(趣旨)

第1条　この保安業務規程(以下「この規程」という。)は、ガス事業法(昭和29年法律第51号。以下「法」という。)第160条第1項の規定に基づき定めるものであり、法第159条に規定する保安業務(当該業務に関連して行う自主的な保安に係る取組(以下「自主保安」という。)を含む。以下同じ。)に関する基本的事項及び保安の確保に万全を期するために必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　この規程は、本市のガス小売事業(消費機器に直接に接続するガス工作物を維持し、及び運用するガス小売事業を除く。以下同じ。)、一般ガス導管事業に関する保安業務の適正かつ円滑な遂行を図るために必要な保安管理に適用する。

(保安管理組織)

第3条　保安業務を管理する者の組織は、次の各号に定めるところによる。

(組織系統)

第4条　前条に規定する保安管理組織の系統は、別表第1に定めるところによる。

(保安業務監督者等の職務)

第5条　第3条に規定する保安管理組織における保安に関する職務は、次の各号に定めるところによる。

(保安業務監督者不在時の措置)

第6条　保安業務監督者は、自らが病気その他やむを得ない事情により不在となる場合における職務を代行する者(次項において「代行者」という。)をあらかじめ指名し、代行すべき職務を指示しておく。

(保安業務監督者の解任)

第7条　保安業務監督者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、解任される。

(保安業務監督者の資格)

第8条　保安業務監督者は、ガス主任技術者免状を有する者、一般財団法人日本ガス機器検査協会が次の各号に掲げる科目について行う保安業務監督者資格講習の課程を修了した者又はこれらと同等以上の知識及び技能を有する者のうちから選任する。

(調査員の資格)

第9条　消費機器を調査する者(以下「調査員」という。)は、一般社団法人日本ガス協会が行う消費機器調査員資格認定制度に基づく認定を受けた者又はこれと同等以上の知識及び技能を有する者をもって充てる。

(保安業務に従事する者に対する教育及び訓練の実施)

第10条　保安業務に従事する者に対し、日常の業務を通じて保安に係る教育及び訓練を実施するほか、毎年作成する計画により教育及び訓練を実施する。ただし、消費機器事故等の処理に携わる者に対しては本条のほか次条に、調査若しくは周知に関する業務(第12条において「調査業務等」という。)に従事する者又は電話窓口業務に従事する者に対しては本条のほか第12条に、第37条第1項の対策本部に供出することを予定している者に対しては本条のほか第44条及び第45条に、それぞれ定めるところによる。

(消費機器事故等の処理に携わる者に対する教育及び訓練の実施)

第11条　消費機器事故等の処理に携わる者に対し、毎年作成する計画により教育及び訓練を実施する。

(調査業務等又は電話窓口業務に従事する者に対する教育及び訓練の実施)

第12条　調査業務等又は電話窓口業務に従事する者に対し、毎年作成する計画により、ガス漏えい及び導管事故等を覚知し、又は需要家からその事実を通知された際にとるべき行動に関する教育及び訓練を実施する。

(危険発生防止周知)

第13条　周知は、ガスの使用に伴う危険の発生の防止に関し必要な周知事項としてガス事業法施行規則(昭和45年通商産業省令第97号。以下「規則」という。)第197条第1項第1号に掲げる事項について、省令に定められた頻度(別表第2に定められた頻度をいう。)を満たすよう適切な計画により実施する。

(緊急保安受付窓口の周知)

第14条　規則第197条第1項第1号ニに掲げる事項を周知する場合には、ガス漏れを感知した場合その他供給するガスによる災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における一般ガス導管事業者に対する受付窓口(以下「緊急保安受付窓口」という。)の連絡先に加えて、本市の電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先並びに苦情及び問合せに応じることができる時間帯を周知する。

(調査に係る周知)

第15条　ガスの使用の申込みを受け付けたときには、周知事項に加えて、本市が小売供給を行っている間において第17条の調査を実施する責任を有することを周知する。

(内部規程への委任)

第16条　第13条から前条までに定めるもののほか、周知項目及び周知要領その他の周知に係る詳細は、内部規程で定める。

(消費機器に関する調査)

