(趣旨)

第1条　この要綱は、見附市が新潟県総合計画及び見附市総合戦略に基づき、見附市内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、新潟県と共同して行う新潟県移住・就業支援事業(以下「新潟県移住支援事業」という。)において、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。)から見附市に移住した者に、予算の範囲内において見附市地方就職学生支援金(以下「支援金」という。)を交付することについて、新潟県移住・就業支援事業及び新潟県起業支援事業実施要領、見附市補助金等交付規則(昭和34年見附市規則第5号)及び法令等の定めるところによるほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付金額)

第2条　支援金の額は、10,000円を上限として、1回に限り、東京までの往復交通費の2分の1以内の額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を支給する。なお、面接等を実施した県内企業から交通費の一部について支給を受けた場合にあっては、当該金額を除いた額に対して補助率を乗じるものとする。また、国、都道府県、市町村その他公的支援機関等から同趣旨の補助金の交付を別途受けている場合は、その経費を補助対象外とする。

(対象者要件)

第3条　支援金の交付の対象となる者は、次の各号に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(交付の申請)

第4条　支援金を申請する者は、見附市地方就職学生支援金交付申請書(様式第1号)、内定証明書(様式第2号)、在学証明書、交通費の領収書、及び本人確認書類に加え、第3条各号の要件に該当することを証する書類を、卒業後に就職する企業の内定後から本市が別に指定する期限までに市長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第5条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、支援金を交付することが適当と認めるときは、速やかに新潟県移住・就業等支援事業に係る見附市地方就職学生支援金の交付決定通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとし、審査の結果支援金の交付を不適当と認める場合又は予算上の理由等により当該年度における支援金の交付を不可とする場合も、その旨同様に申請者に通知するものとする。

(報告及び立入調査)

第6条　新潟県及び見附市は、新潟県移住支援事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため必要があると認めるときは、交付決定者に対し新潟県移住支援事業に関する報告を求め、及び立入調査を実施することができる。

(返還請求)

第7条　市長は、支援金の交付決定者が次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める場合に該当するときは、支援金の全額又は半額の返還を請求する。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして見附市が新潟県と協議して認めた場合はこの限りではない。

(支援金の支給・返還に係る情報提供)

第8条　見附市は、第4条に規定する申請があったときは、支援金の申請情報、支援金受給者の就業先情報及び支援金返還対象者に関する情報について、速やかに新潟県に提供することとする。

(雑則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、支援金の交付に必要な事項は、新潟県と見附市が協議して定める。