(趣旨)

第1条　この要綱は、市域における農用地、水路、農道等の保全活動等を支援し、農業の有する多面的機能の維持及び発揮を図るため、多面的機能支払交付金実施要綱(平成26年4月1日付け25農振第2254号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)の規定に基づいて行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内において交付金を交付することについて、見附市補助金等交付規則(昭和34年見附市規則第5号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　交付金の交付対象となる者は、次に掲げる組織(以下「対象組織」という。)とする。

(交付対象事業)

第3条　交付金の交付の対象となる事業は、次に掲げる活動であって、第5条の規定による申請が行われた年の4月1日から翌年の3月31日までに行われるものとする。

(交付額)

第4条　交付金の交付額は、別表に定める農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金の交付額の合算額とする。

(交付申請)

第5条　交付金の交付を受けようとする者は、多面的機能支払交付金交付申請書(第1号様式)を別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、交付金を交付することを決定したときは、多面的機能支払交付金交付決定通知書(第3号様式)により対象組織に通知する。

(実績等報告)

第7条　対象組織が活動を完了したときは、多面的機能支払交付金実績報告書(第4号様式)に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付金の概算払請求)

第8条　市長が必要と認めるときは、事業の完了前に交付金の概算払いをすることができるものとし、概算払いにより交付を受けようとする対象組織は、多面的機能支払交付金概算払請求書(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(書類等の閲覧)

第9条　市長は、必要に応じて交付決定者の経理内容を調査し、事業の実施に係る書類その他の資料の閲覧を求めることができる。

(書類等の保管)

第10条　対象組織は、事業の実施及び交付金の交付に係るその他の資料を、事業が完了した日の属する会計年度の翌年度の4月1日から起算して5年間保管しなければならない

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。