第17条　調査は、経済産業大臣の承認を受けた場合に係る消費機器を除き、別表第3に掲げる消費機器の有無を確認し、調査の対象とする機器(以下「調査対象機器」という。)があった場合には、別表第4に掲げる技術上の基準(以下「技術上の基準」という。)について、別表第3に定められた頻度を満たすよう適切な計画により実施する。

(消費機器に関する調査結果の通知)

第18条　調査の結果、当該調査に係る消費機器が技術上の基準に適合していないと認められる場合には、遅滞なく当該基準に適合するようにするためにとるべき措置及びその措置をとらなかった場合に生ずべき結果を所有者又は占有者に通知する。

(消費機器に関する再調査)

第19条　前条に規定する通知を行った消費機器については、その通知の日から1月を経過した日以後5月以内に再び調査する。ただし、直近の第17条第1項の調査がこの項の規定によるものである場合は、この限りでない。

(不在の場合の処理)

第20条　調査実施の際、不在のため調査が実施できなかった所有者又は占有者には再度訪問して調査を行う。

(立入り拒否の場合の処理)

第21条　所有者又は占有者が、その消費機器を設置し、又は使用する場所に立ち入ることを拒否した場合は、調査の目的を十分に説明し承諾を得るように努める。

(調査対象機器を所有し、又は占有していない場合の処理)

第22条　調査対象機器の有無を確認した結果、需要家が調査対象機器を所有し、又は占有していないと認められる場合には、調査を完了して帳簿にその旨を記載し、保存する。

(帳簿)

第23条　帳簿は、調査及び通知に関し次の各号に掲げる事項を、様式第1の「調査票」に記録することにより作成する。

(調査員による証明書の携帯及び提示)

第24条　調査員は、常にその身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示する。

(消費機器調査結果の一般ガス導管事業者への通知)

第25条　調査を完了した日以後遅滞なく、あらかじめ所有者又は占有者の承諾を得て、様式第2「調査通知票」を、一般ガス導管事業者に対し通知する。

(内部規程への委任)

第26条　第17条から前条までに定めるもののほか、消費機器の種類ごとに定められた技術上の基準、調査項目及び調査要領その他の調査に係る詳細は、内部規程で定める。

(災害その他非常の場合の措置)

第27条　災害その他非常の場合における関係者との連絡体制の確保、必要な情報の提供その他の本市がとるべき措置については、次条から第35条までに定めるところによる。ただし、地震その他の天災地変又はこれに準ずる事由による大規模な災害(以下「大規模災害」という。)の場合における措置については、これらの規定のほか、次節に定めるところによる。

(ガス漏えい等の通報に対する措置の実施)

第28条　ガス漏えい等の通報を受け付けた場合には、通報者に対し一般ガス導管事業者の緊急保安受付窓口の連絡先を通知し、当該窓口への速やかな通報を促す。

(ガス漏えい及び導管事故等を覚知したときにとる措置)

第29条　周知又は調査を行っている際現にガス漏えい等を覚知した場合には、ガスメーターコック及びガス栓の閉止その他必要な措置を行うとともに、速やかに一般ガス導管事業者の緊急保安受付窓口へ通報する。

(一般ガス導管事業者がとる措置に対する連携及び協力)

第30条　一般ガス導管事業者が保安閉栓その他の保安上必要な措置を行い、又は行った場合であって、需要家から当該措置に係る供給条件について苦情又は問合せがあったときは、当該苦情又は問合せに対応する。

(連携、協力に係る体制整備)

第31条　前条第1項の対応を適正かつ円滑に行うため、一般ガス導管事業者との連絡を常時可能とし、あらかじめ当該窓口の連絡先を一般ガス導管事業者に通知する。

(事故発生時の体制整備)

第32条　事故報告に関する業務に係る連絡を常時可能とし、あらかじめ当該窓口の連絡先を一般ガス導管事業者に通知する。

(防災関連機関との連携)

第33条　消防、警察、地方自治体その他の各防災関連機関から立会い等の要請があった場合には、その要請に応じる。

(内部規程への委任等)

