(趣旨)

第1条　この要綱は、市内事業所の従業員の人材育成を目的として、予算の範囲内で見附市企業人材育成支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、見附市補助金等交付規則(昭和34年見附市規則第5号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者等)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、次の全てに該当する者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、次に定める経費とする(合格又は修了した場合に限る。)。

(補助金の額)

第5条　補助金は、予算の範囲内で交付するものとし、補助金の額は、前条に掲げる補助対象経費の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、見附市企業人材育成支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に研修等の概要が確認できる資料を添付して市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査して補助金の交付又は不交付を決定し、見附市企業人材育成支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(変更交付申請)

第8条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、申請書の内容に変更が生じた場合は、見附市企業人材育成支援事業補助金変更交付申請書(様式第3号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、当該研修等の完了後、速やかに見附市企業人材育成支援事業補助金実績報告書(様式第6号)に次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(確定通知)

第10条　市長は、前条の実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の額を確定し、見附市企業人材育成支援事業補助金確定通知書(様式第7号)により、交付決定者に通知するものとする。

(補助金の取消し)

第11条　市長は、交付決定者が次のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は、交付決定者が次のいずれかに該当するときは、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。