(趣旨)

第1条　この要綱は、健幸なまちづくりの理念に基づき、居住環境の向上により市民の健康増進を図ること及び健幸住宅の普及を目的として、市内施工業者を通じて住宅等のヒートショック対策につながるリフォーム工事を実施する人に対し、予算の範囲内で交付する見附市断熱改修等リフォーム事業補助金に関し、見附市補助金等交付規則(昭和34年見附市規則第5号)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、次の各号の全てに該当するものとする。ただし、前条第1号イの所有者のうち本市以外に居住する者にあっては、第2号及び第3号に該当するものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が市内施工業者に発注して実施する別表第1に定める工事とし、補助対象経費の合計が20万円以上のものとする。ただし、補助対象事業のうち、本市の他の補助金等の交付を受ける場合にあっては、当該補助金等の交付の対象となる部分を除くものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費は、補助対象事業の実施に要する費用から次に掲げる費用を減じて得た額とする。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額は、別表第2に定める額とする。

(補助金交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、補助対象事業に着手する前に、見附市断熱改修等リフォーム事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、見附市断熱改修等リフォーム事業補助金交付決定(却下)通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

(補助事業の中止等)

第9条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定を受けた者」という。)は、補助対象事業を中止しようとする場合には、あらかじめ、見附市断熱改修等リフォーム事業中止届(様式第6号)により市長に届け出なければならない。

(実績報告書の提出)

第10条　交付決定を受けた者は、補助対象事業を完了した時は、完了の日から1月を経過する日又は補助金の交付決定を受けた日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、見附市断熱改修等リフォーム事業補助金実績報告書(様式第7号)に次の各号に掲げる書類を添付して提出しなければならない。ただし、市長が特別に認めた場合は、この限りではない。

(補助金の額の確定)

第11条　前条の実績報告書の提出があったときは、その内容を審査のうえ補助金の額を確定し、見附市断熱改修等リフォーム事業補助金確定通知書(様式第8号)により、当該報告をした者に通知するものとする。ただし、補助金の交付決定額と実績額との間に差異があった場合に限る。

(工事完了後の調査)

第12条　市長は、第10条の規定による報告があったときは、必要に応じて現地を調査することができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。