様式第１号（第３条関係）
会計年度任用職員任用通知書
氏　名		職員番号		
住　所		生年月日		
所　属		
勤務場所	（任用直後）　　　　　　　　　　　　　　（変更の範囲）	
任用根拠	会計年度任用職員（地方公務員法第22条の2第1項第　号）	
任用期間	　　　　年　　月　　日から　　　　年　　月　　日まで	
再度の任用	同一の職務内容の職が設置され、勤務実績が良好である場合に限り、再度の任用を行う場合があります。	
勤務の内容	（任用直後）　　　　　　　　　　　　　　（変更の範囲）	
勤務時間	　　　曜日から　曜日まで　　時　　分から　　時　　分まで（うち休憩時間　　分）
　１週間の勤務日数　　日
　所定時間外勤務の有無　（　有　・　無　）
　休日勤務の有無　（　有　・　無　）
※具体的な勤務日が指定できない場合
　　　所属長が別途指定する日の中において、１日につき　　時間

　　※シフト制（又は変形労働時間制）の場合
交替制(変形労働時間制)として、次の勤務時間の組み合わせによる。
始業(　　時　　分)　終業(　　時　　分)(適用日　　　　)
始業(　　時　　分)　終業(　　時　　分)(適用日　　　　)
始業(　　時　　分)　終業(　　時　　分)(適用日　　　　)	
給与
（報酬）	１　基本給料
月額　　　　　　　円
２　諸手当　　　　　　　　
　　見附市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例 第８条～第13条
※パートタイム会計年度任用職員の場合
１　基本報酬
月額　・　日額　・　時間額　　　　　　　円
２　その他の報酬
　　　見附市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例 第19条～第22条
３　所定外労働に対する割増賃金（報酬）
（１） 勤務日（100／100～150／100）
（２） 勤務日以外（135／100～160／100）
（３） 振替（25／100）
４　支払日
(１)　給　　料　　　　　　　　　　毎月21日（祝日および週休日の場合は前日）
(２)　期末手当・勤勉手当　6月30日、12月10日（祝日および週休日の場合は前日）
(３)　（２）以外の手当　　給料と同じ

※パートタイム会計年度任用職員の場合
　(１)　報酬　　　　　　　　月末締め翌月21日支払(祝日および週休日の場合は前日)
　(２)　期末手当・勤勉手当　6月30日、12月10日(祝日および週休日の場合は前日)

５　支払方法（口座振込）
６　給与支払時の控除（法令の規定に基づくものを除く）（無　・　有（　　　　））
７　昇給（　無　）	
賞　与	　支給無し・支給有り	
通勤費	　支給無し・支給有り（一般職員に準じた通勤手当相当分）	
退職手当	　支給無し・支給有り・その他（　　年　月　日以降も引き続き勤務する場合は、退職手当の受給資格を得ます。）	
社会保険等	　共済組合・厚生年金保険・雇用保険・公務災害補償・労災保険・加入無し	
休　日	　毎週　　　　曜日
　見附市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例第１０条で定められた休日	
休　暇	１　年次有給休暇任用時付与日数　　　　日
　　※未消化日数は２０日を上限に翌年度に繰り越すことができます
２　その他の休暇　　見附市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則第14条～第16条で定められた休暇	
服　務	任用期間中は、次の義務を負います。
(１)　法令および上司の職務上の命令に従う義務（地方公務員法第32条）
(２)　信用失墜行為の禁止（地方公務員法第33条）
(３)　秘密を守る義務（地方公務員法第34条）
(４)　職務に専念する義務（地方公務員法第35条）
(５)　政治的行為の制限（地方公務員法第36条）
(６)　争議行為等の禁止（地方公務員法第37条）
(７)　営利企業への従事等の制限（地方公務員法第38条）

※パートタイム会計年度任用職員の場合
　(１)から(６)まで　共通
　営利企業等に従事する兼業を行うことができますが、事前に市長に届け出てください。兼業の内容等によっては、上記の服務規定に違反し、懲戒処分または分限処分の対象となる場合があります。
	
退職に関する事項	１　任用期間が満了した場合には当然に退職します。
２　自己都合退職の手続(退職する30日以上前に届け出て下さい。退職の発令をもって退職します。)
３　免職の事由及び手続
(1)　分限免職(地方公務員法第28条第1項)
次の場合のいずれかに該当するときは、「見附市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例」の定めるところにより、免職される場合があります。
①　人事評価又は勤務の状況を示す事実に照らして、勤務実績がよくない場合
②　心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
③　①及び②のほか、その職に必要な適格性を欠く場合
④　職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合
⑤　懲戒免職(地方公務員法第29条第1項)
　　　次の場合のいずれかに該当するときは、「見附市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例」の定めるところにより、免職される場合があります。
①　法律又は条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程に違反した場合
②　職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合
③　全体の奉仕者たるにふさわしくない非行があった場合
４　定年制　(　無  )
５　その他の離職事由
　・　死亡した場合
　・　地方公務員法第16条各号(第２号を除く。)のいずれかに該当する場合	
その他	１　勤務条件等は、見附市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例、見附市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則および見附市会計年度任用職員の任用に関する規程によるものとします。	
　上記のとおり任用することを通知します。

　　　　　　　年　　月　　日

任　命　権　者