ア　移住元に関する要件　次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア)　住民票を移す直前の10年間のうち、通算して5年以上、東京圏のうちの条件不利地域(過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)、半島振興法(昭和60年法律第63号)又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)をいう。以下同じ。)以外の地域に在住していたこと。

(イ)　住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住していたこと。

(ウ)　見附市移住支援金交付要綱(令和元年見附市告示第72号)第3条第1号に定める移住元に関する要件に該当しないこと。

イ　移住先に関する要件　次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア)　令和6年4月1日以降に見附市に住民票を移して転入(以下「転入」という。)したこと。

(イ)　支援金の申請日が、転入した日から1年以内であること。

(ウ)　見附市に、支援金の申請日から5年以上継続して居住する意思を有していること。

ウ　その他の要件　次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア)　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

(イ)　日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

(ウ)　その他新潟県及び見附市が支援金の対象者として不適当と認めた者でないこと。

ア　一般の場合　次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア)　勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

(イ)　就業先が、新潟県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。

(ウ)　就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等への就業でないこと。

(エ)　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて移住支援金の対象法人等に就業していること。

(オ)　上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記(イ)の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。

(カ)　当該法人等に、支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

(キ)　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

イ　専門人材の場合　プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者は、次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア)　勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

(イ)　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。

(ウ)　当該就業先において、支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

(エ)　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

(オ)　目的達成後の解散を前提とした個別のプロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

ア　所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。

イ　デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ(地方創生テレワーク型))又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

ア　申請者及び18歳未満の者を含む2人以上の世帯員が移住元において、住民票の上で同一世帯に属していたこと。

イ　申請者及び18歳未満の者を含む2人以上の世帯員が支援金の申請時において、住民票の上で同一世帯に属していること。

ウ　申請者及び18歳未満の者を含む2人以上の世帯員がいずれも、令和6年4月1日以降に、転入したこと。

エ　申請者及び18歳未満の者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後1年以内であること。

オ　申請者及び18歳未満の者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

ア　虚偽の申請等を行っていた場合

イ　支援金の申請日から3年未満に見附市から転出した場合

ウ　交付決定者が第3条第2号の要件に該当する者である場合にあっては、支援金の申請日から1年以内に支援金の要件を満たす職を辞したとき。

エ　起業支援事業に係る交付決定を取り消されたとき。