(趣旨)

第1条　この要綱は、自然環境の保全に資する農業の生産方式を導入した農業生産活動の実施を推進する事業を実施する農業者団体等を支援するため、環境保全型農業直接支払交付金実施要綱(令和2年3月31日付け元生産第2663号農林水産事務次官依命通知)及び環境保全型農業直接支払交付金実施要領(令和2年6月5日付け2生産第488号農林水産省生産局長通知。以下「実施要領」という。)の規定に基づいて行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内において交付金を交付することについて、見附市補助金等交付規則(昭和34年見附市規則第5号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象農地)

第2条　交付金の交付対象となる農地は、次の各号のいずれかの農地とする。

(交付対象者)

第3条　交付金の交付対象となる者は、次に掲げる者とする。

(交付対象事業)

第4条　交付金の交付対象となる事業は、農業生産に由来する環境への負荷の低減、地球温暖化の防止、生物多様性の保全等に資する以下に掲げる取組とする。

(交付額)

第5条　交付金の交付額は、別表の対象活動に応じた面積に10アール当たりの交付単価を乗じて得た額とする。

(交付申請)

第6条　交付金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、環境保全型農業直接支払交付金交付申請書(第1号様式)を別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、交付金を交付することを決定したときは、環境保全型農業直接支払交付金交付決定通知書(第3号様式)により申請者に通知する。

(実績報告)

第8条　申請者は、事業を完了したときは、環境保全型農業直接支払交付金実績報告書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(交付金の概算払請求)

第9条　市長が必要と認めるときは、事業の完了前に交付金の概算払いをすることができるものとし、概算払いにより交付を受けようとする申請者は、環境保全型農業直接支払交付金概算払請求書(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(書類等の閲覧)

第10条　市長は、必要に応じて申請者の経理内容を調査し、事業の実施に係る書類その他の資料の閲覧を求めることができる。

(書類等の保管)

第11条　申請者は、事業の実施及び交付金の交付に係る書類その他の資料を、事業が完了した日の属する会計年度の翌年度の4月1日から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。