそういうものの思いというのは現実にあるのだろうと思います。最終的には、地域制度審議会におきましてもこの制度を一般制度とするという最終提案されました。それを私はこの見附市の中でもやはり周辺部及び中心部ということに対するいろいろな思いもあると思いますので、その歴史的、文化的に培ってきたその地域、地域のコミュニティーをいかに大事に、またはもっと活性化する形で次の時代を迎えるという形に持っていくためにはこの地域自治という、合併の中では従来の既にある各自治体の市町村という形でありましたけれども、そういう組織がない段階なので、そこまで強いものではございませんが、やはりその地域、地域の、あそこで述べましたように、まちづくりの展開、その地域で考えているように住民の密着したサービスの展開、その地域のコミュニティーづくりの支援、それから地域福祉の展開、こういうようなものについては、やはりそのできた一つのアイデアとしては公民館という組織を残しながら、それに加える形でそういうものを行えるという形のものをできる方向で考えてみたいということでございます。ただ、まだ素案の段階です。これから詰める中でいろいろな人の意見、または今庁内でも横断的にこれを検討するというところに今この案件も検討する形になります。そのもとで皆様にご報告してご審議いただくというような形になっていければと今考えて進めているところでございます。
　私の方から以上です。
〇伴内勝栄議長　高橋教育長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋孝男教育委員会教育長登壇〕
〇高橋孝男教育委員会教育長　佐々木議員の再質問にお答えいたします。
　実は、私どもこの生涯学習推進プランについては大変感謝しておりますし、よそにない、すぐれたものだと、これも自負しております。関係した皆様に本当に感謝しているわけでございますが、しかしあれからもう数年たちまして、時代にそぐわない部分も出てまいりましたし、これから当然改定しなければならない時期に来ておると考えております。
　さらに、特に先ほど議員が指摘されました障害児、あるいは障害者の関係のことについての生涯、一生ということについては、なかなか明記のできない部分がございましたが、現在はとにかく私はこういう、私見でございますけれども、哲学を持っておりますが、どなたにも共通して持っておるたった一つのもの、それは生涯である、一生である。それは、長い、短い、それから太い、細い、いろいろございますけれども、その生涯というものは大変大切なものでございますから、障害のある人であれ、ない人であれ、これは共通して大切なものである。したがって、その一生をどういうふうに過ごすかということは、これから生涯学習の推進プランの中で、先ほどご指摘のいわゆる一人一人が本当は自分の生き方についてカリキュラムを持たなければならない。そのためにも、それのお手本になるような一つの指針を示したいというのが私たちの願いでございますので、今生涯学習課では鋭意そのことについて検討しているときでございますし、力を尽くしているときでございます。したがって、健康福祉課とよく相談いたしまして、連携いたしまして、中に幼児教育の指導主事がおります。大変いろいろな面ですぐれた方でございまして、この方が中心になって、そして学校教育課がいろいろ連携を進めてくれておりますけれども、ここのところは私どもまだまだ反省しなければならないところ、さらに連携を深めなければならないところございます。これは、課題でございますので、今後の生涯学習推進プラン、その他の中でこれがうまく機能するように実現に努めたいと思います。
　なお、細部については学校教育課長に答えさせます。
〇伴内勝栄議長　学校教育課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔吉樂　悟教育委員会事務局学校教育課長登壇〕
〇吉樂　悟教育委員会事務局学校教育課長　佐々木議員の再質問に答えさせていただきます。順番にお話をしていきたいと思いますのでよろしくお願いします。
　結論的には、いわゆる障害のある幼児、児童生徒の情報に関しては、むやみやたらに外へ出してはならぬということであります。これは、プライバシーの保護という、個人の尊厳、憲法第13条の規定によります、いわゆる自己情報管理支配権というのがありますので、障害があってもそのことは可能でありますので、むやみやたらにはできない。だけれども、その子のいわゆる障害の改善、そしてこれからの人生にかかわって、その教育のもとではお互いに共有はできるということであります。
