(趣旨)

第1条　この規程は、職員が物品の購入、役務の提供等を受けるため、その対価となる金銭の支払についてクレジットカード(以下「カード」という。)を利用することに関し、見附市財務規則(昭和39年見附市規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(クレジットカードの種別)

第2条　市が利用するカードは、市長がカードサービスの利用に関する契約を締結した者(以下「カード会社」という。)の発行した法人カード(法人又は法人の代表者に対し発行されるクレジットカードをいい、クレジットカード番号のみを発行し現物カード本体を発行しないバーチャルカードを含む。)とする。

(カードの作成及び管理)

第3条　カードは、会計管理者が作成し、予算執行職員(規則第2条第4号に規定する予算執行職員をいう。以下同じ。)が管理する。

(カードの利用範囲)

第4条　カードの利用範囲は、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)、地方公共団体の支出について職員をしてクレジットカードを利用させることによる場合の留意事項について(令和3年2月24日付け総行行第46号総務省自治行政局行政課長通知)及び規則の主旨から逸脱しないものとする。

(カードの利用目的)

第5条　カードを利用して支払うことができる経費は、次に掲げるものとする。

(カード決済の限度額)

第6条　カード決済の限度額は、当該費用の区分に応じ、財務規則に定める専決区分の額の範囲内までとする。

(カードを利用することができる職員)

第7条　カードを利用することができる職員は次に定めるものとする。

(カードの利用申請等)

第8条　カード利用を希望する予算執行職員は、あらかじめ会計管理者と事前に協議しなければならない。

(権限の委任)

第9条　市長は、カード利用職員に対し、地方自治法第149条第2号に規定する予算の執行権を、同法第153条第1項の規定により委任する。

(利用手続等)

第10条　不正利用等を防止するため、カード利用をする職員は、利用の都度、あらかじめカード利用確認簿(様式第2号。以下「確認簿」という。)により、所属長の承認を得なければならない。

(利用の停止)

第11条　カード利用職員は、クレジットカードが不正に利用され、又はそのおそれがあると認めるときは、直ちに市長及び会計管理者に報告するとともに、カード会社に当該クレジットカードの利用を停止する措置をとるよう依頼し、当該不正利用に係る事実確認を行うものとする。

(その他)

第12条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。