(趣旨)

第1条　この要綱は、次代を担う子どもの心身の健やかな成長に資する環境を整備するため、予算の範囲内において補助金を交付するにあたり、見附市補助金等交付規則(昭和34年見附市規則第5号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象となる事業)

第2条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げるものとする。

(補助の対象となる経費)

第3条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める経費とする。

(補助金額の算定方法)

第4条　補助金額は、前条各号に掲げる事業ごとに定められた算定基準、交付基準額表及び負担割合により算出して得た国から市町村への交付額及び市町村負担額の合計額とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、第1号様式により申請書を作成し、別に定める期日までに市長に提出するものとする。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付するかどうかを決定したときは、その旨を当該申請を行った者に通知するものとする。

(決定の取消し等)

第7条　市長は、補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(補助対象事業の完了期限)

第8条　補助対象事業は、原則として補助金の交付決定を受けた日が属する年度の3月31日までに完了しなければならない。

(実績報告)

第9条　交付決定を受けた者は、補助対象事業が完了したときは、第2号様式により速やかに市長にその実績を報告しなければならない。

(補助金の請求)

第10条　前条第2項の規定による通知を受けた者は、市長に補助金の請求を行うものとする。

(調査及び報告)

第11条　市長は、必要があると認めたときは、補助金の交付を受けた者に対し、その施設の運用状況を調査し、又は報告を求めることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。