平成１５年第４回（９月）見附市議会定例会会議録（第２号）
　
〇議事日程　第２号
平成１５年９月１７日（水曜日）　午前１０時開議
第　１　 直接請求代表者意見陳述
第　２　 一般質問
　　　　　　　　　　　　 一　般　質　問　事　件　表
順位 質　　問　　者 質　問　事　項
１ １０番　渡　辺　みどり　議員 １．市町村合併に関して
２．ごみの有料化について
２ １８番　佐　藤　数　幸　議員 １．水田農業振興対策について
２．見附市病院事業への補助金について
３ ６　番　山　田　武　正　議員 １．土中に埋設されている有害農薬の安全性について
２．水道山公園の駐車場について
４ ７　番　佐々木　志津子　議員 １．市町村合併について
２．市民の学びについて
３．市民農園について
４．予防介護・市民の健康づくり事業について
５ ５　番　浅　野　三　夫　議員 １．市町村合併について
２．旧ライオンドーの買取りについて
３．教育行政について
６ １６番　井　上　慶　輔　議員 １．見附市立成人病センター病院について
２．合併協議について
３．ライオンドーの買収について
４．敬老会について
〇本日の会議に付した事件
　議事日程と同じ
〇出席議員（２０人）
　 １番 　 辺　　見　　雅　　信 　 ２番 　 亀　　田　　　　　満
３番 小　　林　　伸　　一 ４番 久　　住　　裕　　一
５番 浅　　野　　三　　夫 ６番 山　　田　　武　　正
７番 佐 々 木　　志 津 子 ８番 星　　　　　賢　　一
９番 小　　林　　繁　　男 １０番 渡　　辺　　み ど り
１１番 高　　橋　　清　　治 １２番 伴　　内　　勝　　栄
１３番 八　　木　　庄　　英 １４番 岩　　崎　　録　　衛
１５番 北　　村　　明　　夫 １６番 井　　上　　慶　　輔
１７番 関　　　　　一　　二 １８番 佐　　藤　　数　　幸
１９番 野　　本　　千　　晴 ２０番 田　　崎　　武　　雄
〇欠席議員（なし）
〇説明のため出席した者
　 市　　　　　長 久　　　住　　　時　　　男
助　　　　　役 山　　　本　　　俊　　　一
収　　入　　役 林　　　　　　　保　　　弘
企画調整課長 磯　　　部　　　七　　　郎
総　務　課　長 徳　　　橋　　　和　　　之
市　民　課　長 大　　　関　　　泰　　　一
税　務　課　長 今　　　井　　　弘　　　
農林課長兼
農業委員会
事　務　局　長		 池　　　山　　　久　　　栄
商工振興課長 井　　　口　　　増　　　一
建　設　課　長 伊　　　藤　　　恒　　　彦
健康福祉課長 刈　　　谷　　　　　　　博
環境生活課長 田　　　伏　　　　　　　智
下水道課長 渡　　　辺　　　清　　　澄
会計課長 斉　　　藤　　　　　　　勝
成人病センター
病院事務長		 西　　　澤　　　裕　　　介
ガス水道局長 小　　　林　　　守　　　助
消防長 岡　　　村　　　勝　　　元
教育委員会
教　　育　　長		 高　　　橋　　　孝　　　男
教育委員会
事務局
庶務課長		 星　　　野　　　明　　　洋
教育委員会
事　　務　　局
学校教育課長		 吉　　　樂　　　　　　　悟
教育委員会
事　　務　　局
生涯学習課長		 柳　　　原　　　哲　　　映
監　査　委　員
事　務　局　長		 木　歩　士　　　　　　　保
〇直接請求の意見を述べるために出席した者
　 見附市条例制定
請求代表者		 　 井　　　上　　　満　　　夫
〇事務局職員出席者
　 事　務　局　長 　　 佐　　　野　　　三　　　男
次　　　　　長 高　　　橋　　　和　　　徳
副参事 三　　　沢　　　信　　　幸

　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議
〇伴内勝栄議長　これより本日の会議を開きます。
　　現在の出席議員20人全員であります。
日程第１、直接請求代表者意見陳述
〇伴内勝栄議長　日程第１、直接請求代表者の意見陳述を行います。
　　これより地方自治法第74条第４項及び同法施行令第98条の２第１項並びに第３項の規定により、９月12日に通知しました直接請求者のお一人から意見を述べていただきます。
　　それでは、代表者の井上満夫さんから議場にお入りいただき、意見陳述をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　〔井上満夫見附市条例制定請求代表者出席・登壇〕
〇井上満夫見附市条例制定請求代表者　私は、市町村合併の住民投票を実現する会の代表者、井上満夫、皆川厚、波多野薫、金井朋行の代表として私井上満夫が陳述申し上げます。
　　このたびは、私たちの条例制定請求に対し議会で説明を述べる機会をいただき、まことにありがとうございます。見附市の合併問題は、市制始まって以来の重大な問題であり、私たちは市町村合併が住民にとって50年、100年先の将来を展望する極めて重大な課題であると認識しております。今回の市町村合併については、自主的とは言いながらも国、県、市の行政主導で、半ば強制的に進められているという印象を強く持っております。国家財政の危機的状況を考えると、合併する、しないにかかわらず、これからの自治体運営は大変厳しくなってまいります。しかし、この財政危機を自活能力の試練としてとらえ、徹底した行財政改革、産業振興、議会の活性化など、自己改革を目指していけば私たちの見附市は自立したまちとして生き残れる道が見えてくると思っています。私たち住民には、見附市の歴史、文化、伝統産業や自然、風土に愛着があり、熱き思いがあります。その条件を生かしつつ、新たなまちづくりを創生していかなければなりません。これには市民と議会と行政がまず意識改革し、政策形成能力を高め、住民と協働体制を確立する中で新たなまちづくりを構築していかなければならないと考えております。
　　住民投票条例請求の理念と経過について述べます。私たちの住民投票条例請求の要旨は、憲法第92条に基づくものであることを明記し、地方自治法第74条第１項の規定により市長に請求したものであります。この法第74条第１項の規定は第３の発言権とされ、一定の限られた事項について主権者の意思を直接発動するものであり、間接民主主義の欠陥を直接民主主義により補完しようという地方自治特有の制度であります。見附市が自立、単独の道を選ぶか、長岡市へ編入される道を選ぶかの問題を解決するかぎは、この憲法第92条、地方自治法の基本理念にあると思います。憲法第92条では、各自治体に関することはその自治体を構成する住民の責任と意思により決定し、その自治体の自主性において施行するとあり、この見附市の存亡にかかわる合併問題は見附市を構成する住民の責任と意思による住民投票により決定し、行政機関の自主性において施行することが住民自治、団体自治の原点だと思います。
　　本年４月に行われた合併住民説明会では、どちらかといえば合併推進のメリットが強調され、私たち住民にとって最も関心のある税金やガス、水道料金、保育料などの住民負担増の問題や住民サービスの低下の問題について納得のいく十分な説明はなかったようであります。小国町議会では、長岡市の合併により１世帯当たり年間11万円から12万円の負担増になることが提示されました。見附市では、いかほどになるのでしょうか。また、見附市が合併せずに自立、単独でいく場合の財政推計が示されましたが、ここでは人口動態に主な着眼点が置かれ、財政改革による経費削減などの要素は見られず、市民の求める単独のシミュレーションとはほど遠いものでした。さらに、合併した場合の新市の将来構想や将来の財政シミュレーションの提示もありませんでした。市長の選挙公約は、住民投票を含め、民意が反映できる方法を検討するというものでありましたが、さきの住民説明会では合併の意義、情報を十分理解していない市民によって情緒的な誤った判断がなされると見附市の将来に禍根を残すので、住民投票は行わない。自宅で家族が相談しながら書ける住民アンケート調査で多様な意向を調べ、合併の判断をしたいと言われました。
　　私たちは、住民投票について次のように考えております。住民投票は、一つ、法律に基づいて行われるので、住民アンケート調査とは違い、政治的に大変重い意味があります。２、住民投票は投票所での秘密投票ですから、投票立会人のもとで１票を投じることによって私たち住民の一人一人がだれの不当な干渉も受けずに合併について自由な意思を表示することができます。３、投票は合併に賛成か反対かを選ぶ二者択一方式ですから、単純で私たちは答えやすく、投票の結果は明快でわかりやすくなります。４、開票立会人のもとで開票されますので、公正な投票結果が得られます。５、私たち住民は一人一人がその責任と意思によって合併に賛成の人も合併に反対の人も見附市の将来を決める重大な選択に直接参加できます。
　　これに反してアンケート調査は、１、自宅で書いて無記名で出しますので、本人の責任において書いたものであるという保証はどこにもありません。２、質問の選択肢が複雑なため、記入者が記入するとき誤解や混乱を招きやすい点が多々あると考えられます。３、行政の考え方に有利に働く質問形式がとられやすく、質問方式の操作で有利な答えに誘導できることが可能になります。広報「見附」９月号に掲載されました市民アンケート案でもこのような設問が多く見られます。私どもは、市民にとって理解しやすい、わかりやすい文章であること。合併賛成、反対に公平であり、決して合併誘導的なものにならないよう市当局に意見書を提出いたしました。４、県内各地で行われたアンケート調査では、どちらとも言えないという選択肢を合併賛成、あるいは合併を否定的に考えているものではなく、よって合併反対が多数を占めているわけではないと極めてあいまいな解釈がなされ、合併推進に利用されているのが数多く見受けられます。
　　以上により、私どもは全有権者の住民意思を最も正確に把握できる解決方法は住民投票であると確信しております。私たちは、さきに述べましたような合併に対する市長の姿勢に対して危機感を募らせ、市民の皆様に合併は住民意思を明確に示す住民投票によって決定することは必要であると訴えて、多くの受認者の方々とともに直接請求署名活動を行いました。その結果、１万3,758名の賛同署名をいただき、選挙管理委員会の審査を経て見附市の全有権者の36.3％に当たる１万2,826名の有効署名総数を得ることができました。しかし、単純に住民投票をすればよいというのではなく、単独の道を選ぶにしても、合併を選ぶにしても、行政は住民に合併に対しての基礎知識や合併問題の背景、展望等の情報は十分に公開した上で住民との対話によりお互い知恵を出し、住民の意識を高めた中で住民投票によって決定していけば誤った判断にならないと思います。
　　以上の理由により、見附市の合併問題について住民の責任と意思による住民投票条例の制定に向けて９月３日、市長に本請求を行いました。議員の皆様には、有効署名総数１万2,826名という、まことに重き数字であることを念頭に置かれまして、ご審議いただくことを切に希望するものであります。よろしくお願いいたします。
　　終わります。ありがとうございました。
〇伴内勝栄議長　井上満夫さんにおかれましては、ご意見を述べていただきまして、ありがとうございました。
　　それでは、井上さんにはご退場をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　〔井上満夫見附市条例制定請求代表者退席〕
〇伴内勝栄議長　以上で直接請求代表者による意見陳述を終結します。
日程第２、一般質問
〇伴内勝栄議長　日程第２、一般質問を行います。
　　まず、10番、渡辺議員の発言を許します。
　　10番、渡辺議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺みどり議員登壇〕
〇渡辺みどり議員　平成15年９月定例会に当たり、市町村合併についてとごみの有料化についての２項目について質問をいたします。ご当局のわかりやすいご答弁をお願いいたします。
　　まず最初に、市町村合併についてお尋ねいたします。本定例議会初日、12日の本会議に市町村合併を住民投票で実現する会によって見附市が長岡市、栃尾市、中之島町、越路町、三島町、山古志村及び小国町と合併をすることの可否を問う住民投票条例の条例制定請求を受けて、市長は議会に付議をした上で本会議に上程されました。また、今ほどは市町村合併を住民投票で実現する会、直接請求を求める会の代表の方からこの条例制定請求に至った経過と理念が意見陳述されました。これをお聞きしていて１万2,826名もの署名には市民の市町村合併に対し的確な情報のもと、みずから正しい判断と決断をしようという熱い思いが込められているものと感じました。正直なところ、当市においてはこの条例制定請求の運動が開始されるまでは、どちらかといえば合併問題についての市民の関心は薄く、低調だと言われてきたと思います。しかし、50年、100年の先まで子供たちや孫たちに生まれ育ったふるさとの思いを継承していく大事な問題がどのように審議されているのか、市民に伝わってこない、市長や市議会に任せておいてよいのだろうか、みずからの意思を持って決めることが必要であり、後々に後悔を残さない選択をという機運が起きるのはごく自然なことであり、その運動がわき起こるのも当然のことであったと思います。この貴重な運動によって、市民の中で市町村合併の論議がようやく高まってきた感があります。このことがこれからのまちづくりの上でも重要な自治の第一歩になったと私は感謝を申し上げたいと思います。市民の皆さんは、長岡市に編入合併されると言うけれども、今でも市役所が遠いと思うのにもっと遠くなり、住民の日常生活の姿など役所の人には見えなくなるのでは、そして税金や国民健康保険税、介護保険料や保育料、水道料や消雪施設にかかわる負担金など高くなるのでは、サービスは落ちないのかなど、多くの疑問や不安の声が聞かれます。まだまだ市民には合併をどう考えたらよいのか明確な判断をする情報が提供されていないと思うところです。
　　いま一度現在論議されている平成17年３月までを期限とした市町村合併の問題点を整理してみました。国が行おうとしている市町村合併は、何が何でもという国の押しつけ、強制合併であるということです。国と地方の債務残高は約700兆円で、厳しい財政状況にあると言われています。そこで、国は合併により地方自治体を3,400から1,000程度に減らせば地方交付税の削減ができるとしています。その額は、合併により国は地方交付税を４兆円から５兆円減らすことができるとの総務庁試算として報道されています。しかし、仮に地方交付税を４兆円から５兆円減らすことができたとしても国、地方合わせた借金約700兆円の0.6％でしかなく、現在の財政危機の規模からして国の財政負担を小さくする効果はほんのわずかでしかないのではないでしょうか。それよりも合併対象とされる町村の多くが農林水産業の地域にあり、環境面などからの価値を考えると国家財政に多大な貢献をしていると言えます。食糧庁の水田の公的価値が年間４兆6,000億円、林野庁の公益的評価は約75兆円と計算されています。これら小規模自治体の整理統合は、財政的に見ても国家的な損失ではないのではないでしょうか。しかし、多くの自治体が将来の財政危機を心配していることも事実です。財政危機の心配があるから、合併しかないという考え方もあるようですが、少し短絡的ではないでしょうか。財政力の小さい市町村同士が合併して強い市町村ができるのでしょうか。国が考えている市町村合併財政支援策などを見ても、決して財政危機の克服になるとは考えられません。
　　第１の支援策である合併特例債によるまちづくりの事業は、一時的に地方債による事業拡大をもたらしますが、将来的には地方債残高を増大させるだけであります。また、一極集中型の投資方式により周辺町村の投資が後退すると言われます。第２の地方交付税の合算算定替特例は、現在受け取っている交付税が10年間保障されるものではなく、年ごとに旧市町村単位で計算される交付税が交付されるということです。したがって、段階補正の見直しなどによって旧市町村単位で減額されれば、合併したとしても交付税額は減少することになります。さらに、特例期限が切れれば合併市の人口規模での段階補正となり、大幅な地方交付税の削減が見込まれます。このことにより、国の立場からすれば４兆円から５兆円の地方交付税の圧縮になりますが、地方自治体にとっては大変な問題であり、財政問題の根本的な解決などとは言えないものです。
　　国は、税源移譲を基本とする改革の早期実現の意見書が全国の市の４分の３から提出されたことに見られるように、市町村合併による地方交付税減額などではなく、地方分権の時代にマッチした税財政システムの構築が急務であると考えます。これまで開催されてきた長岡地域任意合併協議会及びそれに関係する各委員会は、８市町村が合併したらということでさまざまな試案がつくられてきています。しかし、これまで開示された将来構想案の中身は見えてきません。新市の将来構想案がほとんど市民の中で論議されずに進められているということは大変な問題であると考えます。
　　そこで、一つ目の質問は、これまでの地方自治体が果たしてきた役割は何であると思われますか、お尋ねをいたします。
　　前段でも述べましたが、今国が推し進めている市町村合併における問題点には、国から地方への財政支出を中長期の展望で大幅に削減することにあり、国による自治体リストラによって小規模自治体を整理することに最大の目的があります。しかし、これまでの地方自治体のそれぞれ、中でも国土の80％を占める小規模自治体である農山村の果たしてきた役割は食糧などの生産物で国民の生存を支え、田畑や森林などの機能、自然環境の保全などにより、国土を支え、さらに文化の土台を担ってきたものであり、全国的な視野、国土という基本的なところで考えなければならない問題と思うのです。日本学術会議では、2001年11月、農林水産省、林野庁の諮問を受けて、地球環境、人間生活にかかわる農業及び森林の多面的な機能の評価についてとの方針を出しました。この中で、これらの小規模自治体の果たす役割は国家予算にも匹敵する規模の役割を果たしているとしており、農山村が生き生きとした地域として存在することは都市とその住民の暮らし、安全、文化など国民生活の全般にわたって欠かせないものとしています。このように自治体の役割は、先人の築いてきた固有の歴史、文化、風土があって今を私たちが生きているのだと思うのです。かけがえのない人間の財産ではないでしょうか。
　　二つ目の質問は、合併をしないと決めた全国、また県内の市町村ではさまざまな面での厳しさがあるとしても、住民と行政が協働でまちづくりをするという意思を示すところが広がってきています。どのように考えられますか、お尋ねをいたします。
　　ことし２月22日、23日に長野県栄村で開かれた小さくとも輝く自治体フォーラムには、北は北海道から、南は鹿児島、奄美大島に至るまで600人を超える人々が雪深い栄村に集まりました。そして、46人の自治体の長が参加をしております。そのフォーラムにおける町村自治確立総決起大会の宣言では、我が国は停滞を続ける経済、増大する財政赤字、悪化する雇用環境など深刻な問題が山積しており、日本再生に向けた明るい展望が開けない状況にあるとし、一方では市町村合併が明確な理念も示さないまま数値目標やさまざまな財政措置によって半ば強制的に進められている。さらに、関係各方面では合併特例法期限後、一定の人口規模に満たない市町村の権限を制限、縮小したり、他の基礎的自治体へ自動編入する論議がされるなど、極めて憂慮すべき事態に立ち至っている。このことは、地方自治の本旨、地方分権の理念に照らしても相反するものであるばかりでなく、我々町村が人口は２割で、国土面積の７割を支え続け、食糧の供給、水資源の需要など重要な国家的な役割を果たすとともに、現に住民生活にかかわる幅広い分野でさまざまな行政サービスを提供してきた実態を無視した横暴きわまりないものであり、到底容認できるものではない。町村の存立なくして地域の発展も、国の繁栄もない。我々町村長及び町村議会議長にある者は、この信念のもと事態を厳しく受けとめ、一致団結して町村の自治を守り、将来にわたりその役割を果たせるよう強力な活動を展開していくことを誓うと宣言しています。自立をいち早く表明した、この大会の会場になった長野県栄村、福島県矢祭町や高知県中土佐町、長野県泰阜村、また先日当市議会市町村合併調査特別委員会の代表が視察した長野県小諸市、県内で言えば湯沢町、関川村、津南町などは一つの例です。多くの市や町村が厳しさは覚悟しながら、住民とともに協働でまちづくりをしていこうと歩き出しています。津南町長は、行政サービスなどは広域的にやれることもある。しかし、国、地方ともに財政の厳しい中で、福祉や医療、保育費補助など町民生活に欠かせない部分はある。私や職員の身を削ってでも守っていくつもりだが、本当に必要なら町民が共同でお金や物を出し合うなど別な手段もあるとも言っています。市長は、これら自治体の長たちの言動についてどのように考えられますか、見解をお尋ねいたします。
