(趣旨)

第1条　この要綱は、学校給食法(昭和29年法律第160号)第11条第2項の規定に基づき保護者が負担する学校給食に要する経費又はその相当額(以下「学校給食費」という。)の一部を補助することにより、子育てに係る経済的な負担の軽減を図り、子どもを産み育てやすいまちづくりを推進するため、予算の範囲内で交付する見附市学校給食費補助金に関し、見附市補助金等交付規則(昭和34年見附市規則第5号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる事業とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に該当する者で補助金の額の確定時点において、補助対象となる年度における学校給食費の未納のない者とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、次の各号に定める額を上限とする。

(交付申請)

第5条　第2条各号の規定による補助金の交付を申請しようとする者は、見附市学校給食費補助金交付申請書兼承諾書(様式第1号、様式第1号の2、様式第1号の3)を市長に提出しなければならない。

(権限の委任)

第6条　補助対象者は、補助金の交付決定通知書の受領並びに完了実績報告に関する権限を児童生徒が在籍する学校の学校長(以下「学校長」という。)に委任することができるものとする。

(交付決定)

第7条　市長は、申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは見附市学校給食費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、交付すべきと認められないときは見附市学校給食費補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、交付申請をした者又は学校長に通知するものとする。

(変更届)

第8条　交付申請を行った者が申請内容を変更しようとするときは、見附市学校給食費補助金交付決定変更届(様式第4号)を速やかに市長に提出しなければならない。

(完了報告)

第9条　第7条の規定により交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、学校給食実施日の属する年度の終了式又は卒業式の日までに、見附市学校給食費補助事業完了実績報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の額を確定し、見附市学校給食費補助金額通知書(様式第6号)により交付決定者に通知するものとする。

(交付の方法)

第11条　市長は、交付決定者に対し、補助金の額が確定した後に補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合は、既に当該取消しに係る部分について補助金が交付されているときは、当該補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。