(趣旨)

第1条　この規則は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)及び見附市空家等の適正な管理に関する条例(令和3年条例第6号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

(立入調査)

第3条　市長は、条例第5条第1項の規定による情報の提供その他の方法により空家等を発見した場合は、条例の目的を達成するために必要な範囲において、法第9条第2項に基づき指定した職員を空家等の敷地内に立ち入って調査させ、所有者等及びその関係人に対して、必要な事項の報告を求め、又は事情を聴取することができる。

(管理不全空家等の認定)

第4条　前条第1項の規定による立入調査を行った場合は、別に定める調査票に基づき判定することとし、管理不全空家等に認定するときは、管理不全空家等認定リスト(様式第2号。以下「管理不全空家等認定リスト」という。)及び管理不全空家等認定台帳(様式第3号)を作成する。

(特定空家等の認定)

第5条　第3条第1項の規定による立入調査を行った場合は、別に定める調査票により判定することとし、特定空家等に認定するときは、特定空家等認定リスト(様式第6号。以下「特定空家等認定リスト」という。)及び特定空家等認定台帳(様式第7号)を作成する。

(緊急安全措置)

第6条　第4条第1項及び前条第1項の規定により認定リストに登載された管理不全空家等又は特定空家等の所有者等は、条例第8条第1項の規定による緊急安全措置の実施及び費用の負担について、緊急時における安全措置のための同意書(様式第10号)を市長に提出することにより同意したものとする。

(助言及び指導)

第7条　市長は、法第13条第1項の規定による指導をするときは管理不全空家等指導書(様式第12号)により行うものとする。

(勧告)

第8条　市長は、法第13条第2項の規定による勧告をするときは、管理不全空家等勧告書(様式第14号)により行うものとする。

(命令前の手続)

第9条　市長は、法第22条第3項の規定による命令をするに当たり、同条第4項の規定により意見を述べる機会を与える場合は、当該命令に係る特定空家等の所有者等に対し、意見陳述機会の付与通知書(様式第16号)を送付するものとする。

(命令)

第10条　法第22条第3項の規定による命令をするときは、命令書(様式第18号)により行うものとする。なお、所有者等が確知できない場合は、あらかじめ公告するものとする。

(代執行の手続)

第11条　法第22条第9項に規定する処分を行う場合において、次の各号に定める文書は、当該各号に定めるところによる。

(費用の徴収)

第12条　市長は、緊急安全措置又は代執行に要した費用を所有者等に負担させるときは、実施又は執行後14日以内に納入通知書により措置に要した費用の額及び納期限を所有者等に通知する。

(見附市管理不全空家等及び特定空家等協議会)

第13条　市長は、法第8条第1項の規定により見附市管理不全空家等及び特定空家等協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。