　　３番目に、地域自治組織についてお尋ねします。合併のデメリットとして、住民の声が行政に届きにくくなる、地域の伝統や文化が失われる、中心部だけが栄え、周辺部が寂れるといった指摘がされる中で、旧市町村にこれらの不安や懸念を解消するとした自治機関を残す議論が提示されました。６月定例会で、広域で人口密度の低い非効率的な都市になるのではないか、住民のサービスが低下になるという指摘を私はいたしました。それに対し久住市長は、合併後の地域自治は守られるか私が一番心配しておりまして、現行法での地域審議会では地域自治は守れないという考えから長岡地域独自の地域自治制度を提案し、この制度を充実させることができれば地域自治は守られると確信しておりますと答弁されました。市長の言われる現行法での地域審議会は、1999年の法改正でつくられたものと認識しています。合併前の市町村を単位につくられるもので、その役割はその区域にかかわる事務について、１、首長の諮問に応じて審議する。２、首長に意見を述べるという二つです。設置の期間は、特例法では合併に先立って期間を定めるとしています。市長が現行法での地域審議会では地域自治は守られないという考えの根拠かと思います。しかし、政府の考え方は著しい長期間が設定され、かえって行政運営の妨げになることがないようにする必要があるとして市町村計画の５年から10年を考慮されることが適当としています。合併後のまちづくりのための制度ではないということだと思います。
　　久住市長が提案される長岡地域独自の地域自治制度は、４月に開かれた地方制度審議会の中間報告で将来構想として提起されたものであり、地域自治組織の仕組みとして法人格を有しない行政区的なタイプ、法人格を有する特別地方公共団体のタイプとされます。長岡地域独自の地域自治制度は、これまでの資料によっても、９月３日に開催された第８回任意協の配布資料によっても法人格を有しない行政区的タイプと認識するものです。それは、当面の措置であるということに変わりはありません。支所の権限として予算要求権や予算執行権限、事業執行権限を有するとしても、予算配分は基礎的自治体で決めるものです。これでは住民の不安、周辺部になる旧市町村が寂れるという心配は解消されないと思いますが、ご見解をお尋ねいたします。
　　市民の暮らしがどうなるかということについてお尋ねします。市民が一番知りたいと思っていることは、現在の商売、生活、福祉や暮らし向きが合併によってどうなるかです。行政サービスでは、総数で長岡市のサービスが一番高いということで、基本的には長岡市のサービスを基本とするとされていますが、住民負担の面から見れば現在生活に密接な個人市民税、下水道、農業集落排水の使用料、水道料金、融雪施設設置に関する負担金、他の施設使用料、国保税、介護保険料、保育料等々は長岡市が高く、不安が募るところです。当局は、行政サービスの比較ではサービスは高く、負担は低くの観点から比較した場合、長岡市288項目、見附市77項目と圧倒的に長岡市のサービスがすぐれていることが判明しておりますとしていますが、都市規模からいっても当然のことであり、逆に見附市がすぐれている77項目はどうなるかという心配が起こります。合併研究会報告書には、最も高い水準に合わせると215項目で91億円の歳出増加、歳入では15億円の減少になる。サービスは高く、負担は低くは、財政的には困難であると明記されています。見附市民の暮らし向きがどうなるのか、これまで答弁されてきた総じてよくなるなどあいまいなことでなく、市民が判断できるサービス調整案をいっときも早く市民に示すべきと思いますが、ご見解をお尋ねいたします。
　　財政問題についてお伺いいたします。財政問題を考えるとき、歳入の一定部分を占める地方交付税をどう考えるかが重要だと思います。合併すれば地方交付税は保障されるのかです。前段でも少し触れましたが、合併特例措置は合併後10年間続けられ、その後の５年間は激変緩和措置がとられます。しかし、地方交付税の額は毎年ごとに各市町村の補正係数などが総務省によって変更され、決められます。合併後の交付税は、合併以前の単位、計数で行うだけであり、合併以前に交付されていた金額を10年間保障するものではありません。地方交付税の削減があれば、合併した市町村も当然減らされます。
　　そのことをもう少し詳しく述べてみますと、長岡地域市町村合併研究会が明らかにした普通交付税シミュレーションについて合併研究会報告書は、合併後20年間合併した場合の方が合併しない場合より普通交付税が多くなると推計しています。しかし、私たちの分析では推計された普通交付税の中には中核市以降に伴う経費増分が上積みされていますが、これは経費がかかるので、財政メリットではなく、同額控除が必要です。同じく合併特例債償還費が上積みされていますが、これも償還に必要ですので、控除しなければなりません。さらに、合併特例債償還費で交付税措置された残りの30％については一般財源で負担しなければなりません。これも控除すると、早くも合併５年後には財政シミュレーションの上ではマイナスになり、10年後から20億円から30億円のマイナスが生じることが明らかになりました。そこで、研究会報告書によれば地方交付税の算定特例及び激変緩和の期間が終了する16年目には１本算定になるわけですので、この試算方法で行うと約53億円削減されることになります。決して合併の方が有利だとは言われません。
　　では、合併しなければ交付税が減ってどうにもならないのかです。市町村合併を推進しようとする国の真のねらいは、繰り返しになりますが、地方交付税を大幅に削減することです。国が地方への財政負担をできるだけ減らすための地方財政の再編成です。しかし、総務省の交付税担当官は、交付税は基準財政需要額と基準財政収入額に基づいて算出されるのであって、合併しなかったから交付税が減るなどということはあり得ない。市町村の皆さんがそんな思い込みをしているのはとても悲しいことだと岐阜県の飛騨地区委員会が行った予算要望の対総務省交渉の席上で語っておられます。
　　新聞等で報道され、市民も大変な驚きをしたのですが、９月３日の第８回長岡地域任意合併協議会に提出された財政試算の中間報告について、その概要をお尋ねいたします。この報告では、人口推計に基づいた20年後の財政状況を試算。累計収支は、合併しなかった場合と比較して総額825億円改善するとしていると報道されました。また、合併しなかった場合と比較してとありますが、その試算をお尋ねをいたします。
　　次に、ごみ問題についてお尋ねします。21世紀は、環境の社会と言われます。ごみ問題は、社会問題として重要な問題であり、すべての人々、分野で取り組むことが必要であると考えます。広報「見附」９月号に来年10月からの実施に向けて検討しています家庭ごみの有料化が掲載されました。市民の中には、こんなに不景気で暮らしが大変なときにまた公共料金が上がるのかというため息が聞かれます。市の広報では、なかなか減らないごみ、その量は平成14年度で１万8,000トンを超え、市民１人当たり１日1,116グラムのごみを出している計算になる。ごみがふえればごみ処理に要する経費はふえ、財政を圧迫する。最終処分場の寿命を縮める。だから、有料化をしたいということであります。
　　有料化導入の目的として、次の五つを上げています。一つ目、公平なごみ処理費用の負担とコスト意識の浸透。二つ目、ごみの発生と排出抑制。三つ目、リサイクル資源の分別による処理費の削減。四つ目、ごみ処理経費の削減。五つ目、環境問題意識の高揚。また、県下の状況として県下111市町村中66の自治体が、また20市中12市が実施または実施を決定しているから。導入効果として、全国的な傾向として有料化導入１年後に10％から30％の減量となっているから、有料化はごみ減量の有効な手段であると説明しています。
　　一つ目の質問ですが、広報「見附」９月号にはごみ排出量の推移としてのグラフが示されています。これで見ますと、総排出量は13年度よりわずかな減少です。粗大ごみの減、燃えないごみの減、リサイクルごみの増が顕著だと思います。市当局としては、これをどのように評価しているのかお尋ねをいたします。
　　二つ目に、昨年、平成14年２月に２年間かけて検討してきたごみ環境問題に関する結果報告書が提出されております。基本目標、行動目標、目標の達成に向けて具体的な取り組み等々、減量化に向けてかなり詳細に行動計画が組まれています。この進捗状況はどうですか、お尋ねをいたします。
　　三つ目に、排出量は有料化によって一時的には減るとされていますが、環境庁の調査でもそうですが、減る市町村もあるが、減らないところもあるとの報告です。有料化した１年目は、ほとんどのところで減量化されますが、翌年度からは右肩上がりにふえ、８年から10年くらいたつと有料化前の排出量に戻る傾向を示しています。これをどのように見ておられますか、お尋ねをいたします。
　　今必要なことは、有料化ありきでなく、ごみ環境問題検討懇談会報告書に示された行動目標に全市民で取り組むための行政の姿勢、指導力が必要ではないかと思うのです。ごみ環境問題に関する報告書が出されてまだ１年半でしかありません。行動計画等の進捗状況をお尋ねいたしましたが、その総括もいまだされていないのではないでしょうか。まず、みずからが立てた基本姿勢に立ち、計画の実行と総括を市民に示し、さらに一緒に取り組むことが意識の高揚になると思いますが、どのように考えられますか、お尋ねをいたします。
〇伴内勝栄議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　渡辺議員の市町村合併に関する質問にお答えいたします。
　　まず、これまでの地方自治体が果たしてきた役割はとの質問でございますが、地方自治法に定めのあるとおり、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとするという機能を担ってきたと認識しております。また、地方分権の流れにあっては基礎的自治体として求められる行政能力と財政基盤の整備が昨今の命題となっていることも事実であると考えております。
　　次に、市民との協働のまちづくりというご質問であろうかと思いますが、その点に関しまして私は三つの意味があると思っております。１点目は、多様化する公的サービスには行政だけでの対応には限界があるということであります。行政は、安定して均一的に、公平にあまねくサービスを提供することに努めてまいりましたが、多様化するサービスに対応するには行政単独では限界があるということであります。２点目は、公的サービスの満足度を高めるには市民も一緒になり、サービス供給者として参加していくことが求められていることだと思います。３点目は、多様なサービスを行政が税金ですべて賄っていくには財政的に無理な現実にあるということだと思います。協働のまちづくりは、これからの自治体行政のあり方として、また大きくは国づくりという大きな観点からも非常に大切なことであると考えております。
　　地域自治組織に関する質問にお答え申し上げます。まず、地域自治組織は市民の不安を解消できるかとの質問でありますが、できるだけ解消したいということから考えたものでございます。また、地方制度調査会の示した案については法改正が必要な部分があるので、当面は現行法で設置が可能な長岡方式をと考えております。その内容につきましては、今任意合併協議会で進めておりますので、そのものが整理した段階で詳しくお答えできることになろうかと思います。
　　次に、サービスに関する質問でありますが、昨年の研究会報告では最高サービス、最低負担は財政的に不可能という結論を出しておりますので、研究会で分析した765項目のうち長岡市の制度が288項目で総合的に最も充実したサービスとされ、これを基本としながら財政負担が大きくならないよう制度調整を行っているということであろうと思います。具体的な調整結果は、次回の任意合併協議会で審議されますので、その結果を市民に情報提供させていただきたいと思います。
　　任意合併協議会で示された財政試算のバックデータを公開とのことでありますが、９月３日の協議会で報告されたものは中間報告で、今後変動する可能性があるということでバックデータは私どもには公表されておりません。確定後の財政試算の概要は広報「見附」に掲載する予定ですが、バックデータをすべてと申しますと、細かく、しかも量が多くございますので、必要な部分についてホームページ等に掲載したいと思います。また、合併しない場合の財政試算については５月の広報「見附」特集号に掲載したほか、新しい情報を盛り込んだものを10月の広報「見附」特集号に掲載したいと考えております。今進めております。
　　次に、ごみの有料化についての質問にお答えいたします。まず、ごみ排出量の推移の評価についてでありますが、ごみの総排出量自体はわずかではありますが、増加傾向にあると認識しております。ただ、内容的には分別回収などによって資源化率が向上し、不燃ごみが減っていることなどは評価できるものと思っております。今後可燃ごみについてさらに減量化を進めていく必要があるものと考えております。
　　次に、ごみ環境問題検討懇談会の報告における行動計画の進捗状況はとのことでございますが、報告書には循環型社会を目指す四つの行動目標が掲げられております。報告をいただいてから１年半が経過しているわけですが、その間広報「見附」やいろいろな機会をとらえてＰＲに努めてまいりました。そして、少しずつではありますが、変化があらわれてきていると感じております。例えば消費者や事業者におきましては、再生品の使用など環境に配慮した行動が広がりつつあります。また、行政といたしましてもごみ分別マニュアルの作成や市民農園、市民の森の整備など実行に移してきたところでございます。
　　次に、ごみの排出量は数年で有料化以前に戻るのではないかということについてでありますが、確かに効果が見られなかったという事例も聞いております。しかし、全国的に見ましても有料化直後は20％前後の減量効果が見られるようです。その後は増加傾向があらわれるようですが、有料化をしなかったときの排出見込み量に比べたら少なくなっているといった傾向にあり、効果はあるものと考えております。
　　最後に、有料化ありきではなく、行政の姿勢、指導力が必要ではというご意見でありますが、これからの環境問題を考えたとき、今までの使い捨てになれた生活を反省するだけではなく、ごみを出さない消費形態へと市民の意識を変えていくことが重要なことだと思っております。多少のご負担をお願いすることになりますが、有料化はその有効な手段と考えているところです。行政の姿勢、指導力ということにつきましては、広報「見附」において連載を組んで市民の皆さんに環境問題への取り組みをお願いしてきたところであります。また、今年度も出前講座などＰＲに努めてきたところであり、行政と市民の皆さんが一体となってごみの減量化に取り組んでいくことが大切なことだと考えております。
　　以上です。
〇伴内勝栄議長　渡辺議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺みどり議員登壇〕
〇渡辺みどり議員　お答えありがとうございました。幾つか再質問をさせていただきたいと思います。
　　まず最初に、私は今後国の財政事情が大変厳しい中で地方自治体がそれぞれ困難を抱えながらも、しかし市長が言われました自治体としての大事な仕事、住民の福祉や生活を守るという、そういう仕事をこれからも続けていく上で大きくまとまるのではなく、厳しくとも小さな中でも住民とともに協働し、努力をする、その選択をとられたところもあるというふうに幾つか例を挙げました。そのことについて市長の率直なご意見をまずお聞きをしたいと思います。
　　自治組織の中で地方制度調査会の中間報告における地域自治組織は、課税権や起債権は与えず、地方交付税の交付対象とはしていません。市長も言われたように、法改正が必要な中から今新たな長岡方式と言われておるかと思うのですが、自治という場合にはこの課税権、起債権がなければならないし、憲法上の自治組織としては代表や議員選出権、決定権や財政権がなければならないものと考えています。検討されている自治組織は、この点はどうなっているのかを再度お尋ねをしたいと思います。
　　９月３日の任意協の財政試算の中間報告について、そのバックデータは提示されていないというお答えでした。しかし、合併しない場合の収支見込額、８市町村合計で117億円の単年度赤字が出ると掲載されています。これは、それぞれの市町村が出したものを積み上げ、８市町村で合計したものと考えます。この数字だけでも示していただかなければ見附市の20年後がどうなるのか、そのことがつかめないのではないかと思います。バックデータがないわけではありません。各市町村に来ていないわけではありません。これは、私ども共産党の８市町村の議員の学習会の中でも私は見せていただきました。持っている市町村もあります。ですから、ないわけではないのです。必ずあります。それをもとにして見附市の合併しない場合、20年後の117億円という積み上げについてお尋ねをいたします。
　　そして、この117億円の赤字というのは大変途方もない数字のように私たち思いますが、８市町村全体の財政規模は幾らですか。117億円は、その何％になりますか。８市町村にはそれぞればらつきがあると思いますが、それについてお答えをいただきたいと思います。
　　ごみの減量化ですが、確かに減量化したときは20％減るし、また数年後に減らないという地域もあったと私も考えていますし、資料でもそのようにまとめました。この問題でごみ減量化の対応が早く、全国のごみ問題の先進地と言われている出雲市の例でも有料化した翌年から右肩上がりに排出量がふえてきたとのことで、出雲市のまとめでは有料化することで排出抑制し、ごみの減量効果を期待した。しかし、排出抑制効果が十分とは言えず、一層のごみの減量、リサイクル対策を進める必要があると報告書では結んでいます。重ねてになりますが、今必要なことは有料化することによって市民にごみの排出を抑制する、消費行動も含めてその意識を高めるということではなく、これまでも市が努力をされてきた広報での説明、また各町内や各団体への説明等、また焼却場の見学のさらなる充実等々、まだまだ市がやることがたくさんあるのではないかと思います。私は、行政の姿勢、指導がまだ必要だと思いますし、ごみ懇談会の答申が出されて１年半という、この時期に既に有料化を打ち出すことには問題があると思いますが、その点いま一度お答えをお願いいたします。
〇伴内勝栄議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　渡辺議員の再質問にお答えいたします。単独でいくに対しての意見でございますが、単独でいくと決意をされた自治体があるということの認識はありますし、そういう首長と話を聞かせていただく機会をできるだけ多くつくらせていただきたいということで話を聞いております。やはり相当厳しい覚悟は持っておられますし、そのように受けたけれども、実際の中ではどのように単独でやっていくのかの視点に苦難されている首長の姿も見ております。その形のものが市民全体の中でその決定をもって一緒に汗をかこう、苦労していこうという自治体の方向が決められたことはそれなりの敬意を示すつもりでございますが、やはりかなり厳しい決断をされているということが過去の自治体の長から感じておるところでございます。
