(趣旨)

第1条　この要綱は、中山間地域等における耕作の放棄を防止し、農業の有する多面的機能の低下を防止するため、中山間地域等直接支払交付金実施要領(平成12年4月1日付け12構改B第38号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要領」という。)、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画(平成28年4月1日見附市策定)及び見附市補助金等交付規則(昭和34年見附市規則第5号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象地域及び対象農用地)

第2条　補助金の交付の対象となる地域は、次の地域とする。

(交付対象者)

第3条　交付金の交付対象となる者は、次に掲げる農業生産活動を行う者(以下「対象組織」という。)とする。

(交付対象事業)

第4条　交付金の交付の対象となる事業は、次の表の対象活動欄に定める活動であって、第6条の規定による申請が行われた年の4月1日から翌年の3月31日までに行われるものとする。

(交付額)

第5条　交付金の交付額は、別表の対象農用地の区分に応じた面積に10アール当たりの交付単価を乗じて得た額と、取組内容に応じて対象農用地の区分に応じた面積に10アール当たりの加算単価を乗じて得た額の合計額に相当する額とする。

(交付申請)

第6条　交付を受けようとする者は、中山間地域等直接支払交付金交付申請書(第1号様式)を別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、交付金を交付することを決定したときは、中山間地域等直接支払交付金交付決定通知書(第3号様式)により対象組織に通知する。

(実績報告)

第8条　申請者は、事業を完了したときは、中山間地域等直接支払交付金実績報告書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(交付金の概算払請求)

第9条　市長が必要と認めるときは、事業の完了前に交付金の概算払いをすることができるものとし、概算払いにより交付を受けようとする対象組織は、は、中山間地域等直接支払交付金概算払請求書(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(書類等の閲覧)

第10条　市長は、必要に応じて対象組織の経理内容を調査し、事業の実施に係る書類その他の資料の閲覧を求めることができる。

(書類等の保管)

第11条　対象組織は、事業の実施及び交付金の交付に係る書類その他の資料を、事業が完了した日の属する会計年度の翌年度の4月1日から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。