(1)　妊婦等包括相談支援事業(伴走型相談支援)妊婦及びその配偶者等(以下「妊婦等」という。)に対して、面談等を講じ、妊婦等の心身の状況、置かれている環境その他の状況の把握を行うほか、母子保健及び子育てに関する情報の提供、相談その他の援助を行う。

(2)　妊婦のための支援給付妊娠の届出をした妊婦が、妊婦給付認定を申請し、希望する者に妊婦支援給付金を支給する。

(1)　妊娠届出時

(2)　妊娠8か月前後(妊婦が面談を希望する場合等に限る。)

(3)　出生届出後

(1)　面談等　妊婦等が相談窓口等に来訪した上での対面による面談又はオンライン画面上での対面による面談(以下「対面面談」という。)とする。ただし、妊婦等が対面面談を行うことができないやむを得ない事情がある場合又は市長が適当であると認める場合には、担当職員が居宅訪問等により面談を実施する。居宅訪問による面談も困難な場合には、面談に代わり、電話及び「妊娠届出時アンケート」の提出を求めることにより実施する。

(2)　面談後の情報発信、随時の相談受付等　前号に基づく面談等の実施後も、妊婦等に対し、プッシュ型による子育て支援等に関するイベント情報その他の情報発信や、随時の相談受付等を継続的に実施する。

(1)　妊娠届出時　「みつけ子育てガイド」を手交し、妊娠期から出産後の見通しや過ごし方、利用できる支援サービス等を一緒に確認する。

(2)　妊娠8か月前後　妊婦等に対し、提出のあった「妊娠8か月頃アンケート」の回答内容及び「みつけ子育てガイド」を基に、特に出産後の見通しや過ごし方、利用できる支援サービス等を一緒に確認する。

(3)　出生届出後　妊婦等に対し、「出生後アンケート」への必要事項の記載を求めた上で、出産後の見通しや過ごし方、利用できる支援サービス等を一緒に確認する。

(1)　申請者の本人確認ができる物の写し(マイナンバーカード等)

(2)　振込先口座番号がわかる通帳等の写し(通帳、キャッシュカード)

(1)　偽りその他不正の手段により支給を受けたとき。

(2)　その他市長が適当でないと認めたとき。