　　今回の分権という一つの意味につきましては、先ほどこの分権が国家のあり方に大きく影響するというような形のものから私は理念を少しは見ておるつもりでございます。先ほど申し上げました700兆円という大きな借金を抱えている国家財政の破綻でございます。その中で、これからの国づくりをどのようにするかということなのだろうと思います。だから、国、県がいろいろと指図をしてきた、そういうものについてはこれからの日本という国には基本的にはこれは無理がある。そういうことは、実際の国民、市民と接している、すなわち基礎的自治体にできるだけ運用とか含めて任すべきだと。その方が国のあり方として必要だし、そうでなければ日本の国はもたないという基本理念があるのだろうと思います。その面では、国はできるだけこれからやっていた仕事の中で県や市に仕事を流すと、任すと、一つの分権のあり方ですが。それを方向づけておられるように聞いていますし、実際に道路についても県に任す。逆に同じように県はできるだけ市町村に仕事を任すという選別をして、その動きをしなければならない動きがあるのだろうと思います。ということは、受ける基礎的自治体、市町村はその国や県がやっている事業の、それをかわりに行う力をつけなければいけないという基本的な考え方があろうかと思います。その面で、財政のもの以外にもそういう力を私どもが持つということによってこれからの日本という国が成り立っていく。そのために、そういう国づくりの一つの姿であろうと私自身は考えております。その面で、単独でいく場合にそういうことができる、先ほど基礎的自治体であり得るか、あるためにはどれだけの力をつけなければいけないのかというようなものも考えております。財政のほかにもそういう観点から、要するにいろいろと毎日のように悩んでいるというのが単独でいかれる自治体の長の姿と私は拝見しております。そんなふうに思っております。
　　二つ目には、地域自治の件でございますが、これは私が自分の考え方を述べさせていただいて、それが２月、４月、それが長岡方式という形でございます。私の考え方がすべて取り入れられたわけではありませんが、やはりこういう仕組みがこれから広域的になる自治体に対しては特に必要だということに関しましては、この長岡地域の任意合併協議会の８市町村の皆さんがここに来てご理解いただいたものと思っております。
　　その運用、それからどのような形にするかについては、今議論を詰めているところでございます。
　　そして、行政的な、先ほど課税権及びそういうことを言われましたが、それは一つのあり方でありますが、各市町村によっては屋上屋を重ねる形だという心配も出てきております。その面では、一つの形でなり得るなり、お互いにある程度まとめ合うという話し合いが必要でございますので、今現時点で、そして現構成員の中でいかに各地域がその個性、その伝統を守って、そして独特の事業はその地域の手のもとに行われるというものをいかにつくり上げるか、それに鋭意努力をしてきたつもりでございます。その面で、今の長岡方式という形のものを全市町村の合意を得て今出ているところです。
　　その執行、それについては、一つは大事なところは予算の請求権があるということです。各地域において予算を組み立てて、それを新市の市長に対して提出する。新市の市長は、それを議会に通す。そして、その責任があるということです。そして、もしもそれが、これから詰めることですから、私の意見だけを申し上げますと、そこで整合性が全体がない場合、市長はその要するに支所に対して支所の議会、またはそういう審議会に対して再議を付すということで行う。そして、そういう形でできるだけその地域に置いた予算、そういうものが全体の議会に通す、または通す責任が市長はあるという立場は、これは明快になっているのだと思います。そして、その執行についてはその各支所にその範囲内のものをすべて任すという仕組みになっています。そして、その支長、支所長といいますか、それは事業執行権というのを持っている、こういう仕組みで今進んでいようかと思います。これは、これから詰めていく形で整理した段階での報告は次の機会にはできるかと思います。これは、多分私の考え方が入っておりますが、こういう詰め方で今進んでいると思っています。
　　それから、それ以外の財政の関係、それからごみについては担当から答えさせていただきます。
〇伴内勝栄議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔磯部七郎企画調整課長登壇〕
〇磯部七郎企画調整課長　財政試算の件についてお答えいたします。
　　８市町村が合併した場合の５年後の財政規模並びに単年度赤字が何％になるかというご質問でしたが、その件については今手元に詳しい資料は持ってきておりませんので、正確な年度をもう一度お聞きして後ほどお答えしたいと思いますので、その件はお許しください。
　　それから、バックデータの件ですけれども、当然各市町村から決算数値をもとに上げてあると思います。ただ、その推計の方法が細かく私どもまだ承知しておりませんので、もしデータが来ているのであればお示しできると思いますが、全市民に配布ということまでは多分不可能だと思いますので、必要であればお示しできるというふうにお答えしておきます。
　　以上でございます。
〇伴内勝栄議長　環境生活課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔田伏　智環境生活課長登壇〕
〇田伏　智環境生活課長　ごみの有料化の再質問についてお答えをいたします。
　　市といたしましてもいろいろな機会をとらえまして市民の皆様に協力を求め、あるいは資源化率の向上などに努力してきたつもりでございます。しかし、これからの環境問題を考えたとき、効率の高い順に、効果の高い順に実施をするという選択が出てくると思います。そうしたときに減量化の必要性、有効性を考えると有料化を考えざるを得ないということでございます。市民の皆様の負担がふえるわけですけれども、説明会等で十分な説明を行い、理解を得られるものと考えております。
　　以上でございます。
〇伴内勝栄議長　渡辺議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺みどり議員登壇〕
〇渡辺みどり議員　再度お尋ねをいたします。
　　まず、ごみの問題です。今家庭ごみで大きな問題になっているのは、総量が減らないという市の指摘です。この総量というとらえ方の中には、生産費は大変安いが、処理費が高いペットボトルのような消費財がどんどんまじっていると言われます。それが見附市では資源ごみが多くなっているということにもなるわけです。平成11年度のペットボトルの量は６万6,790キログラム、平成14年度は１万1,060キログラムで1.5倍にもなっています。これがごみ総量を押し上げていると思います。このペットボトルは、廃棄物になった場合の処理費は他の容器よりも大変高く、それが税金で賄われる。こういう処理費のかかる生産物が野放しに生産されるシステム、これをやっぱり変えていかなければならないのではないだろうか。このことをそのまま放置したままで市民に総量がふえているということで有料化を強いるのは理屈が通らないと思うのですが、どうでしょうか。
　　また、ごみの有料化によってどこでも心配されていることですが、不法投棄や自家焼却がふえるのではないだろうか。環境の問題、またダイオキシンの問題等が心配されていますが、その点はどのように考えておられますか、お尋ねをいたします。
　　地域自治組織の問題で再度お尋ねをいたします。地方制度調査会の座長である西尾勝国際キリスト教大学の教授がことしの７月30日、市長も関係されたと言われます高柳町で開催されました新潟県過疎地域自立促進協議会の主催する講演会で「基礎自治体における住民自治の充実のための新しい仕組み」と題して講演をされています。その中で、導入の是非を検討する際の考え方の道筋として、一つ、創設する自由、これは強制でも奨励でもない。既存の自治会、町内会、地域振興協議会等の活用等で十分ならそれでよい。これに地域審議会を加味することで十分ならそれでよい。二つ、かなめは旧来の地域の一体感と住民自治の活力を持続させる方法いかんである。三つ目に、中心市に編入される市町村関係者は、ここが大事だと思うのですが、合併の効果を減殺させないためにいたずらに少しでも大きな支所の設置を望むのでなく、いかにしたら自治会、町内会、地域振興協議会等による相互扶助やＮＰＯによる公的サービスの供給によってコミュニティーサービスを充実させることができるか知恵を絞るべきであると話されています。私は、先ほど市長がご説明なさったこと、また任意協で検討されている地域自治組織というのと少し違うのではないかと考えますが、再度お尋ねをいたします。
　　それから、市民のサービスについての問題です。５月28日に出されました任意協の資料、各種事務事業の調整方針案でも既に国保税、介護保険料、公共下水道使用料、水道料、ガス料金等は合併後にほぼ平均的な水準に統一するとあり、見附市はこの点からいくと高くなると思います。この調整案が現在どういうふうになっているのか。また、来月開かれます任意協に出されると言っておられますが、支所、地域自治組織で行いたい地域固有業務、素案、各市町村別に調整方針案が示されているではありませんか。これが今のこれらの問題の調整案の新しい資料と思いますが、この点も提示していただけるようにお願いをいたしたいと思います。
　　先ほど企画調整課長は、全データを持ち合わせていないということ、また大変膨大なページになるだろうから、全市民に配布はされないなどというふうなお答えがあったかと思いますが、私は全市民にこれを全部公表すれなどとは言っておりません。少なくとも新聞報道されたこの数字の裏づけの説明は議会並びに市民に説明するべきだと思います。再度お尋ねをいたします。
　　津南町では歳入減出に対応した歳出の圧縮は大変厳しいが、削れるものは一円でも多く削り、必要なものを守りたいという必死な決意をことしの成人式の会場で話されたと報道されています。久住市長は、就任以来見附市の宝物探しを市民に訴えておられます。市民は、たくさんの宝物があったことに気づき、誇りを感じてきています。低迷はしておりますが、全国に誇るニットの生産、きめ細かい住民健診の継続、健康増進政策、伝統行事の数々、そして大事な中部産業団地、これらを市民と共同でさらに発展させることができるのではないだろうか。市長の今とっておられる市民の声を率直に聞くという姿勢、そして市民の中に入って対話を求めていかれる姿勢、この姿勢が市民と本当にひざを交えたときに受け入れられるならば、また受け入れられる努力をするならば、私は長岡市の北の玄関とは言われますが、30万人の中の４万人になるよりは、みずからが責任を持った市町村運営、住民自治ができるのではないかと考えておりますが、そのこともつけ加えて最後にお尋ねをいたします。
〇伴内勝栄議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　渡辺議員の再々質問に対してお答え申し上げます。
　　一つは、地域自治の件でございますが、西尾議長、これは私は私案であろうと思います。西尾さんの言葉がそのまま通る形では今動いていないと思っております。そのために総務省、皆さんの方に私どもがこれを進むに当たり、そして形づけたものに対して、政府からこれはノーということはないということを何回も確認をしておりまして、私どもは長岡方式というのが私どもの中で一つ考えれば、それに対して政府の方でそれに対してはだめだということ、これは困るということはないのだということで進めておりますので、西尾さん個人としてどのようにお考えかは別だけれども、私は地域自治というものにつきましては、要するに合併するからではなくて、これから広域に逆に今現在ある自治体の中にもこういう組織は必要なのだという、そういうとらえ方を総務省は今していると私は聞いておりますし、日本のこれからの地方自治に必要な組織だということで提案していることでございます。
　　それから、二つ目、また合併に関してお問い合わせですけれども、単独でいくということも見附市もこれから市民と協働でやったらできるではないか、そういう考え方のご質問だと思いますが、私も実は多分、恐らくと言ってはあれですが、ある程度誇りを持っている自治体の皆さんは率直に意見を聞けば、ほとんどの日本の国民は合併はしたくないと答えるのだろうと思います。その中で、なぜこれだけをしなければいけなかったかという理由もまた別にあるのだろうと思います。そのところをどういうふうに判断するか、またはそれをどう整理をして皆さんに判断材料として出すかと、そして見附市の場合はという形のものを今鋭意しているところなのです。そのために今度の説明会については、この４月のときには十分ではなかったとご指摘あろうと思いますが、私どももご説明するにはまだ過渡期のご説明しかできなかった。そして、今度の住民説明会については、一つは任意協という今議論をしてきた形のものを一つの整理が終わるので、私どもは一つは市民の皆さんにご説明する一方の判断ができるという、そのあたりをご説明させていただきたいと今鋭意整理をしているところです。先ほどの財政のことも同じく、見附市の場合はということでお示ししたいというふうに先ほど答弁させていただいたとおりです。
　　では、単独でいったときはというものをいかに今考えておりますが、これはなかなか、要するに国が新しいはっきりした数字、データを出さないというところで私が自分個人で出すということになると皆さんご心配しているような誘導になるという心配もございます。いかに客観的にご判断できるような形での懸念、または覚悟というものを出せるかを大変今考えているところでございます。そのあたりを含めてご提示して市民皆さんでの議論に入っていきたいと思っておりますし、そのあたりの判断でアンケートという形で進めばありがたいなと思っているところでございます。
　　あとの２点については、担当の方から答えさせていただきます。
〇伴内勝栄議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔磯部七郎企画調整課長登壇〕
〇磯部七郎企画調整課長　財政試算についてお答えします。
　　９月３日の協議会で報告されたものにつきましては、あくまでも中間報告という形でございます。したがいまして、各種料金などの制度調整が進みますれば、当然財政試算も、数値も変わってくるということでございますので、その後公表された分についてお示ししていきたいと考えております。
　　以上でございます。
〇伴内勝栄議長　環境生活課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔田伏　智環境生活課長登壇〕
〇田伏　智環境生活課長　ごみの有料化についての再々質問にお答えをいたします。
　　ペットボトルにつきましては、議員ご指摘のとおり、当市におきましてもふえている傾向にございます。これは、消費者としまして便利だというようなこと、あるいは生産者におきましては処理費も含めてどう対応するのかといった点で全国的な問題ではないかと考えております。ごみの有料化をきっかけといたしまして市民の皆様に意識改革をしていただき、その中で一緒に考えていくべき問題と考えております。
　　それから、不法投棄につきましては確かに心配の声も聞いております。そういった点をいろいろ考慮する中で今後検討してまいりたいと考えております。
　　以上でございます。
　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕
〇田伏　智環境生活課長　自家焼却でございますけれども、自分で例えば生ごみ等を堆肥化されている方もいらっしゃるわけですので、そういったことを、また市民農園等も絡めた中で広げていきたいと考えております。焼却につきましては、今ダイオキシンという問題で禁止ということになっておりますので、そういった中で市民の皆様からご理解をいただきたいと考えております。
　　以上でございます。
〇伴内勝栄議長　10番、渡辺議員の質問は終わりました。
　　11時35分まで暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２７分　　休　憩
　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３５分　　開　議
〇伴内勝栄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
〇伴内勝栄議長　次に、18番、佐藤議員の発言を許します。
　　18番、佐藤議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤数幸議員登壇〕
〇佐藤数幸議員　９月定例会の審議に先立ち、通告により２点について市長のお考えをお尋ねいたします。
　　第１点は、日照不足で不作が懸念されておる米づくりの今後についてであります。主要食糧法を改正した政府は、米政策改革大綱に基づいた米政策の見直しを本格的に推進していますが、見附市の農村、農家の米づくりへの取り組みはどうなるかについてであり、第２点は今議会に提案されている決算中、病院事業について質問をいたします。明快な答弁を期待いたします。
　　米づくりについてでありますが、冷夏、日照不足により秋の刈り取り作業は大幅に遅れ、収穫されたわせは残念ながら不作であり、主力品種のコシヒカリの作柄が心配されておる今日であります。農水省は、８月27日、2003年度水稲の８月15日現在の作柄概況を発表し、北海道、青森、岩手、宮城の４道県は著しい不良となっており、今後劇的な好転することは考えられないとし、1993年の大冷害以来の不作が強まったと説明し、自主流通米価格形成センターの2003年度自主米の第３回入札取引を行い、上場した９銘柄平均落札価格が前年同期45％を上回り、60キロ当たり２万3,662円となり、品薄で米卸から買い注文が殺到したと伝えられております。1993年の冷害による平成の米騒動は、備蓄米政策の失敗により日本は国際米市場から250万トン余も調達し、国際米価を騰貴させ、米輸入諸国に大きな負担を強めたのであります。
　　我が国の食糧自給率の低下は、日本の自然条件が既定する宿命的なものでは決してなく、1960年代は供給熱量も穀物自給率いずれも80％前後あったのであり、大企業中心、工業基軸の高度経済成長政策と表裏の農産物市場開放の下での政策的押し下げによるものであり、供給熱量で40％台に低迷するようになって10年余り、穀物ベース30％以下になって30年であり、日本の全農産物平均の関税率は12％で、オーストラリア、カナダ、アメリカ、ニュージーランドに次ぐ世界第５位の低関税率国であり、農産物純輸入額は1980年代半ば以降世界第１位、2000年ベースでは350億ドルを続ける状態となっております。これは、財界や政界の主流が戦後一貫したアメリカに追随してきた結果の一つであり、自給率向上に努めたイギリスやヨーロッパの山岳小国のスイスやオーストリアの国境措置や価格政策と山岳地域への直接支払い政策によって一貫して自給率を向上させてきた事実を直視することが大切であると考えます。久住市長の所見をまず第１にお尋ねをいたします。
　　新たな米政策と地域水田農業ビジョン策定についてでありますが、農水省は８月20日、米政策改革の産地づくり対策の基礎となる地域水田農業ビジョンのガイドライン案を都道府県に示し、水田農業構造改革交付金の使い方の範囲として、１、米の生産調整の推進、２、水田を活用した作物の産地づくりの推進、水田農業への構造改革の推進、すなわち担い手の育成のいずれかに当てはまることを求めております。農村や農家の現場では、どう前年と変わるのか。また、交付金の使い方は地域の創意工夫に任せる仕組みと言われておりますが、見附市の方針はどうされますか、お尋ねをするものであります。
　　８月上旬を対象とした全国調査では、地域水田農業ビジョン作成に向けた取り組みを行った市町村は63％で、担い手の面からの取り組みを始めた市町村は35％と報告されております。見附市の方針や農家への周知はどうされるかお尋ねいたします。
