(趣旨)

第1条　この要綱は、見附市の地域経済の活性化を目的に、地域の金融機関等と連携しながら、地域での経済循環を創造する地域資源を活かした先進的で持続可能な事業の事業化段階で必要となる経費の一部について補助金を交付することについて、見附市補助金等交付規則(昭和34年見附市規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、市内に事業所等を設け創業又は新たな事業に着手する個人又は法人が行う事業で、次の各号の全てに該当するものとする。

(補助対象経費)

第3条　補助対象経費は、補助事業の事業化段階で必要となる次に定める経費とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の交付額は、補助対象経費の2分の1の額とし、500万円を上限とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を申請しようとする者は、補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる事項を確認できる書類を添えて、補助事業の実施前に市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査して、補助金交付の可否を決定し、交付決定通知(別記第2号様式)によりその内容を速やかに申請者に通知するものとする。

(計画の変更等)

第7条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、変更承認申請書(別記第3号様式)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(状況報告)

第8条　補助事業者は、市長から求めがあったときは、補助対象事業の遂行状況について、遂行状況報告書(別記第5号様式)を提出するものとする。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業を完了したときは、実績報告書(別記第6号様式)に必要な書類を添えて、速やかに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条に定める報告を受けたときは、その内容を審査するとともに必要に応じて現地調査等を行い、適当と認めた場合は、交付する補助金の額を確定し、確定通知書(別記第7号様式)により当該補助事業者に通知するものとする。

(事業状況報告)

第11条　補助事業者は、事業が完了した日の属する年度の翌年度以降5か年に渡り、補助事業の成果に係る各年度の状況を市長に報告しなければならない。

(決定の取り消し)

第12条　市長は、補助事業者が正当な理由なく規則又はこの要綱の規定に反したときは、補助金の交付を取り消し、又は既に交付されている補助金があるときはその全部又は一部を返還させることができる。

(財産の処分の制限)

第13条　補助事業者は、この補助金により取得し、又は効用を増加した財産(以下「取得財産等」という。)のうち価格が50万円以上のものを、取得年度から市長が別に定める期間を経過するまでの間に、この補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊しを行う場合は、あらかじめ財産処分承認申請書(別記第8号様式)を市長に提出し、市長の承認を受けなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金に関し必要な事項については、市長が別に定める。