(趣旨)

第1条　この要綱は、平成30年大阪府北部の地震によるブロック塀等の倒壊による被災を教訓とし、ブロック塀等の倒壊から通行人の安全を確保し、災害に強いまちづくりを推進するため、市内に存する危険なブロック塀等の撤去又は補修を行う者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、見附市補助金等交付規則(昭和34年見附市規則第5号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次の全てに該当する者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の全てに該当するものとする。

(補助対象経費)

第5条　ブロック塀等の撤去又は補修に要する経費(ブロック塀等の処分に要する経費を含む。以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する工事費とする。ただし、1メートル当たり80,000円を上限とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に掲げる額とし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じた時は、これを切り捨てる。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、見附市ブロック塀等撤去補修事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付又は不交付を決定し、見附市ブロック塀等撤去補修事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(補助事業の中止)

第9条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助対象事業を中止しようとする場合には、あらかじめ見附市ブロック塀等撤去補修事業中止届(様式第4号)により市長に届け出なければならない。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、補助対象事業が完了した日から起算して1月を経過した日又は交付を申請した日が属する年度の1月末日のいずれか早い日までに、見附市ブロック塀等撤去補修事業補助金実績報告書(様式第5号)に次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、市長が特別に認めた場合は、この限りではない。

(確定通知)

第11条　市長は、前条の実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の額を確定し、見附市ブロック塀等撤去補修事業補助金確定通知書(様式第6号)により、交付決定者に通知するものとする。ただし、補助金の交付決定額と実績額との間に差異があった場合に限る。

(現地調査)

第12条　市長は、第7条又は第10条の規定による報告があったときは、必要に応じて現地を調査することができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、交付決定者が次のいずれかに該当するときは、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。