(趣旨)

第1条　この要綱は、市税及び国民健康保険税等(以下「市税等」という。)の徴収並びに納税者との事務連絡及びこれらの業務に付随する事務の円滑化を図るため設置する見附市市税等徴収嘱託員(以下「徴収嘱託員」という。)の委嘱について定めるものとする。

(職務)

第2条　徴収嘱託員は、次の各号に掲げる職務を行うものとする。ただし、地方税法(昭和25年法律第226号)上の質問検査権、財産の差押えなど公権力の行使に関わる行為はできない。

(身分)

第3条　徴収嘱託員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項に規定する特別職の非常勤職員とする。

(任期)

第4条　徴収嘱託員の任期は1年とする。ただし、年度の途中において委嘱された者の任期は、当該年度の末日までとする。

(提出書類)

第5条　徴収嘱託員として委嘱を受けようとする者は、次の各号に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(職務執行)

第6条　徴収嘱託員は、所属長の指定する日時に登庁し業務に関し連絡打合せをした後、それぞれの業務に従事するものとする。ただし、訪問徴収等で登庁しないことが業務遂行上効率的な場合で、あらかじめ所属長に申し出てその許可を受けたときはこの限りでない。

(服務)

第7条　徴収嘱託員は、その職務を自覚し、常に職務を誠実公正に遂行しなければならない。

(勤務日等)

第8条　徴収嘱託員の勤務日は、1か月につき10日以内とし、勤務時間は1日につき7時間以内で、1週間につき30時間を超えないものとする。

(報酬)

第9条　徴収嘱託員の報酬は、見附市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和32年条例第4号)別表第1に定めるその他非常勤職員の額を適用する。

(解職)

第10条　市長は、徴収嘱託員が次の各号のいずれかに該当するときは、解職することができる。

(賠償責任)

第11条　徴収嘱託員は、徴収した現金及び証券等を故意又は過失により亡失したときは、これを賠償しなければならない。

(身分証明書)

第12条　市長は、徴収嘱託員に対し身分証明書(様式第2号)を交付するものとする。