(趣旨)

第1条　この要綱は、夜間における犯罪の防止及び事故のない明るく住みよいまちづくりを図るため、防犯灯を設置しようとする地元町内会その他市長が適当と認めた団体(以下「町内会等」という。)に対して、予算の範囲内において見附市防犯灯等設置補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、見附市補助金等交付規則(昭和34年見附市規則第5号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「防犯灯」とは、次の各号に掲げる全ての項目を満たすものをいう。

(設置者、管理者及び費用負担区分)

第3条　防犯灯の設置者、管理者及び費用負担区分は別表第1のとおりとする。

(補助金の交付対象及び補助金の額)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号のいずれかに該当する防犯灯又は柱の設置とし、補助金の額は別表第2のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする町内会等は、防犯灯等設置補助金交付申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、申請内容を審査して補助金の交付の可否を決定し、防犯灯等設置補助金交付決定通知(第2号様式)により、当該申請書を提出した町内会等に通知するものとする。

(補助対象事業の完了期限)

第7条　補助対象事業は、原則として補助金の交付決定を受けた日が属する年度の3月31日までに完了しなければならない。

(事業の中止・変更等の承認)

第8条　町内会等が補助金の交付決定を受けた後、補助対象事業の中止又は内容を変更しようとするときは、あらかじめ防犯灯等設置補助金変更交付申請書(第3号様式)により市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　第6条の規定により補助金の交付決定を受けた町内会等は、補助対象事業が完了したときは、防犯灯等設置補助金実績報告書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。