第34条　第28条から前条までに定めるもののほか、災害その他非常の場合(大規模災害の場合を除く。次項及び次条において同じ。)における連絡、情報提供その他の本市がとるべき措置(本市が第28条第1項の規定により通報を促した後にとる措置を含む。)に係る詳細は、内部規程で定める。

(誠実な協議)

第35条　災害その他非常の場合において、一般ガス導管事業者から、第28条から第33条までに定める業務以外の業務について協力の依頼があったときは、誠実に協議を行うとともに、速やかに当該協議が調うよう努める。

(大規模災害の場合の措置)

第36条　大規模災害の場合における本市がとるべき措置については、次条から第47条までに定めるところによる。

(対策本部への参画及び体制の確立)

第37条　大規模災害が発生し、又は発生するおそれがある場合においては、大規模災害に対応する業務(以下「大規模災害業務」という。)を優先し、あらかじめ一般ガス導管事業者と協議して定めた基準(別表第5に定める基準をいう。)に基づき、一般ガス導管事業者が設置する対策本部(以下「対策本部」という。)に参画し、顧客対策隊(需要家対応に関する業務を実施する組織をいう。)に必要な要員を供出する。

(広報活動)

第38条　大規模災害が発生し、又は発生するおそれがある場合においては、需要家に対して、発生直後、ガスの供給停止時、復旧作業中、復旧完了時その他の必要な時点において、一般ガス導管事業者とともに、その状況に応じた広報活動を行う。

(一般ガス導管事業者との連絡方法)

第39条　大規模災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、大規模災害業務に関し一般ガス導管事業者と相互の情報連絡が適正かつ円滑に行えるよう、あらかじめ連絡系統、連絡担当者その他の連絡の方法を定め、一般ガス導管事業者と定期的に共有する。

(対策本部に必要な要員の確保)

第40条　対策本部において従事する業務の種類及び要員規模等は、あらかじめ一般ガス導管事業者と協議して定める。

(動員状況の把握と報告)

第41条　大規模災害が発生し、又は発生するおそれがある場合であって、対策本部に参加すべき場合に該当するときには、速やかにその動員状況の情報を一般ガス導管事業者に報告する。

(社会的重要度が高い需要家情報の共有)

第42条　大規模災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に備え、あらかじめ救急病院等を定める省令(昭和39年厚生省令第8号)第2条第1項の規定により告示された病院その他の社会的重要度が高い需要家の一覧表を作成し、一般ガス導管事業者と定期的に共有する。

(資機材の整備)

第43条　大規模災害業務を適正かつ円滑に行うため、電話回線、非常用電源設備、電子計算機、通信設備その他必要な資機材を整備し、あらかじめ一般ガス導管事業者に対し、その整備状況の情報を共有する。

(災害対応に関する教育及び訓練)

第44条　大規模災害業務を適正かつ円滑に行うため、要員予定者に対し、毎年作成する計画により教育及び訓練を実施する。

(一般ガス導管事業者が行う教育及び訓練の参加)

第45条　大規模災害業務を適正かつ円滑に行うため、要員予定者を、一般ガス導管事業者が実施する合同教育及び合同訓練に参加させる。

(内部規程への委任等)

第46条　第37条から前条までに定めるもののほか、大規模災害の場合における動員基準、動員方法、業務の種類、要員規模その他の本市がとるべき措置に係る詳細は、内部規程で定める。

(誠実な協議)

第47条　大規模災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、一般ガス導管事業者から、第37条から前条までに定める業務以外の業務について協力の依頼があったときは、誠実に協議を行うとともに、速やかに当該協議が調うよう努める。

(自主保安に関する業務)

第48条　自主保安に関する業務(以下第3項及び次条において「自主保安業務」という。)として、次の各号に掲げるところにより確認等を行う。

第49条　内部規程で定めるところにより、前条の業務以外の自主保安業務を実施する。

(ガス工作物を操作し、又はガス工作物の施設を変更することに関する承諾)

