様式第２３（第２８条関係）
(表)

退職手当支払差止処分書

年　　月　　日　

　　　　　　　　様

(退職手当管理機関)　　　　　印　　

　見附市職員の退職手当に関する条例第13条第2項の規定により、一般の退職手当等の額の支払を差し止めます。

　(退職をした者の氏名)	
　(採用年月日)　　　　　年　　月　　日	(勤続期間)
年　　月	
　(退職年月日)　　　　　年　　月　　日		

　(裏)
　(退職時の勤務公署)	
　(退職時の職名)	　(退職時の給料月額)
円　
(　　職　　級　　号給)　	
　(懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由)
	
　(支払差止処分の取消し)
　　この処分は、次のいずれかに該当する場合には取り消され、差し止められている一般の退職手当等の額が支払われます。ただし、3に該当する場合において、この処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りではありません。
　　1　この処分を受けた者について、この処分の理由となった行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合
　　2　この処分を受けた者について、この処分の理由となった行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合(禁錮以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。)又は公訴を提起しない処分があった場合であって、見附市職員の退職手当に関する条例第14条第1項の規定による処分を受けることなく、その判決が確定した日又はその公訴を提起しない処分があった日から6か月を経過した場合
　　3　この処分を受けた者について、その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴されることなく、かつ、見附市職員の退職手当に関する条例第14条第1項の規定による処分を受けることなく、この処分を受けた日から1年を経過した場合
　　4　処分者が、この処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、この一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなったと認める場合	
審査請求及び処分の取消しの訴えに関する教示
1　審査請求について
　　この処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内(以下「不服申立期間」といいます。)に、見附市長に対して審査請求をすることができます。
　　ただし、不服申立期間が経過する前に、この処分があった日の翌日から起算して1年を経過した場合は、審査請求をすることができなくなります。
　　なお、正当な理由があるときは、不服申立期間やこの処分があった日の翌日から起算して1年を経過した後であっても審査請求をすることが認められる場合があります。
2　処分の取消しの訴えについて
(1)　この処分については、上記1の審査請求のほか、この処分があったことを知つた日の翌日から起算して6か月以内に、見附市を被告として(訴訟においては見附市長が被告の代表者となります。)、処分の取消しの訴えを提起することができます。
(2)　また、上記1の審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決があったことを知つた日の翌日から起算して6か月以内に提起することができます。
(3)　ただし、上記(1)(審査請求をした場合には(2))の期間が経過する前に、この処分(審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決)があった日の翌日から起算して1年を経過した場合は、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
　　　なお、正当な理由があるときは、上記(1)(審査請求をした場合には(2))の期間やこの処分(審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決)があった日の翌日から起算して1年を経過した後であっても処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。
3　この処分があったことを知つた日の翌日から起算して3か月が経過した後においては、この処分後の事情の変化を理由に、処分者に対しこの処分の取消しを申し立てることができます。
備考1　勤続期間とは、見附市職員の退職手当に関する条例第7条第1項に規定する勤続期間をいう。
　　2　この様式は、使途に応じ、不用の文字は抹消して使用すること。