(1)　新婚世帯　令和6年1月1日から令和7年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦をいう。

(2)　住居費　市内における住宅の購入、新築、改修、増改築及び賃借(貸主が夫婦双方の3親等以内の親族でないものに限る。)に要した費用のうち、購入費及び工事請負費並びに賃料、敷金、礼金(保証金等これに類する費用を含む。)、共益費及び仲介手数料をいう。

(3)　引越費用　取得した住宅又は夫若しくは妻が現に居住する住宅への引っ越しに要した費用のうち、引越業者又は運送業者へ支払った費用をいう。

(1)　補助金の申請をした日において、夫婦が見附市に住民登録を有し、住民票の住所が当該申請に係る住宅の所在地となっており、かつ、補助金の交付を受けた日から2年以上継続して市内に居住する意思があること。

(2)　令和5年分の夫婦の合計所得金額が500万円未満であること。ただし、夫婦の双方又は一方が、貸与型奨学金(学生の修学や生活の援助を目的として、公的団体又は民間団体が貸与する資金をいう。以下同じ。)の返済を現に行っている場合、当該夫婦の合計所得金額から令和5年における貸与型奨学金の返済額を控除するものとする。

(3)　夫婦の双方の年齢が婚姻日(婚姻届が受理された日をいう。以下同じ。)において39歳以下であること。

(4)　夫婦の双方が市税(市外から転入している場合にあっては、転入前の市区町村税を含む。)を滞納していないこと。

(5)　夫婦の双方又は一方が、過去に補助金(国の地域少子化対策重点推進交付金交付要綱に規定する結婚新生活支援事業に基づく交付金を受けて交付する他の市区町村の補助金その他市長が不適当と認める補助金を含む。)の交付を受けたこと(前年度に補助金の交付を受けた世帯であって、当該補助金の額が第5条第1項に定める補助金の上限額に達しなかった場合を除く。)がないこと。

(1)　婚姻届受理証明書その他夫婦の婚姻日を証する書類

(2)　住民票の写しその他夫婦双方の住所を証する書類

(3)　夫婦双方の令和5年分の所得証明書

(4)　夫婦双方の市税を完納していることを証する書類(市外から転入した場合にあっては、転入前の市区町村税に係るものを含む。)

(5)　貸与型奨学金の返済額が確認できる書類(貸与型奨学金の返済額がある場合に限る。)

(6)　住宅の売買契約書の写し(住宅を購入した場合に限る。)

(7)　住宅の工事請負契約書の写し(住宅を新築し、改修し、又は増改築した場合に限る。)

(8)　住宅の賃貸借契約書の写し(住宅を賃貸した場合に限る。)

(9)　領収書の写しその他補助対象経費の支払を証する書類

(10)　住宅手当支給状況証明書(様式第2号)又は給与明細書(住宅を賃貸した場合に限る。)

(11)　同意書兼誓約書(様式第3号)

(12)　その他市長が必要と認める書類

(1)　偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(2)　この要綱の規定又は補助金の交付決定に付した条件に違反する行為があったとき。

(3)　その他市長が特に必要であると認めたとき。