第50条　ガス工作物を操作し、又はガス工作物の施設を変更することについては、一般ガス導管事業者と協議し、あらかじめ当該一般ガス導管事業者の承諾を得る。

(記録)

第51条　保安業務に関し、次の各号に掲げる事項について記録する。

(記録の保存期間)

第52条　次の各号に掲げる記録の保存期間は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(保安管理組織)

第53条　保安業務を管理する者の組織は、次の各号に定めるところによる。

(組織系統)

第54条　前条第1項に規定する保安管理組織の系統は、保安規程別表第2に定める当該緊急保安事業所の保安管理組織の系統とし、別表第6に示すところによる。

(保安統括者等の職務)

第55条　第53条に規定する保安管理組織における保安に関する職務は、次の各号に定めるところによる。

(保安業務監督者不在時の措置)

第56条　保安統括者は、保安業務監督者が病気その他やむを得ない事情により不在となる場合における職務を代行する者(次項において「代行者」という。)をあらかじめ指名し、代行すべき職務を指示しておく。

(保安業務監督者の解任)

第57条　保安業務監督者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、解任される。

(ガス漏えい及び消費機器事故等の処理に携わる者に対する教育及び訓練の実施)

第58条　ガス漏えい及び消費機器事故等の処理に携わる者に対し、日常の業務を通じて保安に係る教育及び訓練を実施するほか、毎年作成する計画により教育及び訓練を実施する。

(災害その他非常の場合の措置)

第59条　災害その他非常の場合における通報の受理、出動、安全の確保、応急措置の実施その他の本市がとるべき措置については、次条から第65条までに定めるところによる。ただし、大規模災害の場合における措置については、これらの規定のほか、次節に定めるところによる。

(ガス漏えい及び消費機器事故等)

第60条　保安統括者は、次の各号に掲げる要員を常時配置するとともに、処理要員を配置する緊急保安事業所には出動車両を配置する。

第61条　ガス漏えい及び消費機器事故等の未然防止及びその拡大防止を図るため、需要家等からの通報に対する受付及び連絡を迅速かつ確実に行う。

(事故発生時の体制整備)

第62条　事故発生時には、事故拡大防止及び復旧のため、保安統括者があらかじめ定める事故の程度に応じた体制(ガス漏えい及び消費機器事故等に係る場合には、ガス漏えい及びガス事故等処理要領に定める体制。)に従い、速やかに措置を講じる。

(器材等の整備)

第63条　事故発生時の被害を最小限にするための応急措置に必要な器材の整備を図る。

(ガス小売事業者との連携協力)

第64条　本市が託送供給を実施しているガス小売事業者(以下単に「ガス小売事業者」という。)に対して、次の各号に定める事項を実施する。

(内部規程への委任等)

第65条　第60条から第63条までに定めるもののほか、災害その他非常の場合における通報の受理、出動、安全の確保、応急措置の実施その他の本市がとるべき措置に係る詳細は、ガス漏えい及びガス事故等処理要領で定める。

(大規模災害の場合の措置)

第66条　大規模災害の場合における本市がとるべき措置については、次条から第80条までに定めるところによる。

(対策本部の設置及び体制の確立)

第67条　大規模災害による広範囲にわたる設備の被害並びにガスによる二次災害の防止及び軽減を図るため、緊急措置、災害復旧活動の組織、要員、資機材及び導管図面等の整備を図り、迅速な復旧ができる体制を定めておく。

(関係工事会社等との協力体制)

第68条　前条に定める事項については、あらかじめ関係会社等に周知するとともに、災害防止のための要員及び資機材の提供に関する協力体制を確立しておく。

(地震発生時の供給停止判断)

第69条　地震が発生した場合、次の各号に掲げるような大きな災害が確認されたブロックでは、直ちにガス供給を停止(第1次緊急停止)する。

(大規模災害時の措置に係る教育及び訓練)

第70条　第58条第2項第5号に規定する事項のうち、大規模災害時の措置に関する教育の内容は、次の各号に掲げるところによる。

(ガス小売事業者の対策本部への参画及び体制の確立)