　それでは、先ほど佐々木議員、大変勉強なさっていまして、これからの障害児教育の方向性について、かなりの提言をいただいたと思います。まず、専門家チームと校内委員会の関係でありますが、平成12年度から文部科学省が学習障害支援事業を立ち上げました。新潟県もその中の一つでありまして、平成13年度には今度特別教育支援事業、つまり先ほど出されました注意欠陥多動性障害、ＡＤＨＤ、それから高機能自閉等々にかかわる通常の学級、普通学級と呼ばれますけれども、私たちは通常の学級と言いますが、その中にいる子供さんで、いわゆる特別の支援を受けない限りにおいては学習が成立をしないという、そのようなお子さんであります。そのいわゆる支援事業も立ち上がりました。そして、それが２年計画でやられていますので、平成14年。それで、今度平成15年度がまとめの時期です。
　来年度から実際にＬＤと、学習障害児。それから、今のＡＤＨＤ児を含めた周辺の子供さんの障害のある子供さんに対して判断をする専門家チームというのが県で立ち上げることになります。内容は、小児精神科もしくは小児神経科のドクター、それから臨床心理士、それから算数、国語等のスペシャリスト、それからあともろもろ入ります。指導主事が入ったりとか、そんなので専門家チームがつくられまして、各学校には校内委員会が立ち上がります。そして、校長先生を中心とした校内委員会でスクリーニングテストというのがありますが、それはこの子供さんはちょっと問題があるということでそのテストをしてみて、どうも注意欠陥多動性障害らしい、それから学習障害らしいということで、そのデータを専門家チームに上げます。そうすると、専門家チームはそれのデータをもとに実際に再テストをしたり、いわゆるきちんとした心理テストをしますが、それらをもとにして判断を下します。そして、校内委員会に返します。そのお子さんが学習障害、もしくは注意欠陥多動性障害、それから高機能自閉障害とか、またアスペルガー障害とかという判断が出てきますと、その子の教育に対してその校内委員会がいわゆる個別の指導計画をつくっていきます。
　議員がお話しなさいました個別の意向計画というのは、いわゆる教育長が言ったゼロ歳から15歳までのところで考えられる、つまり就労を目的として考えられる計画のことを意向支援計画といいます。もう一つその上には個別就労計画というのがありまして、このことがその障害のある子供さんの、いわゆる先ほど通所の作業所の問題とか出されましたが、その子の障害に合った職業を選択していくときに役立ちます。そんなふうなところで、障害のある子供さんに対して保育所、幼稚園時代からずっと養護学校の高等科を卒業するまで、そしてまたその後その子がどのような職業につけばいいかというようなところを模索しながらやっていくものがあるのです。それが議員がおっしゃった個別の意向支援計画であります。その途中がそうです。
　それで、私がお話をぜひしておきたいのが、地域での学習機会を拡充しながら市民との交流を深めて、障害への理解をさらに深めることを拡大しながらその子供さんが地域で生きていくという、いわゆるノーマライゼーション、議員は共生と言いましたけれども、ノーマライゼーションは等生と訳した方がいいみたいです。ひとしく生きるの方がいいと思います。そんなふうなところで最後お話をしてやめたいと思います。話すと長くなるので、ごめんなさい。
　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕
〇吉樂　悟教育委員会事務局学校教育課長　はい、済みません。それで、もう二つで終わります。
　それで、この障害のある子供さんを立派に社会の皆さんと一緒に生活をさせていくためにはコーディネーターが必要です。そのコーディネーターがいわゆる行政から出るか、養護学校になるか、それともボランティアになるか、社会福祉協議会になるかはこれから考えていかなければならぬところだと思います。ただ、そのコーディネーターは二つのことができなければだめです。一つは、自立や社会参加のための基本的な力をつけるための障害の状態に応じて行う強化指導等ができないとだめです。それから、これができないとだめなもう一つは障害に起因している、また起因して生ずるさまざまな困難があります。例えばどうしても物が覚えられない、一つのことを長い時間覚えていられないというのがありますけれども、そんなふうな困難の改善、克服のための方法論をきちんと持っていられる方、そういうふうな方が間に入って市民との仲を取り持っていくと議員がおっしゃるような、そのような世界が見えてくると思います。
　大変重要なところご指摘いただきました。教育委員会でもことしは随時私があいているときは教育相談をやっていますし、今文科省の指定も受けて、その方向でも動いています。先ほど市長も述べられましたが、健康福祉課との連携もだんだん深まってきております。そういうことで、また頑張っていきたいと思います。大変重要なご指摘をいただきまして、ありがとうございました。
