(趣旨)

第1条　この要綱は、家事・子育て等に対して不安や負担を抱える子育て家庭、妊産婦、ヤングケアラー等がいる家庭の養育環境を整え、虐待リスク等の高まりを未然に防ぐため、居宅を訪問支援員等が訪問し、家事・育児等を支援する子育て世帯訪問支援事業(以下「事業」という。)を実施することについて必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は見附市とし、あらかじめ教育長が委託契約を締結した事業者(以下「受託者」という。)に委託することができる。

(利用対象者)

第3条　この事業の対象は、見附市内に住所を有し、次に掲げる事由のいずれかに該当する家庭とする。

(訪問支援員の要件)

第4条　訪問支援員については、以下のいずれの要件を満たし、本事業を適切に実施できる者として教育長が適当であると認めた者とする。

(利用申請等)

第5条　事業を利用しようとする者は、子育て世帯訪問支援事業利用申請書(別記様式第1号)を教育長に提出しなければならない。

(利用の取消し)

第6条　教育長は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、前条第2項及び第4項の規定による利用の承認を取り消すことができる。

(費用の負担)

第7条　利用者は、事業の利用に要した費用の一部を別表に定めるとおり負担しなければならない。

(実績報告)

第8条　委託事業所は、当該月にこの事業を実施した実績について、子育て世帯訪問支援事業実績報告書(別記様式第6号)により、速やかに教育長に提出するものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が別に定める。