第71条　大規模災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、ガス小売事業者の対策本部への参画及び顧客対策隊への要員の供出が適正かつ円滑に行えるよう、動員基準、動員方法その他必要な事項について、あらかじめガス小売事業者と協議して定める。

(広報活動)

第72条　大規模災害が発生し、又は発生するおそれがある場合においては、需要家に対して、発生直後、ガスの供給停止時、復旧作業中、復旧完了時その他の必要な時点において、ガス小売事業者とともに、その状況に応じた広報活動を行う。

(ガス小売事業者との連絡方法)

第73条　大規模災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、大規模災害業務に関しガス小売事業者と相互の情報連絡が適正かつ円滑に行えるよう、あらかじめ連絡系統、連絡担当者その他の連絡方法を定め、ガス小売事業者と定期的に共有する。

(対策本部に必要なガス小売事業者の要員の確保)

第74条　ガス小売事業者が対策本部において従事する業務の種類及び要員規模等は、あらかじめガス小売事業者と協議して定める。

(ガス小売事業者の動員状況の把握)

第75条　大規模災害が発生し、又は発生するおそれがある場合であって、ガス小売事業者が対策本部に参画すべき場合に該当するときには、ガス小売事業者に動員状況の報告を促すとともに、報告内容を確認する。

(社会的重要度が高い需要家情報の確認)

第76条　大規模災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に備え、救急病院等を定める省令第2条第1項の規定により告示された病院その他の社会的重要度が高い需要家としてガス小売事業者があらかじめ作成した一覧表について、その内容を確認する。

(ガス小売事業者の資機材の整備の確認)

第77条　大規模災害業務を適正かつ円滑に行うため、ガス小売事業者が整備した資機材の整備状況について、その内容を確認する。

(ガス小売事業者との合同教育及び合同訓練)

第78条　ガス小売事業者が大規模災害業務を適正かつ円滑に行えるよう、ガス小売事業者の要員予定者に対して、合同教育及び合同訓練を実施する。

(ガス小売事業者との連携を管理する者)

第79条　大規模災害業務を適正かつ円滑に行えるよう、第71条から前条までに定める業務を管理する者を定める。

(内部規程への委任)

第80条　第67条から前条までに定めるもののほか、大規模災害の場合における動員基準、動員方法、組織、分担業務その他の本市がとるべき措置にかかる詳細は、内部規程で定める。

(記録)

第81条　保安業務に関し、ガス工作物、消費機器のどちらに起因するか不明の事故について記録する。

(記録の保存期間)

第82条　前条の記録の保存期間は、10年とする。

(保安管理組織)

第83条　最終保障供給の保安業務の監督に当たらせるための保安業務監督者には、第3条第1項第1号で保安業務監督者に選任した者をもって充てる。

(組織系統)

第84条　最終保障供給の保安業務を管理する者の保安管理組織の系統は、別表第1に定めるところによる。

(保安業務監督者不在時の措置)

第85条　最終保障供給の保安業務監督者が病気その他やむを得ない事情により不在となる場合における職務を代行する者には、第6条で指名されたものをもって充てる。

(調査員の資格)

第86条　最終保障供給の調査員には、第9条に定める者をもって充てる。

(保安業務に従事する者に対する教育及び訓練の実施)

第87条　最終保障供給の保安業務に係る教育及び訓練は、第10条から第12条までに定めるところによる。

(危険発生防止周知)

第88条　最終保障供給の周知は、第13条、第14条第1項、第15条及び第16条に定めるところによる。

(消費機器に関する調査)

第89条　最終保障供給の調査は、第17条第1項から第3項まで、第18条から第24条まで及び第26条に定めるところによる。

(自主保安に関する業務)

第90条　最終保障供給の自主保安業務は、第48条及び第49条に定めるところによる。

(保安記録)

第91条　最終保障供給の保安記録は、第51条及び第52条に定めるところによる。

(この規程の改正)

第92条　この規程を改正しようとする場合は、保安業務監督者の意見を聴かなければならない。

(この規程に違反した者に対する措置)

第93条　この規程に違反した者に対する措置は、あらかじめ定める内部規程による。