〇伴内勝栄議長　佐々木議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔佐々木志津子議員登壇〕
〇佐々木志津子議員　大変に詳しくご答弁をいただきまして、ありがとうございます。感謝を申し上げます。
　それで、３点だけお聞かせいただきたいと思います。今当市では障害児保育ということで保育園にも障害児の受け入れをしております。そんな中で、今学校教育課長が答弁された県での専門家チームというものを、校内委員会を立ち上げるというようなご答弁あったのですが、これを保育の現場では取り入れられるのかということをまず１点お聞かせいただきたいと思いますし、先ほどご答弁いただいた教育長、生涯学習推進プランという視点で、この視点が大変に必要であるというふうにご賛同いただいたことに対してプランについての改正はなされるのか、着手があるのか、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。
　それと、今市内には本当に障害のある子の親たちが将来子供たちと一生涯かかわってくれる同世代の輪を広げたい、あるいは組織をつくりたいと障害の種類、程度、年齢に関係なくて、障害児の親たちみんなが力を合わせて年１回の総会や月１回の定例会、子供のスキルを向上させるための勉強会ですとか、あるいは数多くのボランティアの協力を得て障害者理解のためのイベントの開催、そして一般市民に向けたオープンデーの開設、本当に今親としてでき得る精いっぱいのことを取り組んでいます。そしてまた、収益活動なども自分たちの自助努力の中で将来子供たちの居場所をつくりたいという活動もしております。これらの頑張りというのは、本当に障害者も地域の中で地域民として密接につながりながら活動していく拠点づくりをしたいという準備ではないかなというふうに私は感じております。
　そこで、最後に市長にこの第４次の総合計画、来年度から着手をされるということですので、このユニバーサルデザインを総合計画の中に盛り込んでいただけるものかどうか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
〇伴内勝栄議長　健康福祉課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔刈谷　博健康福祉課長登壇〕
〇刈谷　博健康福祉課長　障害児保育についての現場で取り上げるかどうかということでございますけれども、今後教育委員会と連携とりながら検討してまいりたいと考えております。
〇伴内勝栄議長　高橋教育長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋孝男教育委員会教育長登壇〕
〇高橋孝男教育委員会教育長　議員の推進プランをつくりかえるのかどうかというお話でございますけれども、これは当然これからできます総合計画に市長のやはり理念がございます。したがって、それを受けて私どもは着手しなければなりませんし、ただこれは先ほども申し上げましたように、私の考え方ではまだ不備な点がございますし、さらには非常に総花的なところもございますから、どこを見附市にとってはこれから見附市の自立する社会に生きる一人一人の市民が価値ある生を全うするためにはどうあればいいかというような視点で見直さなければならないと思います。
　以上でございます。
〇伴内勝栄議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　佐々木議員の再々質問に対しての答えをさせていただきます。
　第４次総合計画、私のまちづくりという基本の中には愛情と、それから誇りの持てる、または一生住みたいというまちにしたいということでございます。その中には、当然障害者が当たり前に、普通に生きれるまちづくりというのは大きい要素という形で私自身は考えております。そういうまちづくりをしようと考えておりますので、当然大きいファクターという形でそのテーマに上げたいと思っております。
　以上です。
〇伴内勝栄議長　７番、佐々木議員の質問は終わりました。

〇伴内勝栄議長　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　次回の本会議は、あす12月17日午前10時から開くこととします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２５分　　散　会