　　また、地域水田農業推進協議会や地域営農委員会の構成員と任務について説明を求めるものであります。
　　また、米以外に転作した水田に対する補助金は現行の平成15年度とどう変更されるのか。大豆や地力増進青刈り等への集団加算はどうなるのか。農業法人、もしくは準じる組織、担い手農家、経営面積４ヘクタール以上の個人を優遇し、多数の農家を生産から締め出して一部の担い手に集積する等、重大な内容となっておりますが、見附市の農家の状態に対してどのように変更なされるのか具体的にお尋ねをするものであります。
　　市内の農業の動向、農家の生産活動の意欲の高揚は、市のまちづくり上、重要なポイントとなるものと考えます。見附市独自の対策が強く求められております。ほ場整備事業も終わりに近づいており、大規模ほ場に対する対策も今後とも重要であります。ＷＴＯ交渉や食糧自給率向上とは、国の施策の重要な柱でなければなりません。冒頭述べたように、久住市長の農業振興に対するお考えをお尋ねするものであります。
　　生産目標数量は、前年度需要実績、実際に売れた米を基本として設定、配分される。売れ残った場合は、翌年度の生産量が減らされる。米については、需要に応じた生産を行うとされております。これは、市町村の行政単位なのか、農協単位なのかをお尋ねするものであります。
　　また、生産目標数量算定となる基準反収の決定は市が決めるのか、どのような手法とどのような会議を通じながら基準反収を決めていくのかお尋ねするものであります。
　　次に、見附市病院事業について質問をいたします。平成14年度の病院事業会計決算は、病院の利用状況は入院患者数で３万335人で対前年度比1,833人の減、外来患者数では６万2,886人の4,412人の減であります。ケアプラザ見附の利用状況は、延べ入所者数２万8,750人で140人の減、通所者数2,384人で９人の増であり、経営状況は総収益、総費用とも22億1,829万9,000円で、実質１億840万8,000円の赤字となっておりますが、減価償却費を１億6,392万円内部留保しております。見附市の病院経営は大丈夫なのか。地域医療を担い、住民のためになる医療機関として充実していくことができるのか、期待されております。また一方、市民の中には本当に大丈夫なのだろうかという不安があります。一方、景気低迷、交付税の削減など、市財政に対する不安感から来る病院事業に対する負担が重きとなるのではないかなど懸念があります。決算審査に当たり、今後の方針についてお尋ねするものであります。
　　見附市成人病センター病院は、平成２年事業に着手し、平成４年開業し、外科の増設や老人保健施設ケアプラザ見附を併設し、市民の医療要望と社会的情勢の要求にこたえ、充実してきました。これに対する事業費は、病院建設費等の投資的経費分として20億9,200万円余、経常経費分として赤字補てんの補助金23億2,300万円、法定負担金18億600万円、合計41億2,900万円の負担であり、投資的経費分と経常経費分を合わせると準備開業以来62億2,100万円を一般会計で負担し、繰り入れてきたのであります。一方、減価償却は建物を中心に10億1,300万円余を初め構築物、機械、備品、車両、合計16億8,100万円を計上し、内部留保資金残高14億4,050万円となってきております。平成14年度決算は、前年度比2,716万3,000円増の実質赤字が１億840万8,000円であり、開業以来10年余が経過し、内部留保資金も充実してきたようであります。独立採算会計を検討する時期に来たのではないかと考えるところでありますが、市長や財政担当、病院当局はどのように判断されるのかお尋ねをいたします。
　　医療は、住民のためにあるべきで、治療重視になりがちではなく、患者の心の苦痛の負担を分かち合える心のこもった治療、看護が大切だと言われております。救急医療を初め住民のニーズにこたえる不採算医療の実施など、公立病院としての大事な任務を担うことも求められております。病院経営の実態を全職員133人の一人一人が主体的に経営に参加することが必要であります。職員全員が経営に参画しているという意識を具体化するために各職層会議を定期的に開き、上意下達の会議ではなく、職員の声が院長や事務局長によく届くようにすることだと言われております。今後病床の増設計画も具体化され、資金の必要もあります。市民や近隣の地域に信頼される病院、公的病院の使命を全うするにはどうあるべきか、市長のお考えをお尋ねするものであります。
　　具体的に申しますと、病院事業に対する地方交付税はどのくらいになりますか、まずお尋ねします。
　　第２に、職員が主体的に病院経営に参加するための経営の実態を知り、何をすべきかお互いに検討することが必要であります。諸会議の開催状況、例えば請求漏れ委員会などが開かれておりますか、内部の討議の状況をお尋ねするものであります。
　　また、病床計画の事業資金調達方針はどうされますか、お尋ねいたします。
　　次に、一般会計の繰り入れは法定負担金のみとし、赤字補てんはせず、企業努力により解消すべきという見解に対してどう市長はお考えですか、お尋ねするものであります。
　　赤字克服の努力をどうしていくかということが患者初め全職員の中で検討していくべきと思い、質問いたしました。市長のご見解をお尋ねをするものであります。
〇伴内勝栄議長　休憩といたしまして、午後１時から再開をいたします。
　　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５３分　　休　憩
　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　開　議
〇伴内勝栄議長　休憩前に引き続きまして、会議を再開いたします。
　　久住市長の答弁から始めます。
　　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　佐藤議員の質問にお答えいたします。
　　まず、水田農業振興対策についての質問でありますが、新たな米政策と地域水田農業ビジョンの策定及び転作補助金に関する質問については後ほど農林課長から答弁いたさせます。
　　まず、農業に対する認識はとの質問でございます。農業は、命をはぐくむ食糧の生産機能のみならず、瑞穂の国と言われてきた稲作文化を初め水源涵養や自然環境の保全等さまざまな機能を有していると認識しており、国は農業を誇りとやりがいのある、努力が報われる産業に育てていくべきと考えております。
　　また、ＷＴＯ農業交渉による日本農業への影響については注視しているところでありますが、いずれにせよ安心、安全で売れる食糧生産に向け生産基盤の整備や担い手の育成、コスト低減に取り組みながら、持続性の高い農業を目指していきたいと考えております。
　　次に、市立病院への赤字補てんの補助金についての質問であります。企業会計の経営上の赤字は、本来純損失として処理されるべきものでありますが、当市におきましては病院開設当初から全額一般会計から繰り出してまいりました。その理由は、病床規模などの諸条件から見て経営として成り立ちがたい、難しい、得ないことを十分承知の上で設立されたといういきさつからであります。しかし、開設当初３億円台であった赤字額もここ数年は１億円前後にとどまっております。内部留保も充実されてきている現状から、赤字補てんのための繰り出しは見直してもいいのではないかとの考え方もあります。現在、療養型病床の増床に伴う新たな施設整備が予定されていますが、その財源は病院の内部留保資金を充てる考えでありますので、その後の資金繰りを見ながら一般会計からの補助金のあり方について慎重に検討してまいりたいと考えております。
　　以上です。
〇伴内勝栄議長　農林課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔池山久栄農林課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇池山久栄農林課長兼農業委員会事務局長　佐藤議員のご質問にお答えいたします。
　　まず、新たな米政策と地域水田農業ビジョンの策定についてお答えいたします。米政策改革は、需給調整システム、流通制度、生産構造などをセットで改革し、米づくりの本来あるべき姿を目指すもので、平成20年度からの米の需給調整においては農業者、農業生産団体が主役となるシステムに移行させるというものでございます。このため、国は客観的な需給見通しの策定と公表、生産出荷団体等が作成する生産調整方針の認定や構造政策、生産経営対策を総合的に実施し、地方公共団体は最も身近な行政機関として生産出荷団体と一体となり、地域水田農業ビジョンの策定や各種団体組織等との連携に関する調整等を役割として担うこととなります。具体的には、来年からはこれまでの生産調整面積による配分から生産目標数量と面積を合わせて配分し、確認は面積で行う方式へと変わりますが、現在数量を面積に換算する方法や有機、直播栽培等における減収率について検討しているところで、今後売れる米づくりに向け関係機関、団体ともに推進していかなければならないと考えております。なお、豊作による過剰米の数量を翌年度数量から減少させる場合の方法については、第三者機関的組織において検討することになっておりますが、現在のところ具体的には示されておりません。
　　次に、地域水田農業振興協議会についての質問でございます。地域水田農業推進協議会で地域水田農業ビジョンを策定することとなります。構成は、関係農業団体、農業者、消費者、需要者の20名程度を予定しており、その役割は需要に応じた米の計画的生産、水田における作物振興と利用方法の検討、担い手の明確化と育成方法などを協議することとしております。
　　次に、地区営農委員会についてのご質問でございますが、人、土地、物を効率的に組み合わせ、農業所得の確保と農業の持続的発展を図る地域農業システム運動を進める中でＪＡが主体となり、地区営農プランを作成することとなっております。ＪＡにいがた南蒲の見附東、西両中央支店ごとに農家組合、各生産組織、女性部、ＪＡ理事で構成する地区営農委員会が10月をめどに組織されます。地域水田農業ビジョンとも密接に関係することもありますので、関係農業団体と一体的に推進してまいりたいと考えております。
　　次に、転作補助金についての質問でございます。米政策改革基本要綱で転作補助金にかわる産地づくり対策交付金は、地域水田農業ビジョンが策定されていることが交付要件となっております。交付金の使途の範囲や配慮事項などが水田農業構造改革交付金のガイドライン案として公表されておりますが、今後農家へのアンケートや地区営農委員会等での話し合いの中で地域水田農業推進協議会に素案を提示し、決定していきたいと考えております。
　　次に、生産目標数量を面積に換算する方法についての質問でございますが、農業共済組合の基準反収や農林水産省統計情報事務所が発表しております市町村別収量がありますが、先ほど申し上げました農家へのアンケートや水田農業推進協議会等での意見を踏まえて決定していきたいと考えております。
　　以上でございます。
〇伴内勝栄議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔磯部七郎企画調整課長登壇〕
〇磯部七郎企画調整課長　病院事業に繰り出しております経費のうちの交付税算定分についてお答え申し上げます。
　　14年度決算におきまして一般会計から病院事業に繰り出している額といたしましては２億5,518万3,000円ほどでございます。このうち57.4％に当たる１億4,659万9,000円、端数処理でございますが、それが地方交付税として一般会計に歳入として含まれているということでございます。
　　以上でございます。
〇伴内勝栄議長　病院事務長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔西澤裕介成人病センター病院事務長登壇〕
〇西澤裕介成人病センター病院事務長　病院の院内会議についてお尋ねでありますので、お答えいたします。
　　病院の中にはいろいろな会議を設置してございますけれども、この中には法定で設置すべきものと、それから診療報酬の点数を得るために設置しているものがございます。お尋ねの会議につきましては当市立病院では各所属の係長級の課長を集めました課長会議というものがございます。それと、医局においては医局会議、これを毎月１回開催しておりまして、この中で月例の締めた経営状況の報告等を行って職員の経営参加の意識を醸成しているところでございます。
　　以上でございます。
〇伴内勝栄議長　佐藤議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤数幸議員登壇〕
〇佐藤数幸議員　水田農業ビジョンについてお尋ねしますが、担い手育成の明確化というのは具体的にはどういうふうになりますか、お尋ねします。
　　それと、通告もしておきましたが、15年度現在、市内では集団転作で大豆と地力増進青刈り稲作というのがあるわけですが、これらは聞くところによりますと、法人もしくは担い手農家、担い手農家の場合は経営規模が４ヘクタール以上とか、集落営農の場合は北海道を除く新潟県見附市では20ヘクタールとか、いろいろなことは言われておりますが、15年度と16年度の集団加算などがどういうふうになるのか。これを水田農業ビジョンの中で位置づけるとすればどうなりますか、お尋ねします。今までの任意の集団転作などでは交付金の対象にならないのではないかという不安が現場ではあるわけです。
　　それと、見附市内は今県営ほ場整備で大規模ほ場を造成しているわけですが、このほ場整備事業の団体も水田農業ビジョンの地域審議会とか地区営農会議などに参加をしなければならないのではないかと思うのです。20名程度で編成をしながらということでありますが、農協、土地改良、共済組合の農業団体、これらはどういうふうになっておりますか。また、農業委員会などはそこに対して代表が参加することになるのが当然だろうと思うのですが、そこら辺についてお尋ねをします。
　　病院事業については、ご答弁いただいたとおりかと思いますが、これから財政が厳しくなってくるという中で公営企業に対する繰り出し、そろそろ自主的な自立経営を目指すところにも来ているのではないかということであります。質問の中で出ましたように、公的病院の担う不採算診療などがあるわけですから、やっぱり一般会計としてもそれなりに責任を持って赤字を累積させないことも大事かと思うのでありますが、ぜひ全職員が一丸となって企業努力がなされるよう今後検討していくべきではないかと思います。
　　そんな中で、病院事務局長は答弁されましたが、重要な医療機器などの購入などについては現在どのような形で契約をしながら、内部でどういう慎重な対応をされているのかこの際お尋ねをいたします。
　　残念ながら、市民の中では病院に対する期待は大きいのでありますが、どうしても長岡市を中心とした三つの病院、総合病院と言われるような大規模な病院と比較をされます。特に立川病院などの民間の医療団体などについての看護師さんを初めとした職員の患者に対する接触方が、どうも市立病院はちょっと厳しいのではないかというような意見も耳にするところであります。そんなことで、やはり定期的な内部での会議、法定だけではなくて、任意でみんなが経営に参加するような努力をすることが必要ではないかと思うのですが、そこら辺について市長もしくは病院事務長の答弁をお願いをしたいと思います。
　　以上ですが。
〇伴内勝栄議長　農林課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔池山久栄農林課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇池山久栄農林課長兼農業委員会事務局長　佐藤議員の再質問にお答えいたします。
　　まず、水田農業ビジョンの中の担い手の明確化ということでございますが、県で示されましたビジョンの素案の中では具体的な担い手の氏名及び経営の現況と今後の改善方法を示すことになっております。先ほど申し上げましたように、ビジョンの中では担い手の育成並びに交付金の交付基準やら対象などを決めていくことになっておりますので、今後アンケートをとるなり、また集落への説明会等で担い手の掘り起こし等に対応していきたいと考えております。
　　次に、産地づくり交付金の担い手要件でございますが、産地づくり交付金の交付対象といたしましては生産調整を達成しているということと、集荷円滑化対策がございますけれども、その対策に加入していることが要件になっておりまして、佐藤議員おっしゃいます４ヘクタール、20ヘクタールという案件につきましては担い手経営安定対策の要件となっておりまして、それと連動するという考え方は今のところ示されていないという状況でございます。
　　それと、補助金の関係につきましても先ほど申し上げました水田農業ビジョンの中のガイドラインで示された方向に従いまして交付基準を決定していきたいと、第三者機関、協議会の中で決定していきたいということでございます。
　　以上でございます。
〇伴内勝栄議長　病院事務長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔西澤裕介成人病センター病院事務長登壇〕
〇西澤裕介成人病センター病院事務長　お答えいたします。
　　病院の医療機器の購入の件ですけれども、これは更新も新規も含めまして、当然新年度の予算を編成する際に各部署から要望が上がってまいりますので、その際に必要かどうかこれを管理会議で判断いたしまして予算要望するということでございます。購入につきましては、当然現場の部署の責任者、それと事務、それらが入りまして価格交渉を行いまして、最終的に院内の管理会議で決定するということでございます。
　　それから、職員の接遇でございますけれども、いろいろな声は私どもの方にも届いてまいりますけれども、その都度先ほどお話ししました会議においてそれらの意見を公表しまして対策を立てる、あるいは定期的に勉強会を行って接遇の改善に努めているところでございますので、どうかご理解を賜りたいと思います。
　　以上です。
〇伴内勝栄議長　佐藤議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤数幸議員登壇〕
〇佐藤数幸議員　稲作政策の新たなことについては、なかなかまだ不透明な部分で、担当としても苦慮されているところだろうと思うのでありますが、もう少しお尋ねをいたします。
　　これは、市の農林課がつくられた資料だろうと思うのですが、標準反収を検討しなければならないという中で、先ほど共済組合の引き受けなどいろいろお話があったわけですが、有機栽培、直播栽培、これらはどうなりますか。現在は、直播の場合は減反面積に対して15％緩和するということがここ数年続いてきたわけですが、これらについては反収を低く見るという意味にとられるわけですが、ここら辺は具体的にどうなりますか。
　　それと、営農委員会規約の、これは魚沼地域調整会議の資料ですが、第２条に担い手育成ほ場整備事業の導入を契機として担い手の育成及び生産の組織化等を推進し、力強い地域農業システムを確立するため、ほ場整備集落または地区は関係受益農家の同意を得て集落または地区内に営農委員会を設置するということですが、見附市内の場合はＪＡにいがた南蒲見附西と見附東支店があって、先ほどの説明ですと、二つの地区営農委員会をつくる方針のようですが、ここから出てくる方針は市の行政の上に上がっていくこともあるのだろうと思いますが、もう少し説明をしていただきたいと思います。
　　それと、先ほど前段質問の中にも言いましたが、60％以上が始動しているということでありますが、当市の計画を見ますと、推進スケジュール予定として８月から10月まで地区営農委員会を設置して集落説明会などを開くと。また、10月下旬に地域水田農業推進協議会を結成して幹事会を開くと。11月上旬に水田農業推進協議会を開催するというスケジュールになっております。隣の栄町では、既に各集落の説明会が終わったようでありますが、地区営農プラン策定地区の取り組みの流れの中でステップ３として地区座談会の開催による検討ということでありますが、これらは農協と行政が一緒になって説明会を開催されるのか、そこら辺をひとつお聞かせをいただきたいと思います。
