(趣旨)

第1条　この要綱は、子どもを安心して育てることができる環境を整備するため、保育対策総合支援事業費補助金交付要綱(令和6年10月4日こ成保第805号。以下「国交付要綱」という。)及び認可保育所等設置支援事業の実施について(令和5年6月6日こ成保第54号。以下「国実施要綱」という。)別添5に定める保育環境改善等事業実施要綱に基づき、事業者が行う保育環境改善等事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するに当たり、見附市補助金等交付規則(昭和34年見附市規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象となる事業及び補助の対象となる経費)

第2条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)及び補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、国実施要綱別添5に定めるもののうち、別表1に定める事業とする。

(補助対象事業者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、市内に所在する以下に掲げる施設において、補助対象事業を実施するものとする。

(補助金の算定方法)

第4条　補助基準額及び補助率は、別表2に定めるものの範囲とし、補助基準額は対象経費の実支出額から寄付金その他の収入額を控除した金額と比較して少ないほうの額とする。ただし、算出した額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、見附市保育対策総合支援事業補助金交付申請書(様式第1号)により、別に定める期日までに市長に提出するものとする。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、見附市保育対策総合支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(変更の承認)

第7条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が決定後の事情の変更により、申請内容を変更しようとする場合には、見附市保育対策総合支援事業補助金交付変更承認申請書(様式第3号)を提出して市長の承認を得なければならない。

(決定の取消し等)

第8条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、見附市保育対策総合支援事業補助金実績報告書(様式第5号)に関係書類を添えて市長に提出しなければない。

(額の確定)

第10条　市長は、前条に規定する実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、適正であると認めるときは、補助金の額を決定し、見附市保育対策総合支援事業補助金交付確定通知書(様式第6号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　前条に規定する通知を受けた補助事業者は、速やかに見附市保育対策総合支援事業補助金請求書(様式第7号)により、市長に請求を行うものとする。

(文書の保管)

第12条　補助金の交付を受けた補助事業者は、補助事業に係る関係書類を5年間保存しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。