(事業の目的)

第1条　見附市が開設する介護老人保健施設ケアプラザ見附(以下「事業所」という。)が行う通所型サービスAの事業(以下「事業」という。)の適正な運営を確保するため、人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の従事者等(以下「職員」という。)が、要支援状態等にある高齢者(以下、「利用者」という。)に対し、その有する能力に応じ自立した日常生活をその居宅において営むことができるよう、適正なサービスを提供することを目的とする。

(運営の方針)

第2条　事業の実施に当たっては、利用者が可能な限り居宅において自立した日常生活を営むことができるよう、生活の質の確保及び向上を図るとともに、安心して日常生活を過ごすことができるよう、必要な日常生活上の支援や交流の機会の提供等を行うことにより、利用者の要支援状態の軽減や悪化の防止、機能低下の予防を目指すものとする。

(事業所の名称及び所在地)

第3条　事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(職員の職種、員数及び職務内容)

第4条　事業における職員の職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。

(営業日及び営業時間)

第5条　事業におけるサービス提供日及びサービス提供時間は、次のとおりとする。

(利用定員)

第6条　事業の利用定員は、1日あたり10名とする。

(事業の内容)

第7条　事業の内容は、次のとおりとする。

(利用料その他の費用の額)

第8条　事業を提供した場合の利用料は、見附市が定める基準の額とし、その事業が法定代理受領サービスであるときは、利用者から本人負担分の支払を受けるものとする。

(通常の事業の実施地域)

第9条　通常の事業の実施地域は、見附市とする。

(サービス利用に当たっての留意事項)

第10条　利用者は、サービス提供を受ける際には健康状態を職員と確認し、体調や容体の急変などが生じた場合は申し出るよう留意するものとする。

(緊急時における対応方法)

第11条　事業所は、サービス提供中に利用者の体調や容体の急変、その他緊急事態が生じた場合は、利用者に対して必要な措置を講ずるとともに、利用者の家族に連絡を行うものとする。

(非常災害対策)

第12条　事業所は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に職員へ周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。

(業務継続計画の策定等)

第13条　事業所は、感染症や非常災害の発生において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずる。

(虐待の防止)

第14条　事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の措置を講ずる。

(苦情等への対応)

第15条　事業所は、事業に関する利用者及び家族からの苦情に迅速に対応するために、苦情を受け付ける窓口を設置する等の必要な措置を講ずる。

(秘密保持)

第16条　職員は、業務上知り得た利用者及びその家族の秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(その他運営に関する留意事項)

第17条　事業所は、職員の資質向上のために、その研修の機会を確保する。