〇伴内勝栄議長　農林課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔池山久栄農林課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇池山久栄農林課長兼農業委員会事務局長　佐藤議員のご質問にお答えいたします。
　　まず、直播の減収率の関係でございますが、これまで県で示された有機栽培20％、直播15％の減収率で実績カウントとして算定してきております。16年度以降につきましては、減収率を市町村で設定しなさいということでございますので、その設定が率も含めましてどういうやり方がいいのかということを検討していきたいというものでございます。
　　それと、地区営農委員会でございますが、先ほど申し上げました地域農業システムづくり運動がＪＡが事業主体となって説明されるわけでございますが、それに伴い西、東の両中央支店に営農委員会が設置されるということで、その営農委員会の中で生産や販売方法、振興作物の内容等を相談するということで伺っております。
　　それと、集落説明会の関係でございますが、その前にアンケートを今月中に各農家に配布いたしまして回収し、その資料をもとに、また集落によっては認定農業者や育成すべき担い手がいないという集落も幾つかございますので、そういったところを重点的にＪＡと市と一緒になって説明会に臨みたいと考えております。
　　以上でございます。
〇伴内勝栄議長　18番、佐藤議員の質問は終わりました。
〇伴内勝栄議長　次に、６番、山田議員の発言を許します。
　　６番、山田議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔山田武正議員登壇〕
〇山田武正議員　９月定例議会に当たり、通告しました２件につきまして当局の考えをお伺いしたいと思います。
　　まず、市内３カ所に埋設されている有害農薬の安全性についてお伺いいたします。平成14年３月議会におきまして、県内の97カ所に475トンにも上るＤＤＴ、ＢＨＣ、ドリン剤等の残留農薬が埋設処理されている実態にかんがみ、当市の実態と今後の対応をお伺いいたしました。当局の答弁で、数量は不明としながらも、市内の３カ所に有害農薬の埋設箇所があることが明らかとなりました。近年食に関する事件が多発していることを背景に、消費者の食の安全性に対する意識が大変高まってきております。その中で、社会は今人、物、資金、情報、すべて国境を越え、グローバルの時代であり、農産物にあっても例外でなく、輸入農産物であふれ返っているのが現状であります。輸入農産物すべてということではありませんが、農薬に汚染された輸入農産物のニュースに数多く接する消費者の消費動向は安い農産物志向から少しくらい高くとも食の安全、安心を求め、国産農産物を求めようとする地産地消の方向に移っているように思われます。
　　新潟経済リサーチセンターの食の安全確保というアンケート調査によりますと、６割強の人が食に関し不安を感じ、食の安全確保のために食品を購入するときの消費行動が慎重になっているそうでありますし、同時に食品購入に際しては安全、安心を重視する割合が最も高くなっているそうであります。食の安全確保のためにはコスト負担、すなわち価格上昇もやむを得ないとも答えております。消費者から見る生産者への信頼度は、県内生産者が75％の人に信頼いただいているのに対し県外生産者は62.4％、海外生産者に至っては17.2％の信頼度となっております。農産物は、農場から食卓までの時間と距離が短ければ短いほどよいとされており、新鮮さはもちろんのことでありますし、消費者が安心して消費できる大きな理由に生産者の顔が見えることが上げられております。ことしから稲作では生産者の顔が見えるようにトレーサビリティー、すなわち米の生産履歴がいつでも開示できるよう生産履歴の記帳が義務づけられました。当市でもこれに対する補助金50万円が予算化されているところであります。いつ、だれが、どこで、どのようにして生産したかの記帳であり、種まき、そして田植えの月日から稲の管理、刈り取り、調整に至るまで、また水田に使用した肥料、除草剤、農薬はもちろんのこと、あぜに使用した除草剤に至るまで克明に記録し、提出することとなっております。
　　このようにして食の安全確保に敏感に反応されている消費者と、またその安全性の提供にこたえようと努力する生産者の心を逆なでするかのような事件が７月に県内で発生しました。夏の食卓を彩るキュウリから使用が禁止されている農薬のデルドリンが検出されたことを全農新潟県本部が７月11日に発表しました。生産地が県内であることははっきりしておりますが、風評被害のおそれがあると生産地は伏せております。その検査結果は、食品衛生法に定める残留農薬基準の0.02ppmを超え0.05ppmが検出されたということであります。デルドリンは、有機塩素系の殺虫剤であり、摂取すると頭痛や吐き気等を起こすおそれがあるところから、32年前の昭和46年に使用禁止となった農薬であります。生産、流通が全くなく、使用されているはずのない農薬がなぜ検出されたのか世の七不思議にも思いますが、農協の説明によりますと、デルドリンは土壌残留性が非常に高いという性質を持っているため、それが原因でキュウリに吸収された疑いがあると見解を示しました。その後の全農県本部の公表したところによりますと、県内14農協管内の458のキュウリ栽培ほ場の土壌を検査したところ、半数以上の249ほ場からデルドリンが検出されたと発表しております。32年も前から使用していない土壌からこのようにして高い確率でデルドリンが検出されたということは、いかに土壌への残留性が高いかというあかしであろうかと思います。場所を明かされないままに当市にも有害農薬そのものずばりが埋設されていることを思うとき、大変な不安を感じずにはいられません。
　　農水省では、県内に６トンのドリン剤が埋設されていると発表しておりますが、当市の埋設箇所にもドリン剤の埋まっている可能性は大変高いと私は考えます。と申しますのは、この地域においてもデルドリン、アルドリンというドリン剤が使用された一時期があったことを記憶しているからであります。当局より埋設箇所の安全確保のために定期的な巡回点検を実施するというご答弁をいただいてありますが、以来１カ年半が経過いたしました。今日までの点検内容と農薬の土中に及ぼしている環境への影響はないのか、その安全性はいかなるものかお伺いいたします。
　　消費者は、今農薬問題で食の安全性について大変不安を募らせながらも、さりとて病害虫に強く、余り農薬を使わないで済む遺伝子組みかえ食品を好むかと思えば、この件でも60％の人がその食品の安全性に不安を感じ、従来の食品と比べかなり安い場合でも購入を控えると遺伝子組みかえ商品の消費に極めて消極的であることも農水省の調査で数字に出ております。日々生活する中で、これほどまでに食の安全確保に神経をとがらせている住民に安心を与えるために、そしてまた地場農産物の地産地消を推進していく上でも市内３カ所に埋設処理されている有害農薬の安全性について点検結果を公表されてはいかがかと思いますが、当局の考えをお伺いいたしたいと思います。
　　次いで、水道山公園の駐車場についてお伺いいたします。「大輪潤むアジサイ見ごろ」の見出しで始まり、見附市の水道山でアジサイ約5,000株が見ごろを迎えているという250から260文字の記事とアジサイを観賞する２人のご婦人の写真が６月27日、新潟日報紙朝刊の第１面を飾りました。きっと報道席におられます新潟日報風間支局長の記事であり、見附市へのご配慮でないかと厚く感謝しているところであります。その反応は大きく、商工振興課の話では朝から水道山公園への道順の問い合わせの電話が鳴りやまなかったとの話であります。問い合わせの相手先は、中之島町、栄町、三条市と見附市近辺からが多かったようにお聞きしております。現代流の安らぎと憩いを求める姿であり、自然を相手に手短なところに場所を求める、安、近の感覚を如実に物語っていると思います。
　　朝刊を見た私も実態はいかなるものかと27日の午後４時ころ様子伺いに行ってきたところであります。公園わきの道路いっぱいの駐車とアジサイの林の中を散策する大勢の人たちのにぎわいを見るとき、観光はあるものではなく、つくるもの、この言葉がぴったりと肌で感じ取ってきたところであります。商工振興課のこのたびのアジサイを見ようと市外から訪れられる見物客に対する対応は素早く、その日のうちに水道山公園への手づくりの案内標識をいち早く要所要所に設置されたことは称賛に値するものと高く評価したいと思います。28日、29日の土日には、より以上の人出であったと地元町内の人からお聞きしておりますし、その後２週間くらいは観光客の足は絶えなかったようであります。公園登り口の町内住民の話では、市外よりお越しの方からアジサイに対するお褒めの言葉をたくさんいただいたけれども、残念にも駐車場のないことの不満と口説きを数多く聞かされたと話されております。せっかく見附市に安らぎと憩いの場を求め、訪れられた市外の方々から口説きの連続であってはさまになりません。当局では、水道山公園駐車場の必要性についてどのような認識をお持ちでしょうか、お伺いいたしたいと思います。
　　水道山公園には大きな広場があり、その広場下には上水道の貯水タンクが布設されているとお聞きしておりますが、新潟日報さんに来年もまた水道山公園のアジサイを第１面に飾っていただくことを大きく期待し、多くの市外の方々に見附市を見ていただきたい。そして、見附市を知っていただきたい。多くのアジサイ見物客を想定し、広場の一部を駐車場とすることができないかお伺いいたします。
　　また、水道山公園登り口に嶺崎浄水場跡地があります。現在は、当時をしのばせる古い建物と建設廃材の保管場所となっておりますが、栃尾市から、また長岡方面から長岡見附三条線での見附市街地に入る南の玄関口としてファッションシティー見附を名乗るに余りふさわしくない光景に思われます。嶺崎浄水場の水利権が青木浄水場の方に移るとお聞きしております。この浄水場跡地に駐車場も十分考えられるわけでありますが、この嶺崎浄水場の跡地利用についてはどのように計画されておりますでしょうかお伺いし、質問を終わります。
〇伴内勝栄議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　山田議員の質問にお答えします。
　　土中に埋設されている有害農薬の安全性についての質問は、後ほど農林課長から答弁いたさせます。
　　次に、水道山公園の駐車場についての質問でありますが、さきのアジサイについての新聞報道で車での来園者が多く、駐車場の必要性を感じたところであります。ご承知のとおり、水道山公園には水道の貯水槽が埋設されており、駐車場として利用できるスペースはごく限られておりますが、今後工夫いたしまして、駐車場の確保を検討してまいりたいと思います。
　　また、旧嶺崎浄水場の跡地につきましては、ただ公園からも離れておりますことから、難しいのではないかとは考えます。ただ、跡地全体の利用計画につきましては今後総合的な観点から検討してまいりたいと考えております。
　　以上です。
〇伴内勝栄議長　農林課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔池山久栄農林課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇池山久栄農林課長兼農業委員会事務局長　山田議員の質問にお答えいたします。
　　まず、埋設農薬の点検内容についてでございますが、最終処理が行われるまでの間、埋設地点の定期的な巡回点検を行い、四半期ごとに県に報告することとなっておりますので、平成14年３月より市内３カ所の埋設状況を確認し、変化がないことを確認しております。また、県では埋設周辺の地下水等の環境調査を実施しているところでございます。
　　次に、安全性についてでございますが、毒物劇物取締法により地下１メートル以上で地下水を汚染するおそれがないところに埋設されているなど、現在も適法に処理されております。また、国では埋設農薬を安全に処理していくための処理技術を農林水産省と環境省とで連携して開発しているところであり、この処理技術の確立により今後最終処理されていくことになります。
　　次に、埋設箇所の点検結果の公表についての質問でございます。具体的な埋設箇所の公表は、昨年の３月議会でもお答えしたとおり、犯罪の予防、その他公共の安全と秩序の維持等に支障を生じるおそれがあることから、国、県の方針で非開示とされております。点検結果につきましては、昨年７月と12月に行われた県による調査では、地下水等から埋設農薬は検出されておらず、埋設箇所の安全性が確認されておるところでございます。
　　以上でございます。
〇伴内勝栄議長　山田議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔山田武正議員登壇〕
〇山田武正議員　有害農薬問題についていま少しお聞かせいただきたいと思うのですが、今ほど答弁ありましたように、四半期ごとの点検と、それから県でも水質調査ということである程度その安全性について胸をなでおろしておるところでございますが、今後ともこれを継続して行っていただきたい、このことをまず要望しながら、埋設箇所の場所を明かさない、伏せれば伏せるほど聞きたくなるのが人情と申しますか、人の心であろうかと思うのですけれども、これを明かさないがために事実事故が発生しているわけでございます。今月の４日に妙高村におきまして、建築現場で場所がわからないがために農薬を埋めておく容器を壊しまして、非常な異臭が発生しまして、近くの保育園児が緊急避難したと、このような事故が実際に発生しておるわけでございますが、この場所を明かさないということは、それこそ絶対という言葉がつくものなのか、それともある程度融通性を持たせた指導なのか、この辺をいま一度お聞かせいただきたいと思います。
〇伴内勝栄議長　農林課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔池山久栄農林課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇池山久栄農林課長兼農業委員会事務局長　再質問にお答えいたします。
　　埋設箇所の公表はいかがなものかということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、掘り返して犯罪に使われるというようなおそれがあることから、国、県の方針の中で非開示とされているということでございますが、現在の状況を考えますと、公共的な施設のところにあるということと、その状況をその施設管理者が知っているということでございますので、心配は要らないと考えております。
　　以上であります。
〇伴内勝栄議長　６番、山田議員の質問は終わりました。
〇伴内勝栄議長　次に、７番、佐々木議員の発言を許します。
　　７番、佐々木議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔佐々木志津子議員登壇〕
〇佐々木志津子議員　平成15年９月議会開催に当たり、市民の抱く不安やこの見附市の地域で暮らす市民の素朴な疑問など、通告をいたしました四つの項目について質問をさせていただきます。
　　まず、市町村合併について当局にお尋ねをいたします。私ども議員も特別委員会を設置して合併に対する調査研究を行い、また個人的にではありますが、任意合併協議会や新市将来構想策定小委員会を傍聴したり、他県に視察に出かけたり、地域の中で説明会を開き、地域民の声に耳を傾けたりと特例時限の迫った中で日々活動しております。合併問題は、これからの見附市の将来を決める重要な問題であり、政治課題でもあります。市民は、その合併問題に対しさまざまな不安を抱いているのです。これから読み上げますのは、すべてではありませんが、私のネット上に寄せられた市民の声です。
　　これからの日本は、ますます高齢化で、介護、福祉などのサービスを受ける人口が急増します。全人口の15％に当たる50歳代の1,922万人が60歳代に突入し、あわせて60歳以上の人口割合が36％から40％に上昇します。団塊の世代と呼ばれる人たちが定年を迎えれば、所得税による税収も減ってくる。自治体の行政改革が進み、職員の定数が減らされ、公共事業は抑制、業務のスリム化でサービスは需要に対して人、物、お金がないからこたえることは難しくなる。定年後、不幸にして体が動かなくなったときは、介護、福祉サービスはあきらめてくださいということになるのではないか。また、ある人からは合併したときの不安とともに合併しなかったときの不安も考えたりしています。合併の奥にある大きな意味での地方自治のあり方そのものを考えることの方が優先事項だとも思っている。よりよい地方自治を獲得するために今回の合併は必要か否か、民営化を伴う小さな政府と財源移譲を伴う地方自治の拡大はこのたびの市町村合併とどのような相関関係にあるのかをじっくりと考えてみたい。また、合併に関してはわからないことだらけ、できればこのまま見附市でいたい。できることなら合併はしたくない、だれもがそう思うでしょう。しかし、見附市も将来に向かい新たな改革が必要だという意見もありました。
　　そこで、質問をさせていただきますが、見附市の将来をみんなで考えていこうという姿勢は大切であり、今いろいろな動きも出てきています。合併議論が盛り上がっている中で、今後住民投票や市民アンケート等を実施するにしても市民に対しては現状の説明と判断材料の提供が不可欠であると考えます。2006年をピークに総人口が減少に向かう状況の中で、市町村はその本来の役割を果たすことができるのだろうか。また、広域行政など既存の制度の活用でこれまでどおり自治と行政の基本的な自治組織として維持していくことが可能なのだろうか、私自身も不安を抱いています。冒頭にご紹介いたしましたように、市民の中には合併したときの不安とともに合併しなかったときの不安を抱いている方もおられます。既にアンケートの内容と住民説明会の日程が公表されておりますが、このたびの住民説明会はアンケート等を実施する前段で行われるものであり、大変に重要な位置づけにあると思います。今後国の財政を反映した縮小型の地方財政は避けられない状況の中で、合併したときの将来ビジョンと単独でいった場合のシミュレーション、市民のわかる形で示されなければなりません。
　　住民アンケートの結果、十日町圏域の合併議論から離脱し、自立の道を選んだ津南町では、町の生き残りをかけ観光や医療などの問題を抱えながら、財政の厚い壁の中で歳出２割削減を目指して全事務事業の見直しを図っています。三位一体の改革の中で４兆円の補助金削減を打ち出したのみで、どのような財源移譲がなされるのかいまだ明らかにされていない現状においては、歳出を２割削減すればいいのか、３割なのか、あるいは現サービス維持のために市民がどれくらい負担をすればいいのか推測の域は脱し切れないでしょうが、見附市が単独でいった場合、どれくらいの厳しさがあるのか、あるいは合併した場合、中核市としての財政、市民の暮らし向きはどうなるのかをぜひ市民に示していただきたいと思うのです。このたびの住民説明会には、より多くの市民の方々に参加をしていただき、現状を認識する中でその後のアンケートなどに臨んでいただかなくてはなりません。具体的にどのような情報を持ってこのたびの住民説明会に臨まれますか、その詳細をお聞かせください。
　　また、住民説明会により多くの市民の方々に参加をしていただくためには徹底した周知が必要であり、インターネット、市の広報、地方紙だけでは不十分であると考えます。今後住民説明会に向けてどのような周知徹底を図られますか。特に若年層への働きかけはどのようになさるのかお尋ねをいたします。
