(趣旨)

第1条　この要綱は、次世代を担う市内事業所の若手従業員の資質向上及び人材育成を目的として、予算の範囲内で見附市若手企業人育成事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、見附市補助金等交付規則(昭和34年見附市規則第5号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者等)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、次の全てに該当する者とする。

(補助金の額)

第4条　補助金は、予算の範囲内で交付するものとし、補助金の額は、若手従業員が展示会に参加する出張費(見附市職員等の旅費に関する条例(昭和34年見附市条例第41号)に規定する旅費に準じて算出した額。ただし、宿泊料が同条例別表第1に規定する額を下回った場合は、現に支払った額。以下「旅費等」という。)及び展示会の入場料を合算した額に3分の2を乗じて得た額(補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)とし、1人あたり5万円を上限とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、見附市若手企業人育成事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査して補助金の交付又は不交付を決定し、見附市若手企業人育成事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(変更交付申請)

第7条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、申請書の内容に変更が生じた場合は、見附市若手企業人育成事業補助金変更交付申請書(様式第3号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　交付決定者は、当該展示会の終了後、速やかに見附市若手企業人育成事業補助金実績報告書(様式第6号)に次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(確定通知)

第9条　市長は、前条の実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の額を確定し、見附市若手企業人育成事業補助金確定通知書(様式第7号)により、交付決定者に通知するものとする。

(補助金の取消し)

第10条　市長は、交付決定者が次のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　市長は、交付決定者が次のいずれかに該当するときは、既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。