様式第２８（第３１条関係）
(表)

退職手当相当額納付命令書

年　　月　　日　

　　　　　　　　様

(退職手当管理機関)　　　　　印　　　

　見附市職員の退職手当に関する条例	第17条第1項
第17条第2項
第17条第3項	の規定により、退職手当の受給者に対し既に	
支払われた一般の退職手当等の額に相当する額のうち下記の金額の納付を命じます。

記

金　　　　　　　　　　　　　　　円
(既に支払われた一般の退職手当等の額)
円　　	
(見附市職員の退職手当に関する条例	第17条第1項
第17条第2項
第17条第3項	の規定により控除される失業者退職手当額)	

円　　	

　(裏)
　(退職をした者の氏名)	
　(退職手当の受給者の氏名)	
　(懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められる理由)

　(見附市職員の退職手当に関する条例第12条第1項及び第17条第6項に規定する事情に関し勘案した内容についての説明)

	
審査請求及び処分の取消しの訴えに関する教示
1　審査請求について
　　この処分について不服がある場合は、この処分があつたことを知った日の翌日から起算して3か月以内(以下「不服申立期間」といいます。)に、見附市長に対して審査請求をすることができます。
　　ただし、不服申立期間が経過する前に、この処分があった日の翌日から起算して1年を経過した場合は、審査請求をすることができなくなります。
　　なお、正当な理由があるときは、不服申立期間やこの処分があった日の翌日から起算して1年を経過した後であっても審査請求をすることが認められる場合があります。
2　処分の取消しの訴えについて
(1)　この処分については、上記1の審査請求のほか、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に、見附市を被告として(訴訟においては見附市長が被告の代表者となります。)、処分の取消しの訴えを提起することができます。
(2)　また、上記1の審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に提起することができます。
(3)　ただし、上記(1)(審査請求をした場合には(2))の期間が経過する前に、この処分(審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決)があった日の翌日から起算して1年を経過した場合は、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
　　　なお、正当な理由があるときは、上記(1)(審査請求をした場合には(2))の期間やこの処分(審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決)があった日の翌日から起算して1年を経過した後であっても処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。
3　この処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月が経過した後においては、この処分後の事情の変化を理由に、処分者に対しこの処分の取消しを申し立てることができます。
備考1　この様式は、使途に応じ、不用の文字は抹消して使用すること。