　　二つ目に、市民の学びについて教育長に質問をいたします。当市は、市民の学ぶ意欲を尊重し、また生涯各期の学習課題や発達区分に対応した学習プログラムの開発、生涯学習の支援体制の充実など学校教育や社会教育の中で個が輝けるよういきいき人生、いきいき社会を推進目標として平成９年３月に見附市生涯学習推進プランが策定されました。目指す市民像は、自分らしく、心豊かに、健やかに学び合う見附市民です。私もこのプラン策定に微力ながらかかわらせていただき、当市の第３次総合計画との整合性、時代背景などを勘案しながらほかの委員の方々と話し合い、知恵を絞り、小委員会では時間を忘れ、議論しながら策定した記憶がございます。この基本計画の中では、市民が生涯学習を進めるに際しての課題や問題点を明らかにして、それらの解決に必要な支援体制や施策、事業の推進のあり方を提起しています。現代社会における課題として、国際化、情報化への対応などが掲げられ、生涯学習推進において最も重要なことは市民一人一人が主体者となり、目的意識を持って自由に学び、個を輝かし、その成果を社会に適切に生かせる生涯学習社会の実現を目指すことであるとプランの冒頭に記述されています。国際化、情報化社会を生きる現代人にとって、国際感覚を高める学習の充実は今後ますます必要なものとなってくるのではないでしょうか。
　　推進プランの中では、国際化社会を認識する学習の充実、コミュニケーション能力を高める学習の充実などが上げられ、公民館を会場に語学講座が開設されるなど語学に関する学習の充実や自己表現に関する学習の充実がされてきており、また学校の教育現場においても次代を担う子供たちのために語学指導助手を招致して語学教育や国際理解教育を行っているところでもあります。このＡＬＴの招致は、大変に有意義であり、必要な措置であると思うのですが、その一方で語学を学ぶ市民にとってもこのＡＬＴの活用が国際理解や国際交流への関心につながっていくものと思います。公民館で行われている語学講座は、当市国際交流事業の一環であると認識をいたしております。第３次総合計画に示されているように、当市においては国際交流事業にも力を入れ、協会や行政が連携、協力しながら早稲田・オレゴンプログラムの受け入れや留学生などとのふれあい事業などを展開しているところです。その語学講座受講生や日本人講師の間からネイティブスピーカーとして当市が招致している外国青年語学指導助手、いわゆるＡＬＴから講座に来てほしいと要請したところ、断られてしまった。なぜ来てもらえないのかという疑問の声が上がっています。過去の議員協議会の席で、語学講座へはＡＬＴではなく、ほかのネイティブスピーカーを入れるというお話がございました。かつて私が語学講座受講生のころ、ＡＬＴが講座に何度か来てくれておりました。長い語学講座開校の歴史の中で、これまで可能だったものがなぜ現在はできなくなったのか、その理由をお聞かせください。
　　平成15年度当市当初予算900万円以上の予算を計上して語学指導助手を招致しているわけですから、人材の有効活用を図る意味においても語学講座において年に数回程度ＡＬＴからの指導があってもよいのではないかと考えます。当市招致外国青年就業規則第３条には、市内小中学校への指導補助のほかに地域における国際交流活動への協力、そのほか所属の長が必要と認める職務とあり、外国語指導助手は所属長の指示に従って学校、そのほか所属長の指示する場所を巡回してその職務を行うとあります。所属の長である教育長の指示により、市民が主体性を持って学びたいと思い、受講している語学講座に年に数回程度ＡＬＴを巡回させることは可能ではないかと思うのですが、教育長のお考えをお尋ねいたします。
　　三つ目の市民の声として、市民農園について市長にお尋ねをいたします。当市市民農園条例によれば、その設置目的は食物残渣等を有効利用しながら農作物を育てる場所を提供し、市民相互の交流と資源循環型の社会形成に資するためとあります。区画数は、おおむね40区画、１区画およそ35平方メートル、利用期間は４月１日から翌年３月31日までとし、１回につき２年とする。また、利用者は利用許可期限までにその区画を原状に復さなければならないと定められています。昨年８月にオープンした市民農園は、利用期間が過ぎようとしており、新たに来年春からの利用者募集の記事が広報「見附」を初め市のインターネットでも掲載されておりますが、今回市民農園を利用した方からは条例の定めるところによる食物残渣を利用し、資源循環型社会形成のほかに土を耕し、作物を育て、収穫の喜びを味わった方が大変に多かったようです。土づくりから始めてせっかく収穫できるようになったのに２年しか利用できないのはどうもという、利用期限が切れることを惜しむ声が聞かれます。市の広報によれば、来年度からの利用申請期限は先月の末であり、応募数が募集区画を超えた場合、選考の後、抽せんで利用者を決定するとしています。来年度の利用申請状況をまずお尋ねし、さらに１度利用した方が再度申請できるのか、もしそれが可能であるならば新規申請者が多かった場合には新規を優先させるのか、その選考基準をお聞かせください。
　　それと、今後食物残渣を減らし、堆肥化したものを消費し、循環型社会をより推進していくためには現在の巻地区だけでは限界があるように思います。今回市民農園を利用された方が野菜や花を育てる楽しさを体験し、育てる喜びを味わうために続けて利用したいという声もあります。もっと続けたいという人と新たに挑戦してみたいという方のニーズをとらえ、この事業の拡大を図ることが循環型社会へのより一層の推進につながると思うのですが、市民農園を現在の巻地区のほかにも場所を求め、事業拡大を図るお考えがありますでしょうか、お尋ねをいたします。
　　最後に、予防介護、市民の健康づくり事業について市長にお尋ねをいたします。昨日総務省から発表された65歳以上人口は昨年より71万人多い2,431万人で、総人口に占める割合は1.9％となり、人口、割合ともに過去最高を更新したと報じられておりました。さらに、2002年版高齢社会白書によれば、2015年には高齢化率が26％、平成32年の2020年には35.7％に達し、国民の３人に１人が65歳以上の高齢者という本格的な高齢社会の到来が見込まれると発表しています。平成14年４月の段階で当市における65歳以上の方は9,503人となり、平成10年と比較をいたしますと12.7％増加しており、少子高齢化の進行は当市においても例外ではありません。高齢化が進行する中で、今後地域における介護、福祉サービスの充実とともに、寝たきりをつくらない、第３次総合計画が示す健康で心ふれあうまちづくりへの施策が大変に重要になってくると思います。
　　当市いきいき健康づくり事業は、高齢者の寝たきりを予防するため、参加者一人一人の体力に合わせた科学的な運動プログラムで筋力アップを図ることにより体力低下と転倒を防止し、あわせて健康増進を図ることを目的に今町、見附地域において昨年７月からスタートいたしました。そして、本年７月からは巻、北谷地区も加えられ、市内４カ所で事業が行われるなど、健康づくりへの施策の充実が図られているところです。この事業は、筑波大学の教官らが出資するベンチャー企業と共同で参加者個人に適した健康プログラムを作成して、専門のインストラクターが運動指導に当たるなど全国的にも先駆的であり、参加された市民の方々も珍しい健康器具を使うのがおもしろい、これなら継続して運動できそうとの感想も寄せられ、運動することへの興味、関心も高まってきております。
　　そこで、お尋ねをいたしますが、昨年スタートした今町、見附地区での健康づくり事業も来年３月で終了し、巻、北谷地区においても平成17年３月で事業が終了いたします。そのたびに新たな参加募集が図られることと思いますが、今後この修了生たちの運動継続への体制づくりをどのように考えておられますでしょうか。事業終了とともにこれまでの受講生たちが運動から遠ざかることのないようにすそ野を広げていくことが予防介護、健康まちづくりへの施策であると思います。修了生たちが継続して運動できる場所の確保と、個人メニューづくりの中での相談できるインストラクターの確保など、それらの条件が必要であると考えます。今議会、議案上程の折、トレーニングセンターの構想やいきいき健康づくり事業として指導員業務委託料など予算計上もされておりますが、場所の確保とスタッフ体制の確立など今後の対応策をお尋ねいたします。
　　それと、市民の健康に対する関心は日ごとに増しています。このところ働き盛りの人たちの訃報を聞くたびに住民健診への受診率の向上を図ることと健康づくりへの対応をしていかなければいけないのではないかと感じているところです。しかし、時間に追われ、仕事に追われている現役世代の人たちにとっては、時間や曜日が設定されている市の健康づくり事業への参加や各種団体による運動サークル活動への参加は時間的な制約などがあり、なかなか難しいのではないかと思うのです。いつでも自由に出入りができ、汗を流せる場所が欲しい、身近なところで器具を使って筋力トレーニングをしてみたい、そんな中年層の声にこたえるためにも空き店舗や公民館などの公共施設を利用してマシンを設置するなど、健康づくりのために市民が主体性を持っていつでも器具を使って汗が流せるように整備を図っていくお考えがありますでしょうか、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　　以上、通告に従い４項目の質問をさせていただきました。市民の不安や疑問に答える答弁を期待し、私の質問といたします。
〇伴内勝栄議長　２時20分まで休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１０分　　休　憩
　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時２０分　　開　議
〇伴内勝栄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　佐々木議員の市町村合併についての質問にお答えいたします。
　　まず、住民説明会でどのような情報を提供するかとの質問でありますが、基本的には協議会の協議結果に基づいて説明する考えでおりまして、具体的には新市将来構想の内容、市民が抱える不安解消策としての地域自治組織について、また市民生活に密接に関係するサービスや負担などの調整内容を説明いたします。また、見附市単独でいった場合の財政推計についても盛り込む考えでおります。
　　次に、多くの市民から参加していただくための周知方法でありますが、広報「見附」や、また全戸に配布する合併特集号、その他ホームページなどで広報するとともに市内要所要所にポスターを掲示するほか、広報車の運行なども考えております。また、特に若年層を対象とした働きかけは今のところは特に考えておりません。
　　次に、市民農園についての質問にお答えいたします。まず、再度の申し込みは可能かといった質問であります。当市の市民農園は、資源の循環を農作物等の栽培を通じて体験してもらう施設でありますので、できるだけ多くの市民から利用していただきたいと考えておりますが、条例の規定では再申し込みを制限しているわけではございませんので、引き続いての申し込みは可能であります。平成16、17年度の申し込みにつきましては、先月末で申し込みを締め切りましたが、新規５件を含めまして37件の申し込みがございました。選考基準でありますが、申請に当たっては食物残渣等の農園での利用計画書を提出してもらいますが、その利用計画書の有無でまず選考を行い、それでも区画数を超えた場合は抽せんによって利用者を決定しております。
　　次に、今後巻地区以外にも市民農園を開園する考えがあるかとの質問ですが、市民の要望が多くあるということであれば検討してまいりたいと考えております。
　　次に、市民の健康づくり事業についての質問にお答えいたします。健康運動教室終了後の対応につきましては、寝たきりに極力ならないようにすることを目的としておりますので、個人が自主的に運動を継続していただきたいと思っております。そのための場所の確保については、旧ライオンドーの施設利用も考えているところであります。また、スタッフ体制につきましては臨時職員やボランティア等の活用を検討しております。
　　次に、中年層の健康づくりについてでありますが、中年層の人たちには仕事など時間的制約があると思われますので、教室方式ではなく、家庭での運動を中心に行う方式を検討しているところであります。また、場所につきましては前段申し上げました旧ライオンドーの跡地利用のほか、地域にある公共施設を含めた既存施設の活用を検討していきたいと思っております。
　　以上でございます。
〇伴内勝栄議長　高橋教育長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋孝男教育委員会教育長登壇〕
〇高橋孝男教育委員会教育長　佐々木議員の外国語青年指導助手の有効活用についてのご質問にお答えいたします。
　　まず最初に、当市の生涯学習推進計画に対して大変ご理解を賜っていることを心から感謝申し上げます。ぜひあちこちでそのことを広めていただきたいと存じます。
　　さて、１点目の語学講座へのＡＬＴの派遣についてでございますが、本来の方針は変わっておりません。ただ、手続上のことで学校教育課へ要望を出していただければ既に決定しております市内の小中学校派遣計画を調整いたしまして、可能な場合は派遣するということを中央公民館長を通しまして語学講座の２名の講師にお話ししてございます。そして、その了承を得ているところでございます。なぜそうなったかと申しますと、新しい学習指導要領の全面実施２年目を迎えまして、総合的な学習の国際理解教育というのがございますが、その中で英会話というものを導入することができるようになりました。そこで、小学校での指導希望時間が平成13年度に比較いたしまして1.4倍になっております。それから、中学校の指導日、指導時間の調整で対応しておりますので、ＡＬＴ委員会で派遣計画を作成する２月までに要望を出していただけると検討できるということでございます。これは、各学校とも非常に独自にいろいろな考えを出してまいりまして、この事業を始めた当初とは随分事情は違ってまいりますので、そのことについてご理解を賜りたいと存じます。
　　それから、２点目の教育長の権限で語学講座への派遣ができるのではないか。できないことはないです。法的にはそのとおりでございますが、ご承知のように外国語青年指導助手配置事業というのは語学指導を行う外国語青年招致事業、通称ＪＥＴプログラムというのがございますが、それによりまして見附市招致外国青年就業規則を策定しておりまして、勤務条件、勤務内容を定めております。そのため、勤務時間外の勤務は命ずることはできません。それから、週休日等の勤務を命じたときは週当たり35時間の労働時間を超えることはできませんので、当然代休が必要になります。そういたしますと、代休日に勤務を配当してある学校の指導に穴をあけることになってしまいます。また、勤務時間内の語学講座への派遣には市内各学校への派遣計画策定の２月の調整が不可欠になります。勤務時間外の語学講座への派遣はプライベートな時間となりますので、ＡＬＴ本人の了解が必要になります。いずれにしても学校教育課と事前協議をぜひしていただきたいと存じます。そのようにまたご質問のあった方にお答えしていただければありがたいと存じます。
　　以上でございます。
〇伴内勝栄議長　佐々木議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔佐々木志津子議員登壇〕
〇佐々木志津子議員　市長並びに教育長より答弁をいただきました。再質問をさせていただきます。
　　まず、市町村合併についてですが、協議会の内容、あるいは新市将来構想、自治組織、そして独自のいった場合の推計なども提示をするというような今ご答弁がございました。見附市の将来、この市町村合併に関しては現代を生きる私たち大人が判断をして、これが子供あるいは孫の世代まで引き継がれていくわけですので、私たち大人は責任ある対応をしていかなければいけないと思っております。そのための市民への情報提供は大変に重要であると考えます。単独でいった場合のシミュレーション、提示する場合においても、やはり億単位の数字を示されましても市民にはなかなか理解が及ばないのではないかと考えます。実際に単独シミュレーションがどのぐらいの厳しさがあるのかということ。そして、市民の暮らしの中に当てはめて考えられるような、どのサービスに匹敵するような金額であるのかということを情報提供としてやっていく方法もあるのかなと思いますが、その辺当局の見解をお聞かせいただきたいと思います。
　　次に、教育長からＡＬＴ、市民の学びについてただいまご答弁いただきました。当然このＡＬＴの招致はＪＥＴ、自治体国際化協会のプログラムに乗って行われているものとお聞きしております。このＪＥＴのプログラムは、公共団体等が外国青年を招致する事業であり、また外国語の充実を図るとともに、地域レベルでの国際交流を推進することを目的にしております。現在、語学講座に入っていただいているネイティブスピーカーといいますのは、講師謝金は国際交流費のゲスト枠の中から支出をされております。国際交流に力を入れている当市にとって、限りある財源の中でこの講座数や講座開催回数を減らされながらも語学講座を開設している意義というのは大変に大きいものがあろうかと思います。
　　私ごとで恐縮なのですが、私が受講生のころにはそのＡＬＴが空き時間を使って、時間の調整、やりくりをして年に何度か講座に顔を出してくれました。その彼女たちの国のこと、あるいはファミリーのこと、そして英会話のスキルを初め私たちの知らない国のことや、また異文化のことを知って興味深く、楽しく学んだ記憶もございます。そういう経験があって私自身国際交流に大変興味を持ちまして、今でもホストファミリーを引き受けたり、国際交流事業にかかわっているわけなのですが、今後もそういう市民がふえていくことを願っているものでもあります。当然ＪＥＴのプログラムに乗ってやってきているわけですから、その内容等々は契約によって来ているわけですので、当然招致されたＡＬＴ自身が、プライベートもあるのでしょうが、理解をされなければいけませんが、その辺を調整するのが行政の責務ではないかなと考えます。
　　そこで、２月までに計画を立てれば調整できるというお答えでしたけれども、これはやはり庁内の中で年次計画があろうかと思いますので、語学講座ですとか、あるいは国際交流事業、そういったものの中でいかに見附市が予算計上して招致しているＡＬＴを有効活用できるかということをぜひ庁内の中で検討していただきたいと思いますが、その辺教育長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
　　それと、市民農園に関してですが、市民のニーズがあれば前向きに検討していきたいと、事業拡大をするというご答弁だったろうと思いますが、担当課長にお尋ねをいたします。この事業拡大に当たっては、条例改正をするまでもなく、現行条例の第２条に１を追加していけば対応できるというふうに条例制定の折の質問の答弁にございました。現在候補となり得るような土地はあるのでしょうか、もし参考におわかりでしたら何カ所ぐらいそういった土地があるのかお尋ねをいたします。
　　健康づくり事業についてはぜひその修了生たちが継続して運動ができますように、ただいま旧ライオンドーの中にというふうに今市長から答弁いただきましたが、そのようにぜひ充実を図っていただきたい。
　　それとあとは、これはこのところ今町地域だけなのですが、働き盛りの方々の訃報を本当によく聞きます。そんな中で、中年層への健康づくり事業、それもぜひ空き店舗などを利用してやっていただきたい。
　　今ほど市長の答弁の中に、当然既存の施設を利用して今後考えていくというお答えがありましたが、現在エアロバイクの所有台数は見附ふれあいプラザに７台、今町ふれあいプラザに７台、それから巻公民館、武道館にそれぞれ８台ずつ設置をされておりますけれども、体育施設である今町体育館には設置がされておりませんし、今後そういったところにも設置をしていくお考えがあるというお答えだったのでしょうか、その辺もう一度お聞かせをいただきたいと思います。
