2　準備書の提出部数は、大規模小売店舗の新設の計画にあっては5部とし、既存の大規模小売店舗の変更の計画にあっては5部を超えない範囲でその都度市長が定める部数とする。

3　届出者は、準備書の作成をしようとするときは、あらかじめ市長と密接に連絡を取り、必要があると認めるときは市長に協力を求めることができる。

4　第2項の規定にかかわらず、市長が必要と認めるときは、提出部数を変更することができる。

5　市長は、準備書の記載事項に対し必要に応じて指導、助言等をすることができる。

6　第1項の準備書は、法施行規則第3条第3項及び新潟県が定める大規模小売店舗立地法新設計画準備書作成要領の規定に準じて作成するものとする。

2　前項第2号に掲げる様式による届出は、規則第4条で定める書類のうち、当該届出の変更事項に係るものを添付して行うものとする。

3　この要綱で定める報告書等の提出部数は、次に掲げる報告書等の様式の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。

4　前条第4項の規定は、第1項又は前項の規定による届出書等の提出部数について準用する。

2　見附市の休日を定める条例(平成2年見附市条例第20号)第2条第1項に掲げる日は、縦覧を行わない。

3　縦覧時間は、午前8時30分から正午まで及び午後1時から午後5時までとする。

2　市長は、法第6条第2項の規定による届出が、規則第8条に規定する軽微な変更に該当すると認めるときは、別記様式第2号により届出者に通知するものとする。

2　第6条の規定は、前項の規定による届出の取下げについて準用する。

2　前項の規定により通知を受けた者は、市長と協議の上、掲示場所、掲示期間等を公告するものとする。

3　規則第11条第2項の規定による掲示は、当該掲示に係る届出が法第6条第3項の規定による縦覧に供されている間、別記様式第5号により行うものとする。

4　前項の規定による掲示をした者は、掲示期間終了後速やかに、別記様式第6号により、掲示の概要を市長に報告するものとする。

2　市長は、大規模小売店舗周辺の地域の生活環境に与える影響が大きいため複数回の開催が必要と認める場合は、その旨を別記様式第7号により届出者に通知するものとする。

3　届出者は、法第7条第2項による説明会開催の公告をしようとするときは、前2項の規定に留意し、開催の時期、内容等について、あらかじめ、別記様式第8号による地元説明開催計画書(以下「計画書」という。)により市長に報告するものとする。

4　規則第12条第3号の規定により市長が適切と認める方法は次によるものとする。

5　法第7条第2項の規定により公告する事項は、同項に定める事項のほか、次に掲げる事項とする。

6　届出者は、説明会終了後速やかに、説明会の概要を別記様式第9号による地元説明実施状況報告書(以下「実施状況報告書」という。)を市長に提出するものとする。

7　第3項の計画書及び前項の実施状況報告書(以下「計画書等」という。)の提出は、電子計算処理組織(市長が指定する電子計算機と、計画書等を提出しようとする者の使用に係る電子計算機とを、電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を利用して送信することにより行うことができる。

8　前項の規定により行われた提出は、同項の市長が指定する電子計算機に備えられたファイルへの記録がなされた時に到達したものとみなす。

2　市長は、前項の報告が規則第13条第1項の事由に該当すると認められる場合は、別記様式第11号により届出者に説明会を開催することができないことを承認する旨通知するものとする。

3　規則第13条第2項第3号の規定により市長が適切と認める方法は、次によるものとし、説明会を開催することができないことを周知した後速やかに別記様式第12号により市長に周知した旨報告するものとする。

2　前項の意見書に係る法第8条第3項の規定により公告する意見の概要は、意見の内容に限るものとし、意見を述べた者の氏名、住所等は含まないものとする。

3　市長は、法第8条第2項の規定により述べられた意見のうち、公序良俗に反すると認められる部分については、同条第3項の規定による公告及び縦覧を行わないことができるものとする。

2　前項の通知をする者は、市長の意見を踏まえ規則第4条第1項各号に掲げる事項及びこれに準じる事項を変更しようとするときは、変更前及び変更後の当該事項を記載した書類を添付するものとする。

3　市長は、法第8条第7項に規定する届出を変更しない旨の通知があったときは、通知年月日及び縦覧場所を公告するとともに、当該通知及び添付書類を公告の日から4月間縦覧に供するものとする。

4　第6条の規定は、前項の縦覧について準用する。

2　市長は、前項の公表をしようとするときは、あらかじめ、当該届出者に対し、意見を述べる機会を与えるものとする。

2　前項の規定により報告を求められた者は、別記様式第18号により市長に報告するものとする。

この要綱は、公布の日から施行する。