(趣旨)

第1条　この要綱は、中小企業者の活力及び生産性の向上を図り、もって本市の産業の活性化に資することを目的として、市内に事業所等を有する中小企業者であって、事業の拡大又は高度化を図る目的で設備等を取得する者に対して、予算の定めるところにより、見附市設備投資応援補助金(以下「補助金」という。)を交付することにつき、見附市補助金等交付規則(昭和34年見附市規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付の対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、市内に事業所等を有し、市内で1年以上事業を営む中小企業者であって、市内の事業所等に設備等を新たに取得(賃貸借を除く。)し、事業の拡大又は高度化を図る事業とする。ただし、国、県若しくは産業支援機関又は本市の他の制度により補助金の交付を受けようとする同一の設備等を取得する事業は、補助対象事業としない。

(補助金の補助対象経費等)

第4条　補助金の補助対象経費、交付要件、額及び限度額は、次の表に定めるとおりとする。

(補助金の交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、様式第1号による補助金交付申請書に次の表に掲げる提出書類その他市長が必要と認める書類を添付して、同表に定める申請期限内に市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条第1項の規定による申請書の提出があった場合は、これを審査し、適当と認めるときは、予算の範囲内において補助金の交付決定を行い、様式第2号による補助金交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(補助対象事業の変更)

第7条　補助事業者は、補助対象事業を変更し、中止し、又は廃止する場合は、あらかじめ様式第3号による補助対象事業変更承認申請書にその他市長が必要と認める書類を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、その変更の内容が補助対象経費における経費の変更で、その経費が変更前の10パーセント以内の減額である場合は、この限りでない。

(補助対象事業の実績報告)

第8条　補助事業者は、様式第5号による補助金交付変更申請兼実績報告書に次の表に掲げる提出書類その他市長が必要と認める書類を添付して、同表に定める報告期間内に市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による報告書の提出があった場合は、これを審査し、必要があると認めるときは、現地調査等を行い、交付すべき補助金の額を確定し、様式第6号による補助金交付決定変更兼確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第10条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取消し、補助金の交付を停止し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(財産の処分の制限)

第11条　補助対象事業により取得し、又は効用が増加した設備等を処分しようとするときは、あらかじめ様式第9号による財産処分承認申請書にその他市長が必要と認める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(報告又は調査)

第12条　市長は、補助金の交付に関し必要があるときは、補助事業者に対し、報告を求め、又は当該職員をして調査させることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。