(目的)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。)に基づき、新潟県中越福祉事務組合が設置する指定障害児通所支援事業まごころ学園児童発達支援センター(以下「事業所」という。)において、適正な運営を確保するために必要な人員及び管理運営に関する事項を定め、指定障害児通所支援事業(児童発達支援)の円滑な運営管理を図るとともに、障害児又は障害児の保護者(以下「障害児等」という。)の意思及び人格を尊重し、当該障害児等の立場に立った児童発達支援を提供することを目的とする。

(運営の方針)

第2条　事業所は、障害児に対して、日常生活における基本動作を習得し、集団生活に適応することができるように、障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な指導及び訓練を行うものとする。

(事業所の名称及び所在地)

第3条　事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(職員の職種、員数及び職務の内容)

第4条　事業所に勤務する職員の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。

(営業日及び営業時間)

第5条　事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

(利用定員)

第6条　指定児童発達支援の利用定員は、10人とする。

(児童発達支援を提供する対象者)

第7条　事業所において児童発達支援を提供する主たる対象者は、知的障害児とする。

(児童発達支援の内容)

第8条　児童発達支援で行う支援の内容は、次のとおりとする。

(通所支給決定保護者から受領する費用の額等)

第9条　児童発達支援を提供した際に受領する費用の額は、厚生労働大臣が定める基準による。そのうち、各市町が定めた利用者負担額として障害児の保護者等から受領した額以外については、各市町から代理受領する。

(通常の事業の実施地域)

第10条　通常の事業の実施地域は、長岡市、見附市、三条市、加茂市及び田上町の区域とする。

(サービス利用に当たっての留意事項)

第11条　サービスを利用するに当たっては、次の事項に留意しなければならない。

(緊急時等における対応方法)

第12条　事業所の職員は、児童発達支援の提供中に障害児の病状の急変その他の緊急事態が生じたときは、速やかに協力医療機関又は障害児の主治医及び家族に連絡する等の措置を講ずるとともに、事業所管理者に報告する。

(非常災害対策)

第13条　事業所は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、所在する地域の環境及び利用者の特性に応じて、火災、地震その他の非常災害に関する具体的計画を策定する。

(秘密保持等)

第14条　事業所の職員は、その業務上知り得た障害児又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

(苦情解決)

第15条　事業所は、提供した児童発達支援に関する障害児及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために必要な措置を講ずる。

(虐待防止のための措置)

第16条　事業所は、障害児に対し、児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)第2条各号に掲げる行為その他当該障害児の心身に有害な影響を与える行為は行わない。また、障害児の人権の擁護、虐待の防止等のため、虐待の防止に関する責任者の選定、苦情解決体制の整備、職員に対する研修の実施、虐待の防止のための対策を検討する委員会の定期的な開催及びその結果について職員への周知等の措置を講ずる。

(その他運営に関する重要事項)

第17条　事業所は、適切な児童発達支援が提供できるよう職員の業務体制を整備するとともに、職員の資質向上を図るため研修の機会を設ける。