(趣旨)

第1条　この要綱は、聴力の低下により日常生活に支障を来している中高年齢者の補聴器装用を促進し、コミュニケーション能力の向上及び閉じこもりの防止を図り、将来予想される認知症、うつ病等の発症リスクを低減させることを目的とし、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項に規定する身体障害者手帳(以下「身体障害者手帳」という。)の交付の対象とならない難聴の程度にある中高年齢者(以下「難聴者」という。)に対し、予算の範囲内において、補聴器の購入に要する費用(以下「補聴器購入費」という。)を助成することに関し、見附市補助金等交付規則(昭和34年見附市規則第5号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　補聴器購入費の助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、身体障害者手帳交付の対象とならない難聴者であって、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(助成額)

第3条　助成額は、補聴器購入費に2分の1を乗じて得た額とし、25,000円を上限額とする。

(助成の申請)

第4条　補聴器購入費の助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補聴器を購入する前に、難聴者補聴器購入費助成申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(助成の決定)

第5条　市長は、前条第1項の規定により申請書の提出があったときは、当該申請書の内容を審査し助成の可否を決定しなければならない。この場合において、助成することを決定したときは難聴者補聴器購入費助成決定通知書(様式第3号)により、助成をしないことを決定したときは難聴者補聴器購入費助成却下決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(補聴器の購入)

第6条　申請者は、前条の規定による助成の決定の通知(以下「決定通知」という。)を受けたときは、次に掲げる書類を第4条第1項第2号の見積書を作成した補聴器販売事業所に提出し、補聴器を購入するものとする。この場合において、申請者は、助成金の請求及び受領を当該補聴器販売事業所に委任するものとし、同条に定める書類に記載された見積額から助成額を差し引いた額で購入するものとする。

(助成金の交付)

第7条　当該補聴器販売事業所は、難聴者補聴器購入費助成請求書(様式第5号)に前条第1項の助成決定通知書の写しを添付して市長に提出し、助成金の交付を受けるものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。