〇伴内勝栄議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　佐々木議員の再質問に対してお答え申し上げます。
　　まず、単独でいく場合のデータをできるだけわかりやすくという話、それについては今財政シミュレーションを一生懸命やっておりますが、できるだけわかりやすくというご指摘のとおり、その努力をするつもりです。ただ、単独でいった場合の厳しさとかいうようなものについては、先ほど申し上げましたが、なかなか数字的にあらわしづらい、または先ほどご指摘の津南町みたいに２割削減と言っているところございますが、ただそれを表現すると誘導にもなるという心配もございまして、客観的に、かつわかりやすい表現にしたいということで今鋭意努力をしているところでございます。
　　それから、運動教室でございますが、既存施設の中ということでご指摘のとおり、現在ある今町体育館のものに対しても予算措置、またついた段階でそういうところにもできたら広げていきたいという希望を持っております。よろしくお願いします。
〇伴内勝栄議長　高橋教育長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋孝男教育委員会教育長登壇〕
〇高橋孝男教育委員会教育長　議員ご指摘のように、ＪＥＴの目的をそのまま私どもも体しているつもりでございます。したがいまして、率直に申しますれば、申し込んでいただければ調整できる可能なところは２月でなくてもできるはずでございます。ただ、そこのところはぎりぎりにご自分たちの計画ができ上がっていて、そこに当てはめろという無理なご注文にはなかなか応じかねるところもございますので、その辺のところはお互いに話し合いということになるのではないかと思います。私どもできるだけ市民の皆さんには彼女らの持っている力を提供いたしたいと思っておりますけれども、何しろ小中学生に対応する時間が大変ふえておりますので、そういう意味ではやはりきちっと学校教育課の方に相談していただくということが前提でございます。
〇伴内勝栄議長　環境生活課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔田伏　智環境生活課長登壇〕
〇田伏　智環境生活課長　市民農園についてお答えいたします。
　　候補地はあるかというご質問でございますが、現在のところ考えている予定地はございません。
　　以上です。
〇伴内勝栄議長　佐々木議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔佐々木志津子議員登壇〕
〇佐々木志津子議員　再々質問で恐縮ですが、お聞かせをいただきたいと思います。
　　候補地としては考えている場所はないということですが、もし市民ニーズが多ければ候補地となり得る土地の確保はしてあるということなのでしょうか。現在は、候補地としては定めていないけれども、ニーズがあった場合、市民農園を新たに開園できる場所というのは今当市の中にあるのでしょうか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
　　いま一度恐れ入ります。教育長にもう一度お聞かせいただきたいと思うのですが、教育委員会に相談をしてほしいというただいまのご答弁でしたが、事前に国際交流事業、あるいは学校教育の中で年間スケジュールというものが出されるかと思います。それを事前に各課庁内の中で相談をする機会というのは得られないものか。ぜひ年度当初なり、そういったことでＡＬＴの活用を図っていってほしいと思いますので、そういった教育委員会に相談をするということではなくて、庁内の中で事前に年間計画をすり合わせながらということはできるのでしょうか、もう一度お聞かせいただきたいと思います。
〇伴内勝栄議長　環境生活課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔田伏　智環境生活課長登壇〕
〇田伏　智環境生活課長　市民農園についてお答えいたします。
　　市全体として用地等はあるのかもしれませんけれども、担当課として考えているところはございません。
　　以上でございます。
〇伴内勝栄議長　高橋教育長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋孝男教育委員会教育長登壇〕
〇高橋孝男教育委員会教育長　お答えいたします。
　　ご承知のように、学校には教育課程というのがございます。それに従って１年間を通して計画しておりますので、したがいまして国際交流であろう何であろう、そういう事業に関してもそういう見通しの中で相談できることは大いに相談していきたいと思います。
〇伴内勝栄議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　市民農園の件でございますが、見附市には休耕田もございます、または刈谷田川の河川敷なりは利用されていない地域はあろうと思います。いずれにしても今課長が申し上げましたように、要望が多くあればそれなりの知恵は出てくると思っております。
〇伴内勝栄議長　７番、佐々木議員の質問は終わりました。
〇伴内勝栄議長　次に、５番、浅野議員の発言を許します。
　　５番、浅野議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔浅野三夫議員登壇〕
〇浅野三夫議員　９月定例議会に当たり、通告に従いまして数点ほど質問させていただきます。関係当局の答弁よろしくお願いいたします。
　　長岡地域任意合併協議会も活発に論議されて、市民の多くの方々も関心を持ち始めております。広報「見附」９月号に８市町村合併に関する市民アンケート案が示され、これからの見附市の進むべき道を決める大変重要なものとなります。50年、100年先を見詰めながら、一人一人が真剣に考え、市町村合併をめぐる議論を深め、十分検討していきたいものであります。
　　それでは、最初の質問に入ります。まず、１点目は８市町村合併についてであります。前段の議員と重複することもあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。一つ目は、８市町村の合併の賛否を問う住民投票条例を目指していた見附市の住民グループ、市町村合併を住民投票で実現する会は９月３日、久住市長に１万2,826人分の署名簿を提出し、条例制定の本請求を行いました。市長は不在のため、徳橋総務課長が対応されましたが、この本請求に対して市長のご所見をお伺いいたします。
　　二つ目は、単独での行財政改革による経費削減したものを市民に判断材料として提示すべきではないかということです。今市民の中には、いま一歩８市町村の合併の賛否に対して判断に迷っております。当局は、今までの広報での合併に関する情報を掲載し、また住民説明会もやり、十分理解されておられると思っているのでありましょうか。見附市が合併せずに自立、単独でいく場合の財政推計も示されましたが、人口動態に主な着眼点が置かれ、行財政改革による経費削減などの様子は見られず、市民の求める自立、単独のシミュレーションとはほど遠いものでありました。出前合併説明会において現状のまま、２割削減、３割削減の財政状況が示されました。数字だけではよく判断できません。将来地方交付税が２割程度削減されると仮定した場合、職員数や議員定数、補助金など経費削減策を進めながら、住民サービスはこうなります、場合によっては市民からの負担増も生じますと仮定した場合の市の財政状況を予測されたものを市民の皆さんに提示できないのでありましょうか。市民は、そこが聞きたいわけです。そして、合併すべきなのか、合併すべきでないのかの判断材料になろうかと思います。当局はどういうお考えか、またほかにどのような判断材料の情報提供を市民にしようとお考えかお尋ねいたします。
　　２点目の質問は、ライオンドーの買い取りについてであります。一つ目は、ライオンドーの買い取りについては本会議でも経過の説明もありましたが、再度お尋ねいたします。市民の中には、この財政の悪いときに、また８市町村合併問題の取り組みの大事な時期に差しかかり、なぜ今ライオンドーの買い取りをしなくてはならないのか、計画性が逆ではないかと市民の怒りの声を耳にしております。市民の代表者の一人として、市長のお考えをいま一度お尋ねいたします。
　　広報「見附」の今月号に掲載されておりました「長岡地域任意合併協議会のうごき」という記事の中で、見附地域の整備・活動方針の何点かの項目の中に世界をつなぐ和らぎ、交流都市、「新ながおか・北の玄関口」として産業と伝統の環で結ぶ交流拠点の創造とうたっておりますが、このたびの補正予算に計上しております１億3,000万円のライオンドー買い取りとの一件はその方針の先取りの具体化なのでしょうか、市長のお考えをお聞きいたします。
　　二つ目は、施設の利用についてであります。施設の利用については、市民のコミュニティーセンター的なものと物産館、イベント会場など複合施設として改修されるということについてはお聞きしております。構想の中で不振にあえぐニット業界の振興の一助として陳列展示館の併設もあるように聞いておりますが、私が業界の方と意見交換した中では必ずしも積極的に賛意をあらわしているようにも思えない部分がありました。理由として、新しい製品を創造する際の予想以上のコストがかかること、また実際に製品が売れ残ったときのリスク負担が大きいことなどでした。生き残りをかけていらっしゃる企業主の方々の負担をどこまで助成できるのかをもう一歩踏み込んだ施策を打ち出さない限りなかなか難しい問題があることを痛感いたしました。市長は、12日の本会議で施設の利用について一つのたたき台として案を出したと言われておりますが、施設の利用方法についてどのように検討されておられるのでしょうか、お尋ねいたします。
　　３点目の質問は、教育行政についてであります。一つ目は、本市における小中高校生の暴力行為及びいじめ、不登校についてお尋ねいたします。新潟県の公立小中高校生が2002年度に学校内外で起こした暴力行為、前年比18.1％減の663件だった。いじめが小学校では12.3％増加したものの全体では減少しており、3.6％減の558件と、学校段階別暴力行為では最多だった中学校は17.6％減の505件、高校では18.8％減の147件、小学校は31.2％の11件と報告されております。本市の小中高校生の暴力行為及びいじめ、不登校は減少しておる傾向とお聞きいたしておりますが、その実態と減少している指導方法の成果なりをお尋ねいたします。
　　二つ目は、小中学校の２学期制についてであります。県内各自治体で新しい学校指導として動き出している小中学校の２学期制について、見附市教育委員会では必ずしも２学期制にとらわれず、地域の連帯の中で地域の特性を生かした学校運営であれば通年制、１学年期制でもよいのではないかといった見附市独自の方向性を打ち出し、学校長に検討するようにと報道されております。県内においても２学期制を学力向上など教育現場の抱える課題の解決第一と検討されている自治体もありますが、その反面に心配もされております。それは、テストをどうするか、通知表の回数がどうなるのか、３回が２回になるのか、学力低下にならないかと心配されておる声もありますが、本市における小中学校の２学期制の導入についてお伺いいたします。
　　一つ、教育委員会の方向性と取り組みについて。
　　一つ、２学期制と３学期制の比較とメリットとデメリットについて。
　　一つ、学力の向上についてどう考えるか。
　　一つ、一つの学期が長いため子供の評価をどうするのか、４点を教育長にお尋ねいたします。
　　以上で質問を終わります。
〇伴内勝栄議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　浅野議員の市町村合併についての質問にお答えします。
　　住民投票条例制定に関する直接請求についての考えはとの質問でございますが、基本的には今定例会に上程された条例案に付した意見書に述べておりますので、それでご理解賜ればと思います。
　　次に、合併しない場合の財政試算を経費削減を含めて提示すべきではないかとの質問でありますが、当市では見附市行政改革大綱をつくり、経費削減のための取り組みを進めてきておりまして、これについては既に議員の皆様にお示しをしております。さらに、事業評価システムを導入し、現在実施中の事業を客観的に評価し、見直しをしている最中であります。このように合併する、しないにかかわらず、行財政改革は積極的に進めるべきだと考えて進めております。
　　次に、旧ライオンドーの建物取得についての質問にお答えいたします。本件は、合併問題には直接関係するものではないと私は考えて進めておるものでございます。まず、長岡地域任意合併協議会の中で示された「新ながおか・北の玄関口」としての交流拠点との整合性についてでありますが、これは私は直接関係することではなく、結果としてそういう理解になるということにあろうかと思いますが、今回の発想の中にはこの合併のことは頭にあって進めたわけではございません。本会議の補正予算で取得をお願いしておりますこの旧ライオンドーの建物につきましては、市外からの来訪者や地域住民を対象に町の総合情報交流拠点の役割を担う施設として整備することを考えております。このような考え方からしますと、合併する、しないにかかわらず、当市のまちづくりの観点からいたしましても対外的に町の情報を発信する拠点が必要であると認識しているところであります。
　　次に、施設の利用についてでありますが、市外の方が求められるこの地域のさまざまな情報提供のほか、市民の健康増進や市民活動の支援など人と人の交流を促進する多機能型交流拠点として具体的な素案づくりを行っております。この素案が固まりましたら議会並びに市民の皆さんにもお示しいたしまして、最終的に決定してまいりたいと思います。また、ニット産業、繊維産業の皆様に対してはこういうものが計画されるので、一応中心の産業としてこの空間をいかに業界として活用できるのかという、その案をいただくという形でお願いをしているわけで、一つの案としてたたいた形を示したわけで、業界の皆様からこのような空間をこのように使いたいという意見をまずいただいて、それを組み入れられるかどうかを今後検討していくという趣旨でございます。ご理解賜りまして、お願いします。
〇伴内勝栄議長　高橋教育長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋孝男教育委員会教育長登壇〕
〇高橋孝男教育委員会教育長　浅野議員の学校教育行政に対してのご質問にお答えいたします。
　　最初に、小中学生の暴力行為についてでございますが、今年度は一件もございません。
　　次に、いじめについてでございますが、残念なことに１学期、中学校で１件発生しましたが、現在は解消いたしております。
　　続いて、不登校についてでございますが、今年度１学期中、小学生３名、中学生14名、計17名でございます。昨年度の33名から考えますと、半数になっているところでございます。
　　今後各学校に対しまして、１番目、児童生徒の心の動きとか、心の内面の理解を深めること。それから２番目に、小中学校の連携を密にした一貫した心の教育を充実していくこと。それから３番目に、教育委員会との連携を通し研修の機会を拡充し、教職員の資質の向上を図ること。それから、４番目、見附警察署刑事生活安全課や青少年育成センターなどの関係諸機関との連携を深めて諸問題への専門的なかかわりを進めていく等対応していきたいと考えております。ただ、高校生の現状等につきましては、これは県立高校でございますので、管轄が異なりまして、詳細は把握しておりません。ただ、見附高校の昨年度は、暴力行為ゼロ件、それからいじめゼロ件、不登校３人でした。現在他校と比べても大変落ちついているということでございます。中学校と見附高校の連絡協議会というのがございますけれども、これを推進してきた結果ではないかと私ども今喜んでいるところでございます。
　　それから、議員の２学期制の導入についての質問でございますが、まず１点目の２学期について見附市の方向性はどうか、取り組みはどうかということでございます。まず、方向性といたしましては、学期はその学校の地域の特色や学校の教育課程の組み方等によりまして、最も適切なものを選択すべきだと考えております。これが基本的な考え方でございます。その上に立ちまして、校長会にどういう方策がいいのかということを研究するように命じているところでございます。それから、市内の学校が３学期制から２学期制等の導入を決断した場合は市教育委員会規則を改定し、対応していかなければならないと考えております。
　　それから、２点目の２学期制と３学期制のメリット、デメリットについてでございますけれども、これにつきましては予測でしか述べることはできません。３学期制は、ご承知のように我々も経験しておりますし、日本の四季、あるいは文化、そういうものを勘案いたしまして、教育内容の配列も大変比較的楽に対応できます。また、学期が最長で４カ月ありますので、短期間の教育評価ができることから、具体的な目標設定が可能になります。一方、２学期制はゆとりの中で学習を進められ、確実な学力の定着ができるといわゆる仮設を立てておるところがございます。しかし、いずれも地域の実態、子供の実態に照らして課題を明確にいたしまして、教育課程を編成していかなければ、学期をただ形だけ変更しただけでは課題解決はほど遠いものになってしまいます。そこで、学期変更の功罪を考える前に子供の学びや成長の視点から学期を考えて、子供たちに基礎学力の向上及び生きる力を身につけさせるなどの今日的な教育課題をしっかりと認識した上でやらなければ何もならないと考えます。
　　それから、３点目の学力の向上ですが、２学期制にしたから向上が図られると言及できません。それから、３学期制がどうか、１学期制がどうか、時間をふやしたからどうか、時間が少なくなったからどうかということで軽々に判断することはできないと存じます。子供の学力実態を分析的に行いまして、細かく、綿密にやはり分析いたしまして、基礎、基本を明確にしまして、日常の授業の中で指導のあり方を工夫、改善しながら、学校全体で取り組む必要があります。
　　最後の４点目の子供の評価についてでございますが、２学期制の場合は期間が長いので、日常の評価を積み上げていく累積型の評価方法、つまり一つの単元が終わったり、まとまりが終わったらそこで評価をして、それを積み上げていくという方法の導入や数値化した評価方法を検討していくことがいいのではないかと今のところ考えております。
　　以上でございます。
〇伴内勝栄議長　浅野議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔浅野三夫議員登壇〕
〇浅野三夫議員　答弁大変ありがとうございました。二、三点再質問させていただきます。
　　まず、１点目として条例制定の本請求の対応についてお伺いいたします。９月３日、市町村合併を住民投票で実現する会のメンバー４名の方が条例制定の本請求をされ、総務課長が市長代理で受け取られたことが報道されました。この９月３日については、前々から何か通告されていたとの話をお聞きしていましたが、市長が不在または公務のため受理できないならば助役が受け取るのが今までの行政を日ごろからを見ておりますと、それが一番いいのではないかと痛感しております。今回の１万3,000名からの署名簿を代表の方々から受け取るに誠意を持ってやるべきでなかったのかと私は思いますけれども、その点市長は先ほど言われたように公務で忙しかったのか、そしてなおかつ助役も忙しかったのか、それについてそのときの理由もあろうかと思いますので、お考えをお伺いいたします。
　　２点目は、この住民投票条例制定が可決し、合併の可否を問う住民投票が実施された場合についてお伺いいたします。南魚沼の六日町と大和町の町長は、こうコメントしております。井口一郎六日町町長は、１票でも上回った方に従う。秋山武雄大和町町長は、結果を見て可否を判断すると言われております。久住市長は、もし条例が可決され、実施した場合において、どのようなお考えでありましょうか、お尋ねいたします。
