(趣旨)

第1条　この要綱は、聴覚障害者及び音声・言語機能障害者(以下「聴覚障害者等」という。)のもとに、手話奉仕員、手話通訳者、要約筆記奉仕員、要約筆記者等(以下「意思疎通支援者」という。)を派遣することによって家庭生活及び社会生活におけるコミユニケーシヨンを円滑にし、その福祉の増進に資することを目的とする見附市意思疎通支援事業(以下「事業」という。)を実施するために、必要な事項を定めるものとする。

(実施機関)

第2条　事業の実施主体は、見附市とする。ただし、意思疎通支援者の登録及び派遣対象者、サービス内容等の決定を除く本事業の一部を社会福祉法人等に委託することができるものとする。

(派遣の対象者)

第3条　意思疎通支援者の派遣の対象者は、次に掲げる者とする。

(職務)

第4条　意思疎通支援者を派遣する職務は、次の各号に掲げるもののうち必要と認められるものとする。ただし、通勤、営業その他経済活動に係る場合又は通学等の通年かつ長期に渡る場合を除く。

(派遣の申請及び実施)

第5条　派遣対象者が意思疎通支援者の派遣を受けようとするときは、派遣対象者本人が原則として派遣の7日前までに意思疎通支援者派遣申請書(第1号様式)により、市長に申請するものとする。ただし、緊急その他やむを得ない理由があると市長が認めるときは、この限りでない。

(派遣に要する経費)

第6条　市長は、派遣に応じた意思疎通支援者に対し、別に定める基準により謝金を支払うものとする。

(意思疎通支援者の登録)

第7条　意思疎通支援者は、次の各号の要件を備える者を登録するものとする。

(遵守義務)

第8条　意思疎通支援者は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるものの他必要な事項は、市長が別に定める。