(趣旨)

第1条　この要綱は、骨髄移植手術その他の理由により、予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)に基づいて接種済の定期予防接種の予防効果が期待できないと医師に判断され、任意で再度の予防接種を受ける者の経済的負担の軽減を図るとともに、疾病の発生及びまん延を予防するため、当該再度の予防接種に要する費用を助成することについて、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象予防接種)

第2条　助成金の対象となる予防接種(以下「助成対象予防接種」という。)は、次に掲げる要件の全てを備えるものとする。

(接種対象者)

第3条　助成対象予防接種の対象者(以下「接種対象者」という。)は、次に掲げる要件の全てに該当する者とする。

(助成金交付対象者)

第4条　助成金の交付の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、接種対象者の保護者とする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、助成対象者が助成対象予防接種について医療機関等に支払った額に相当する額とし、本市における当該助成対象予防接種と同一の種別の定期予防接種の委託料の額として市長が別に定める額を上限とする。

(助成対象認定の申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする助成対象者は、特別の理由による任意予防接種費用助成対象認定申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請するものとする。

(実施の方法)

第7条　認定書の交付を受けた助成対象者は、認定された助成対象予防接種を実施するに当たって、当該助成対象予防接種を実施した医療機関等(国内に所在するものに限る。)に対し、その要した費用を支払わなければならない。

(助成金の交付申請)

第8条　前条の規定により、助成対象予防接種を実施した助成対象者は、助成対象予防接種の実施の日から6月以内に、特別の理由による任意予防接種費用助成金交付申請書(別記様式第4号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請するものとする。

(助成金の返還)

第9条　市長は、助成対象者が偽りその他不正な手段により助成金の支払いを受けたときは、助成金の一部又は全部を返還させることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。