(趣旨)

第1条　この要綱は、今後の地域農業を担うべき力強い農業経営体を育成し、効率的かつ安定的な農業経営を実現するため、予算の範囲内において見附市水田農業支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、見附市補助金等交付規則(昭和34年見附市規則第5号)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる事業の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、市税を滞納していない者で別表第1に掲げる者とする。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(補助の要件)

第5条　補助対象事業は、別表第2に掲げる要件を満たすものとする。

(補助対象経費等)

第6条　補助対象経費、補助金の額及び補助金の上限額は、別表第3に定めるとおりとする。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、見附市水田農業支援事業補助金交付申請書(様式第1号(以下「交付申請書」という。))に添付書類を添えて市長に提出しなければならない。

(事業の着手)

第8条　補助対象事業の着手は、原則として補助金の交付の決定後に行うものとする。ただし、やむを得ない事情により補助金の交付の決定前に補助対象事業に着手する必要がある場合は、市長に対し、見附市水田農業支援事業補助金交付決定前着手届(様式第2号)及び前条第1項の規定による交付申請書を提出した後に着手しなければならない。

(交付の決定)

第9条　市長は、第7条第1項の規定による交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、見附市水田農業支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により、補助金の交付の適否を決定し申請者に通知するものとする。

(交付申請の変更)

第10条　前条の規定による交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)で補助事業の内容を変更し、又は中止しようとするものは、見附市水田農業支援事業変更(中止)承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、市長の承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(軽微な変更)

第11条　前条第1項ただし書の軽微な変更とは、補助事業に要する経費の配分の変更で、市補助金の額に変更がない場合又は市補助金の額が20パーセント以内の減額となる場合とする。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助対象事業が完了した日から起算して2週間以内又は補助金の交付のあった日が属する年度の末日のいずれか早い期日までに見附市水田農業支援事業実績報告書(様式第6号)に添付書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　市長は、前条の報告を受けた場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、見附市水田農業支援事業補助金交付額確定通知書(様式第7号)により、補助事業者に通知するものとする。

(事業達成状況報告)

第14条　補助事業者は、補助対象事業が完了した年度から3年間、事業成果に係る毎年度の取組目標に対する達成状況等について、翌年度5月末日までに見附市水田農業支援事業達成状況報告書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第15条　市長は、補助事業者が次のいずれかに該当するときは、既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(財産処分の制限)

第16条　補助事業者は、本補助事業により取得した施設、設備又は機械を、市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。