(趣旨)

第1条　この要綱は、雇用の維持を図るため、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国の雇用調整助成金に係る特例措置(以下「国助成金」という。)を活用する市内の中小企業者に対し、その申請の手続に要する費用について、予算の範囲内において見附市雇用安定化事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、見附市補助金等交付規則(昭和34年見附市規則第5号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する中小企業者であって、国助成金を受けようとするものとする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、国助成金の支給申請(当該申請の前に行う休業等実施計画届又は出向等実施計画届(以下「休業等実施計画届等」という。)の提出を含む。)に要する費用のうち社会保険労務士に当該申請事務を委託した場合に要する費用とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助対象経費の額とし、10万円を上限とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、見附市雇用安定化事業補助金交付申請書兼実績報告書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、補助対象経費の支払を全て終えた日又は当該経費に係る国助成金の支給申請を行った日のいずれか遅い日の翌日から起算して3月以内に市長に提出しなければならない。

(決定通知)

第6条　市長は、前条の規定による交付申請書兼実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認められるときは、速やかに見附市雇用安定化事業補助金交付(不交付)決定通知書(別記様式第2号)により申請者に通知しなければならない。

(交付決定の取消し)

第7条　市長は、偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けた者があった場合は、当該交付決定を取り消すことができる。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。