(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第4条第1項に規定する障害者をいう。)及び障害児(法第4条第2項に規定する障害児をいう。)(以下「障害児者」という。)の重度化若しくは高齢化又はその「親亡き後」を見据え、障害児者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることを目的に、障害福祉サービス及び相談支援並びに市町村及び都道府県の地域生活支援事業の提供体制を整備並びに自立支援給付及び地域生活支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針(平成18年厚生労働省告示第395号)に基づき、地域の複数の事業者により機能を分担して面的な支援を行う体制(以下「地域生活支援拠点」という。)の整備を推進するため、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　地域生活支援拠点等事業の実施主体は、見附市とする。ただし、市長は、地域生活支援拠点等事業の一部を次に掲げる者(以下「事業者」という。)と連携して実施するものとする、また、特に市長が認める場合はこの限りでない。

(対象者)

第3条　この事業の対象となる者は、次に掲げる者とする。

(利用申請)

第4条　事業を利用しようとする障害児者等(以下「申請者」という。)は、地域生活支援拠点等利用申請書(別記第1号様式)を市に提出するものとする。ただし、緊急その他やむを得ない事由によりあらかじめ申請することが出来ないときは、その旨を市に申出し、事後速やかに申請書を提出するものとする。

(事業内容)

第5条　地域生活支援拠点等整備事業は、次に掲げる機能を有する地域生活支援拠点等を事業者と連携して整備し、それぞれの機能を市と事業者が分担して支援を実施するものとする。

(事業者の登録)

第6条　地域生活支援拠点の機能を担う指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設。指定一般相談支援事業者及び指定特定相談支援事業者(以下「事業者」という。)は、市長の登録を受けるものとする。

(変更の届出)

第7条　登録事業者は、登録事項に変更が生じたときは、変更後10日以内に見附市地域生活支援拠点等変更届出書(別記第5号様式)により市長に届け出なければならない。

(廃止等の届出等)

第8条　登録事業者は、事業を廃止又は休止するときは、その1箇月前までに見附市地域生活支援拠点等廃止(休止)・再開届出書(別記第6号様式)により市長に届け出なければならない。

(登録の取消等)

第9条　市長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該事業者の登録を取り消すことができる。

(報酬の加算等)

第10条　登録事業所が算定できる地域生活支援拠点に係る報酬の加算等については、次の各号に掲げる基準に基づき、地域生活支援拠点等の趣旨や担う役割を十分に理解した上で、加算の算定が可能な場合には、適切に請求するものとする。

(事業の記録)

第11条　登録事業者は、実施した地域生活支援拠点等事業の内容について記録を作成しなければならない。

(遵守事項)

第12条　事業の実施に当たっては、障害児者及びその家族の権利擁護について十分に留意しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、地域生活支援拠点等の実施に関し必要な事項は、別に定める。