　　あと、単独での行政改革、それも先ほど言われたようになかなか難しいと。そのうちにわかりやすいものを提示すると、そうおっしゃっていますので、住民の皆さんが判断しやすい、本当に合併すべきか、すべきでないか、十分検討、判断でき得る材料をぜひとも、これは要望でございます。ぜひ10月ですか、出されるということですので、待っておりますから、よろしくお願いします。
　　３点目の質問の教育行政について再質問させていただきます。今回の暴力、またいじめについては大変減っているということで、大変喜ばしいことであります。ただ、不登校が33名から17名、非常に指導方法がよろしかったと思いますけれども、ぜひこれも、ゼロというわけにはいきませんでしょうけれども、それに近いような指導方法で頑張っていただきたい。これは、要望でございます。
　　それともう一点、２学期制についてでありますが、２学期制、３学期制にもし各学校がされた場合、そのとき今まで市内での小学校の芸術鑑賞、水泳、陸上親善体育大会、中学校の親善体育大会、中体連等々一緒にやってきた行動があろうかと思います。その点の行事について問題ないのでしょうか、教育長にお尋ねいたします。
〇伴内勝栄議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　住民投票の受け取りのときに不在であったということなのですが、これは私の方のスケジュール、担当の方から受けまして、この月、火、水ですか、３日間は90歳、95歳、100歳の方に分刻みで皆さんにお祝いをお届けするという私の日程に入っておりました。そういうことから、多分担当の方からそのあたりは難しいという形でさせていただいたのだろうと思っております。前もって私の方に報告が入っていてこのスケジュールが入っていたということではないので、この３日間という、敬老といいますか、そのスケジュールはもう何カ月も前から皆さん、お年寄りがお待ちをして、３分単位で回ってきたというスケジュールの中でございました。私が不在であったという、その事務的な対応だったと、こう思っております。
　　それから、住民投票をどのようにその結果を評価するのかということでございますが、意見書にも述べましたように、間接民主主義の補完だということでご説明しておるとおりでございます。議員もご承知だと思いますが、その形でその結果については私ども、当然また議員の皆様もその結果について重く受けとめるということで間接民主主義を受け取るということだと思います。
　　以上です。
〇伴内勝栄議長　高橋教育長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋孝男教育委員会教育長登壇〕
〇高橋孝男教育委員会教育長　２学期制になった場合、それぞれの小中学校で一緒にやっている行事に差し支えないか、こういうご質問でございます。結論から申しますと、差し支えございません。これは、小学校の場合は水泳大会、親善陸上と二つございまして、これは水泳大会の場合は７月、それから親善陸上が今、きょう行われております。中学校の場合もやはり春、秋２回となっておりますし、近隣の市町村を眺めても導入しない、それから考慮しているというところがございますけれども、見附市と大体同じ時期にいろいろなことを、行事を組んでおりますので、差し支えございません。
　　以上でございます。
〇伴内勝栄議長　５番、浅野議員の質問は終わりました。
〇伴内勝栄議長　次に、16番、井上議員の発言を許します。
　　16番、井上議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔井上慶輔議員登壇〕
〇井上慶輔議員　通告に従いまして、４点ほど市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。また、重複する点もありますが、よろしくお願いします。
　　まず最初に、見附市立成人病センター病院についてお伺いします。本年２月20日に「療養病床について」の資料が配布されました。その内容は病床区分選択の必要性について。１点目に、病床区分選択の必要性について。医療法の改正により、従来のその他の病床、いわゆる一般病床は新たに一般病床と療養病床に区分しなければならなくなった。新たな病床区分は、各病院の自由選択制であるが、平成15年８月末までに必ず病床区分の届け出をしなければならない。二つに、病床区分のパターンについて。前回までの審議会で次のＡ、Ｂ、Ｃの３パターンについて審議願った。Ａ、現状100床を一般病床とする案。Ｂ、３階を一般病床に、４階を改修して療養病床にする案。Ｃ、現状100床を一般病床とし、新たに療養病床を増築する案。３、運営審議会等の開催状況について。運営審議会が開催されたのは、平成13年２月28日、同８月30日、翌平成14年７月29日、同12月25日の審議会で答申がなされ、平成15年１月17日に決定。同１月27日に事前協議書が県へ提出されたとのことでした。病床区分のパターン別比較表ではＡ案、現行で病床数は一般100床。年間収支差額推計で１億2,358万6,000円の赤字。主なメリット、デメリットで、メリットとしては現状の医師数での運営が可能、新たな投資が不要。デメリットとして、平均在院日数は短縮化の傾向、大幅減収の要因、圏域内病床枠の残が少ない、将来増床や病床転換が不可能となる。Ｂ案、改修、一般50床、療養33床。２億3,996万3,000円の赤字。メリットとして、慢性期の患者の需要の増には幾らかこたえられる。マイナスとして、急性期患者の需要に対応できなくなる、減床によって経営上のスケールデメリットが増大する、圏域内病床枠の残が少ない、将来増床や病床転換が不可能となる。Ｃ案、増築、一般100床、療養44床。１億3,233万8,000円の赤字。メリットとして、慢性期患者の需要増にある程度こたえられる、今が増床許可を受ける最後のチャンス。マイナスとして、新たな投資として増築工事費が必要、一般病床の利用率が一時低下する、医師数の充足が絶対条件となり医師の確保は極めて困難との比較表でした。それらに基づいて３点ほどお伺いします。
　　１点目に、本年１月27日に県へ提出された事前協議書の内容はどのようなものか。
　　２点目に、その後の動きはどのようになっているか。
　　３点目に、医師の確保については進展が見られているかどうかお伺いします。
　　次に、合併協議についてお伺いいたします。６月９日に長岡市で開催された第６回長岡地域任意合併協議会で合併に関する基本的な事項では継続協議の項目について協議を行い、合併の方式は長岡市への編入合併とすること。新市の名称は、長岡市とすることに決定されました。名称につきましては、３月13日に行われました第３回長岡地域任意合併協議会での意見では、長岡という名前を生かしてはどうか、長岡市で賛成である、長岡市も旧古志郡だったわけで、古志長岡市というのはどうか、中越市という名前でよいのではないか、越路は新潟県を総称する名前であり、新市の名称によいのではないか、生まれ育った名前が一番いいと思っているわけだが、次の機会までにそれぞれの地域での意思の疎通を図りながら、常識的なところで合意をした方がよいのではないかなどの意見が出されたとの報道でしたが、市長は見附市を初め各市町村とも議会並びに市町村民の意見を聞いた結果、長岡市になったと思われますか。また、合併に関する基本的な事項、19項目中の基本項目が各市町村議会での議論がなされないまま決定されたことに疑問を感じていますが、市長としてはどのように感じておられますか、お伺いします。
　　２点目に、一般職の職員の身分の取り扱いはすべて新市に引き継ぐとされておりますが、各市町村間では議員同様に報酬、その他の手当も格差があると思いますが、お互いに役職によっては転勤、異動等も行わなくてはならないと思いますが、それらについても検討はどのようになされておりますか、お伺いします。
　　３点目に、地方税の取り扱いについては合併後に統一するとなっておりますが、見附市民にとっては現在より増額になるケースが多くなるのではないかと思われますが、それらについて市長の見解はいかがお考えかお伺いします。
　　次に、ライオンドーの買収についてお伺いします。過日ライオンドーの市の買収について、なぜそんなに慌てて購入しなければならないのか、物事の優先順位が違います、合併問題をはっきりさせてから検討すべきです、この時期に１億円の購入、補修代金、毎年700万円の地代等々の投書がありました。私は、これらは合併と違うということを先ほど市長が述べられましたが、確かにそのとおりだと思います。現在の中央公民館の利用率は、利用者が十分に利用できないほど満杯であります。それらやはり市長が市民に向かって、先ほども答弁がありましたが、わかりやすいような、理解を得るような施策をとるべきではないかと思います。確かに買収した場合と借地の場合とは料金も違います。それら市民の方々に詳しく、例えば現在の中央公民館及び消防署の借地料等をやはり公表して市民に理解を得るべきではないかと思います。また、先ほどからも言われましたが、もう少し具体的な利用等を市民に明らかにしていただきたいと思いますし、また現在日曜休みになっています市民課の窓口等もそれらの施設で十分また利用ができるような方法も講じられてはいかがと思いますが、市長のお考えをお聞かせ願います。
　　最後に、敬老会についてお伺いします。新聞に「高齢者に金、税金の使い過ぎでは」という意見が掲載されたことがありましたが、市民の中には敬老会を楽しみにしている方もおられます。ただし、今までの例えば見附市内の敬老会を見ておりますと、確かにお土産を持って帰られる方が多くいることは事実です。その中には、余りにも高齢者に対しての前段のあいさつが長過ぎて、それが嫌でというようなことで、あいさつが終わってから入場される方も見られました。若いお孫さんの遊戯、その他で大変喜んでおられるお年寄りもあります。これらは、やはりいかにして魅力ある会にするかが問題ではないかと思います。例えば最後に残っていただいた方に抽せんをして喜んでいただくとか、いろいろな方法があると思いますが、市長はこの敬老会についてどのように考えておられるかお尋ねして質問を終わります。
〇伴内勝栄議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　井上議員の質問にお答えいたします。
　　まず、市立病院についての質問です。本年の１月27日に県へ提出いたしました事前協議書の内容でありますが、病院事業運営審議会の答申どおり、療養病棟建設のため44床の増床をお願いしたものであります。
　　次に、その後の動きはということでございますが、この９月１日までに各病院が既存の病床について一般病床か療養病床かを選択して届けることになっておりましたが、県ではその集計がまだまとまっていないということで、現段階での増床申請は現在のところ保留になっているという状況でございます。
　　次に、医師の確保についてでありますが、新潟大学医学部、富山医科薬科大学へ医師の派遣をお願いしておりますが、今の派遣を維持するのも難しい状況の中、これ以上の派遣は極めて困難だという状況にございます。そこで、県医師会、全国自治体病院協議会、民間コンサルタント会社へ求人登録を行っているほか、市立病院ホームページでの求人情報の発信や各種のネットワークを使って医師の求人情報の発信を行っております。このような状況の中で、本年５月に内科医１名を採用したところでございます。
　　次に、合併協議に関する質問にお答えいたします。まず、任意合併協議会の協議に当たって議会、市民の意見を聞いて行ったかとの質問でございますが、任意協議会という性格上、個々の項目ごとに意見を聞くことは考えておりません。しかしながら、住民説明会や職員を派遣して行っている出前講座などで出た市民の意見で重要なものについては参考にさせていただいております。また、協議会委員には行政、議会、市民のそれぞれの代表が出席しており、意見集約して修正することは難しいと思いますけれども、それぞれの立場で意見を述べていただいているのが実態でございます。
　　次に、職員の身分についてですが、法律に基づいて新市に引き継ぐことは決まっておりますが、格付や給与の調整などについては分科会でもまだ協議しておらない事項の一つでございます。
　　また、地方税などの調整方針についてでありますけれども、現段階で決まっているもの、また合併後に調整するものといろいろありますので、現在最終的には次回の協議会で決まる予定でございます。
　　次に、どのような利用方法を考えて旧ライオンドーの建物を取得することにしたかという質問でございます。このことにつきましては、前段の浅野議員の質問でもお答えいたしましたが、まちの情報を総合的に発信する場としての機能を備え、人と人の出会いと交流を促進する拠点施設が欠けているのではないかとの判断から、新たに建物を建築するよりも経済的で市の中心地にあるこの建物を取得することを考えた次第であります。また、この建物の利用方法については課長会議でも検討を指示したところであり、各課からはさまざまな案が出ておりますが、市民の健康増進や市民活動の支援機能なども含めた多機能型交流拠点としての整備方針で素案づくりを行っているところでございます。この素案に基づいて市民各位からいろいろな提案をいただいて、そしてその中で最終的に案が固まっていくように進みたいと思いますし、見附市の市民参加という一つのモデルがこれでできればと考えているところでございます。
　　次に、敬老会についての質問にお答えいたします。まず、敬老会についてどのように感じているかということでございますが、敬老会事業につきましてはこれまで人生の先輩諸氏として見附市や日本を牽引されてこられた73歳以上の方々を対象に敬意を表し、健康で長寿を祝うことを目的に開催しているもので、今後も開催してまいりたいと考えております。
　　次に、開催内容についてですが、市内８地区で区長会や民生委員、婦人会などが協力して実行委員会を結成して実施されております。それぞれの地区が参加者の皆様から１日を楽しんでいただくよう工夫を凝らして長寿を祝う式典や地区の各種団体による歌や踊り、子供たちによる遊戯など多彩なアトラクションを実施しております。こうしたことは、地域や世代間での交流につながり、心ふれあうまちづくりに発展していくことと思います。また、土産品だけを持ち帰る方が多いとのご意見ですが、事業を計画している実行委員初め多くの関係者はたくさんの方々から会場に入っていただき、１日を楽しんでいただきたいと願い、計画しておるものと思います。いずれにしましても敬老会の趣旨をお酌み取りいただき、ぜひとも多くの皆様が会場に参加されますことを願っております。
　　以上です。
〇伴内勝栄議長　井上議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔井上慶輔議員登壇〕
〇井上慶輔議員　今市長は、いろいろの意見を踏まえてこのようになったと言われますけれども、この長岡市の編入合併ということに対しては議会で一度も議題になったことはございません。そのようなことで長岡市になった。それもまた、議員の身分につきましても見附市、栃尾市では在任特例を要望しております。長岡市議会としてはもう釣った魚であり、おまえたちはうちへ来るのだから、議員を減らしてこいというような姿しか見えません。非常に残念でたまりません。物言う議会をまず口封じてというのが国の政策みたいに聞こえてなりません。それらについて、市長は本当に長岡市に編入されたことに対して市長としてやむを得ないことなのか、本当に市民に対して市民の声がそうであったかという気持ちでおられるのか、その点について再度お聞かせ願いたいと思います。
〇伴内勝栄議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　先ほど任意協という立場ということを申し上げました。一つ一つの事項が固まるたびに各市町村が持ち帰って、各議会に諮るということではないのだろうと思います。そして、方向性、一つの姿ができた段階で持ち帰って、その任意協の成果、全体に対して各議会で判断を求めるという仕組みでありまして、今その過渡期でございます。いずれにしてもこの全体の姿が出たときに、多分12月の議会で皆様方にこの任意合併協議会全体の姿の中で一応ご判断をいただくという形になろうかと思います。その一つ一つ個々の事項の交渉の流れの中で、例えば編入はどうするかという形でございました。私自身１人で反対するということで言ったわけではないのですが、一応その全体の流れ、見附市だけが孤立して次のステップに進まないこと、そのあたりのことも判断をしたこともあるかもしれません。当然首長としては新設という形で見附市の委員の方が当初始められまして、その中で地域自治という話も出た形、いろいろな判断の中で全体の流れの中で今回は編入の形で進んでいるということでございまして、私自身が新設であった方がいい、編入であったがいいという個人的な意見は持っておりますが、これはただ全体の中で一つの方向が出る形で判断を示せる、途中で分解するというよりも一つの形で判断できるものにおのずと８市町村が集まっての議論でございますので、その一つの成果について最終的に判断を求めていただくという形でまとまった方がよろしいというふうに思って、個々のところで議論があればそこでやる。その結果については、一つずつ全体の流れの中で一応判断をさせて、それが総体として一つの長岡地域の任意協全体の姿としてあらわれるという、その筋道だろうと思っております。その中で、個々にはいろいろ判断ありますが、私１人が反対したから全部崩れるとか、そういう形での議論で進めたわけではありませんので、それには出席議員、またはほかの市町村の議員との話し合いの中で一つの方向性として出たということについて、それに対してご報告をして判断を求めるということでございます。一応全体の流れとしてはそういうことでございます。心の中では新設でいきたかったということは腹の中へございますけれども、今の段階ではやはりそこのスケジュール、また議事運営上の流れがございますので、そこに従ってしまったということでございます。
　　以上でございます。
〇伴内勝栄議長　井上議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔井上慶輔議員登壇〕
〇井上慶輔議員　市長の苦しい答弁もわかりますけれども、私たちにすれば市民、議会を無視した決定ではなかったかと感じております。そういうことで、これから行われます市民アンケート並びに合併投票についても慎重にやっていただきたいと思いますし、今後行われます合併についてはどうあろうとも合併した場合は見附市、栃尾市が言っているような在任特例、決して議員は自分の任期を延ばしたいということではございません。見附市は、もう既に現在の報酬でもよいからと言っているわけです。国も在任特例を認めておるわけですから、長岡市の言いなりにならないようお願いしたいと思いますが、そのあたりの市長のお考えをお願いしたいと思います。
〇伴内勝栄議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　この件については、皆さんのご意見は十分理解して、お気持ちも理解しているつもりですが、市長という立場上、これはやっぱり皆さんの立場で議論を深めて一つの方向性が出ればありがたいと思っていますので、そのためにご了解ください。
〇伴内勝栄議長　16番、井上議員の質問は終わりました。
　　これにて一般質問を終結します。
〇伴内勝栄議長　以上で本日の日程は全部終了しました。
　　お諮りいたします。委員会の議案審査等のため、あす９月18日から25日までの間、本会議を休会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇伴内勝栄議長　ご異議なしと認めます。
　　したがって、そのように決定しました。
　　次回の本会議は、９月26日午前10時から開くこととします。
　　本日は、これにて散会します。
　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３２分　　散　会