(趣旨)

第1条　この要綱は、次世代の地域農業の活性化に向けた取り組みを実施する団体等へ支援することにより地域農業の振興を図るため、予算の範囲内において見附市次世代農業チャレンジ応援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、見附市補助金等交付規則(昭和34年見附市規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、農業の持続的発展を支える担い手の育成・確保、農業の収益力強化、農業を軸とした地域活性化に向けた取り組みなど、直面する地域課題の解決にチャレンジする事業とする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、市内に住所又は事業所を有し、かつ、市税を滞納していない者で次に掲げるものとする。

(交付基準)

第5条　この補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、第3条に規定する補助対象事業に必要な経費のうち、市長が必要かつ適当と認めるものとする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、見附市次世代農業チャレンジ応援事業補助金交付申請書(様式第1号(以下「交付申請書」という。))に添付書類を添えて市長に提出しなければならない。

(事業の着手)

第7条　補助対象事業の着手は、原則として補助金の交付の決定後に行うものとする。ただし、やむを得ない事情により補助金の交付の決定前に補助対象事業に着手する必要がある場合は、市長に対し、見附市次世代農業チャレンジ応援事業補助金交付決定前着手届(様式第2号)及び前条第1項の規定による交付申請書を提出した後に着手しなければならない。

(交付の決定)

第8条　市長は、第7条第1項の規定による交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、見附市次世代農業チャレンジ応援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により、補助金の交付の適否を決定し申請者に通知するものとする。

(交付申請の変更)

第9条　前条の規定による交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)で補助事業の内容を変更し、又は中止しようとするものは、見附市次世代農業チャレンジ応援事業変更(中止)承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、市長の承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(軽微な変更)

第10条　前条第1項ただし書の軽微な変更とは、補助事業に要する経費の配分の変更で、市補助金の額に変更がない場合又は市補助金の額が20パーセント以内の減額となる場合とする。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助対象事業が完了した日から起算して2週間以内又は補助金の交付のあった日が属する年度の末日のいずれか早い期日までに見附市次世代農業チャレンジ応援事業実績報告書(様式第6号)に添付書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の報告を受けた場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、見附市次世代農業チャレンジ応援事業補助金交付額確定通知書(様式第7号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第13条　市長は、補助事業者が次のいずれかに該当するときは、既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(財産処分の制限)

第14条　補助事業者は、本補助事業により取得した施設、設備又は機械を、市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。