(目的)

第1条　新潟県中越福祉事務組合が設置するワークサポートまちなかまごころ(以下「事業所」という。)において実施する障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づく就労継続支援B型に係る指定障害福祉サービス(以下「指定就労継続支援B型」という。)の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な支援・訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うことにより、障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(運営の方針)

第2条　事業所は、利用者の意向、適正、障害の特性その他の事情を踏まえて就労移行支援計画又は就労継続支援B型計画(以下「就労移行支援計画等」という。)を作成し、これに基づき適切かつ効果的な指定就労移行支援又は指定就労継続支援B型(以下「就労移行支援等」という。)を提供するとともに、その効果について継続的な評価を実施する。

(事業所の名称等)

第3条　事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(提供する障害福祉サービスの種類)

第4条　事業所が提供する指定障害福祉サービスは、次のとおりとする。

(職員の職種、員数及び職務の内容)

第5条　事業所に勤務する職員の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。

(営業日及び営業時間等)

第6条　事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

(通常の事業の実施区域)

第7条　通常の事業の実施区域は、長岡市、見附市、三条市、加茂市及び田上町の区域内とする。

(利用定員)

第8条　事業所の利用者の定員は、次のとおりとする。

(主たる対象者)

第9条　事業所において、指定障害福祉サービスを提供する主たる対象者を以下のとおりとする。

(提供する指定障害福祉サービスの種類ごとの内容)

第10条　事業所が提供する指定障害福祉サービスの種類の主な内容は、次のとおりとする。

(支給決定を受けた利用者から受領する費用の額等)

第11条　事業所は、次に掲げる費用を利用者から徴収するものとする。

(指定障害福祉サービスの利用に当たっての留意事項)

第12条　障害者福祉サービスの利用にあたって、利用者は、次の事項に留意しなければならない。

(緊急時等における対応方法)

第13条　事業所の職員は、障害福祉サービスの実施又は提供中に利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに医療機関等へ連絡する等の必要な措置を講ずる。

(非常災害対策)

第14条　事業所は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、所在する地域の環境及び利用者の特性に応じて、火災、地震、風水害その他の非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に職員に周知する。

(秘密保持等)

第15条　事業所の職員は、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはいけない。

(苦情解決)

第16条　事業所は、提供した指定障害福祉サービスに関する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等、苦情解決に関する体制を整備し、掲示するなど利用者等に周知の徹底を図るものとする。

(虐待の防止のための措置)

第17条　事業所は、利用者の虐待を未然に防止するため、次の措置を講じるものとする。

(その他運営に関する重要事項)

第18条　事業所の職員の資質の向上のために研修の機会を設け、利用者に適切な指定障害福祉サービスが提供できるようにするとともに、職員の勤務の体制を整備する。

(日中一時支援事業)

第19条　事業所は、市町村の日中一時支援事業実地要綱等に基づき、日中一時支援事業を実施する。