(趣旨)

第1条　この要綱は、全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援の強化を図るため、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第23項に基づく乳児等通園支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施場所)

第2条　事業を実施する者(以下「乳児等通園支援事業者」という。)は、保育所、認定こども園、幼稚園、地域型保育事業所、企業主導型保育施設(「企業主導型保育事業等の実施について(平成29年4月2日・府子本第370号・雇児発0427第2号)」に基づき内閣府から助成を受けている施設)、その他教育長が適当と認める事業所において事業を実施するものとする。

(実施事業所の設備基準及び職員配置)

第3条　乳児等通園支援事業者は、実施事業所の設備基準及び職員配置について、見附市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(令和8年見附市条例第4号)を遵守しなければならない。

(対象となるこども)

第4条　事業の対象となるこどもは、保育所、認定こども園、地域型保育事業所等に通っていない0歳6か月から満3歳未満とする。認可外保育施設に通っている0歳6か月から満3歳未満は対象とするが、企業主導型保育施設に通っている0歳6か月から満3歳未満は対象外とする。

(利用可能時間)

第5条　対象となるこどもの利用可能時間は、こども1人当たり月10時間を上限とする。

(実施方法)

第6条　事業の実施方法は、次に掲げるとおりとする。

(認定)

第7条　事業の利用を希望する保護者は、あらかじめ見附市乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定申請書(様式第1号)を教育長に提出し、利用の認定を受けなければならない。

(利用申請)

第8条　利用保護者は、事業を利用するときは、あらかじめ乳児等通園支援事業者に申込みをしなければならない。

(利用者負担額等)

第9条　乳児等通園支援事業者は、事業を実施するために必要な経費の一部(以下「利用者負担額」という。)及び事業の利用に係る費用の実費相当額を利用保護者から徴収することができる。なお、30分に係る部分の金額については、1時間あたりの利用料に1／2を乗じて徴収すること。

(利用者負担額の減免)

第10条　乳児等通園支援事業者は、保護者が利用者負担額の減免を希望し、当該保護者及び当該保護者と同一の世帯に属する者(以下「保護者等」という。)又はその世帯が次の各号のいずれかに該当すると教育長が認めるときは、当該保護者に係る本事業の利用負担について、次項に定める額を減免するものとする。

(実績報告)

第11条　乳児等通園支援事業者は、毎月の事業の利用状況について、教育長に報告するものとする。

(保存期間)

第12条　乳児等通園支援事業者は、乳児等通園支援事業の実施に当たり作成又は受領した書類について、事業実施後5年間保管しなければならない。

(個人情報の保護)

第13条　実施事業者は、事業により知り得た個人情報等を漏らしてはならない。なお、実施終了後及びその職を退いた後も同様とする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、教育長が別に定める。