(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第2項及び第34条の8並びに見附市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年条例第29号)の規定に基づき、保護者が労働等により昼間家庭にいない、小学校に就学している児童に対して、授業の終了後等に適切な遊び及び生活の場を提供し、その健全な育成を図るために実施する放課後健全育成事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、見附市とする。

(対象児童)

第3条　放課後児童クラブに参加できる児童は、市内に在住する小学校1年生から6年生までの児童とする。

(利用の申請)

第4条　児童の保護者は、放課後児童クラブを利用しようとするときは、放課後児童クラブ入会申込書(別記様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその可否を決定し、放課後児童クラブ入会承認・保留通知書(別記様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(退会の手続)

第6条　児童の保護者は、放課後児童クラブの利用をやめようとするときは、市長に放課後児童クラブ退会届(別記様式第3号)を提出しなければならない。

(利用料の負担)

第7条　放課後児童クラブを利用する児童の保護者は、放課後児童クラブを実施するために必要な経費の一部(以下「利用料」という。)を負担しなければならない。

(利用料の軽減)

第8条　市長は、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)の規定による児童扶養手当を受給している世帯又は見附市ひとり親家庭等の医療費助成に関する要綱(平成2年見附市告示第52号)の規定による助成を受けている世帯に属する児童の保護者のうち必要と認めるものについて、各月の利用料の額の2分の1に相当する額を減額すること(以下「軽減措置」という。)ができる。

(茶菓子代等の実費負担)

第9条　利用料のほか、放課後児童クラブにおいて児童に提供する茶菓子その他のものの実費は、保護者の負担とすることができる。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。