様式第２０（第２７条関係）
(表)

退職手当支給制限処分書

年　　月　　日　

　　　　　　　　　様

(退職手当管理機関)　　　　　印　　

　見附市職員の退職手当に関する条例	第14条第1項
第14条第2項	の規定により、一般の退職手当等の全部	
又は一部を支給しないこととする処分として、下記の金額を支払わないこととします。

記

金　　　　　　　　　　　　　　　円
　(処分前の一般の退職手当等の額)
円　	
　(処分後に支払われる一般の退職手当等の額)
円　	

　(裏)
　(退職をした者の氏名)	
　(採用年月日)　　　　　　　　年　　月　　日	　(勤続期間)
年　　月　	
　(退職年月日)　　　　　　　　年　　月　　日		
　(退職時の勤務公署)	
　(退職時の職名)	　(退職時の給料月額)
円　
(　　　職　　級　　号給)　	
　(懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めた理由)

　(見附市職員の退職手当に関する条例第14条第1項で定める事情に関し勘案した内容についての説明)
	
審査請求及び処分の取消しの訴えに関する教示
1　審査請求について
　　この処分について不服がある場合は、この処分があったことを知つた日の翌日から起算して3か月以内(以下「不服申立期間」といいます。)に、見附市長に対して審査請求をすることができます。
　　ただし、不服申立期間が経過する前に、この処分があった日の翌日から起算して1年を経過した場合は、審査請求をすることができなくなります。
　　なお、正当な理由があるときは、不服申立期間やこの処分があった日の翌日から起算して1年を経過した後であっても審査請求をすることが認められる場合があります。
2　処分の取消しの訴えについて
(1)　この処分については、上記1の審査請求のほか、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に、見附市を被告として(訴訟においては見附市長が被告の代表者となります。)、処分の取消しの訴えを提起することができます。
(2)　また、上記1の審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に提起することができます。
(3)　ただし、上記(1)(審査請求をした場合には(2))の期間が経過する前に、この処分(審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決)があった日の翌日から起算して1年を経過した場合は、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
　　　なお、正当な理由があるときは、上記(1)(審査請求をした場合には(2))の期間やこの処分(審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決)があった日の翌日から起算して1年を経過した後であっても処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。
3　この処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月が経過した後においては、この処分後の事情の変化を理由に、処分者に対しこの処分の取消しを申し立てることができます。
備考1　勤続期間とは、見附市職員の退職手当に関する条例第7条第1項に規定する勤続期間をいう。
　　2　この様式は、使途に応じ、不用の文字は抹消して使用すること。